種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 82,000,000 |
計 | 82,000,000 |
種類 | 事業年度末現在 発行数(株) (平成27年９月30日) | 提出日現在 発行数(株) (平成27年12月22日) | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 21,103,514 | 21,103,514 | 東京証券取引所 (市場第一部) 名古屋証券取引所 (市場第一部) | 単元株式数は、100株であります。 |
計 | 21,103,514 | 21,103,514 | ― | ― |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額
(千円) | 資本金残高
(千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円) |
平成９年８月26日 | 500,000 | 21,103,514 | 300,000 | 2,888,492 | 279,500 | 1,995,602 |
(注) １ 有償一般募集新株発行による増加
２ 平成９年８月26日発行価額1,159円、発行価格1,228円でのスプレッド方式の買取引受契約による新株式発行により発行済株式総数が500,000株、資本金が300,000千円、資本準備金が279,500千円各々増加いたしました。
平成27年９月30日現在
区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満 株式の状況 (株) | |||||||
政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計 | |||
個人以外 | 個人 | ||||||||
株主数 (人) | ― | 26 | 18 | 189 | 29 | 6 | 13,529 | 13,797 | ― |
所有株式数 (単元) | ― | 32,483 | 753 | 80,059 | 1,673 | 6 | 96,035 | 211,009 | 2,614 |
所有株式数 の割合(％) | ― | 15.4 | 0.4 | 37.9 | 0.8 | 0.0 | 45.5 | 100.00 | ― |
(注) １ 自己株式676,053株は、「個人その他」に6,760単元、「単元未満株式の状況」に53株含めて記載しており、野村信託銀行㈱(㈱ヤマウラ従業員持株会専用信託口)が所有する当社株式275,400株は、「金融機関」の欄に2,754単元含まれております。
２ 証券保管振替機構名義の株式4,600株は「その他の法人」の欄に46単元含まれております。
平成27年９月30日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式総数に対する 所有株式数の割合(％) |
計 | ― |
(注) 上記のほか、自己株式676千株(3.20％)があります。なお、野村信託銀行㈱(㈱ヤマウラ従業員持株会専用信託口)が所有する当社株式275,400株は、当該自己株式に含めておりません。
平成27年９月30日現在
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
無議決権株式 | ― | ― | ― | |
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | |
普通株式 | 676,000 | |||
完全議決権株式(その他) | 普通株式 20,424,900 | 204,249 | 同上 | |
単元未満株式 | 普通株式 | 2,614 | ― | 同上 |
発行済株式総数 | 21,103,514 | ― | ― | |
総株主の議決権 | ― | 204,249 | ― | |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には証券保管振替機構名義の株式が4,600株(議決権46個)含まれております。
２ 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式が53株が含まれております。
３ 上記自己株式のほか平成27年９月30日現在の連結貸借対照表に自己株式として認識している野村信託銀行㈱(㈱ヤマウラ従業員持株会専用信託口)(以下、「従持信託」)所有の当社株式が275,400株あります。これは当社と従持信託が一体であるとする会計処理に基づき、従持信託が所有する当社株式を含めて自己株式として処理しているためです。
平成27年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
(自己保有株式) 株式会社ヤマウラ | 長野県駒ヶ根市北町 22―１ | 676,000 | ― | 676,000 | 3.20 |
計 | ― | 676,000 | ― | 676,000 | 3.20 |
(注) 上記自己株式のほか平成27年９月30日現在の連結貸借対照表に自己株式として認識している従持信託所有の当社株式が275,400株あります。これは当社と従持信託が一体であるとする会計処理に基づき、従持信託が所有する当社株式を含めて自己株式として処理しているためです。
該当事項はありません。
当社は、平成25年４月12日開催の取締役会において、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」(以下、「本プラン」といいます。)の導入を決議いたしました。
本プランは、「株式会社ヤマウラ従業員持株会」(以下「持株会」といいます。)に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「株式会社ヤマウラ従業員持株会専用信託」(以下、「従持信託」といいます。)を設定し、従持信託は、平成25年５月以降７年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。
1,302,000株
当社持株会加入員のうち受益者要件を充足する者
【株式の種類等】 | 会社法第155条第３号による普通株式の取得 |
該当事項はありません。
区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
取締役会(平成27年11月13日)での決議状況 (取得期間 平成27年11月16日～平成28年１月29日) | 1,650,100 | 696,342,200 |
当事業年度前における取得自己株式 | ― | ― |
当事業年度における取得自己株式 | ― | ― |
残存決議株式の総数及び価額の総額 | ― | ― |
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) | 100.0 | 100.0 |
当期間における取得自己株式 | ― | ― |
提出日現在の未行使割合(％) | 100.0 | 100.0 |
(注) 平成27年11月13日開催の取締役会において決議された公開買付による取得であり、その概要は以下のとおりであります。
買付予定数 1,500,000株
買付等の価格 １株につき 金422円
買付け等の期間 平成27年11月16日から平成27年12月14日まで
決済の開始日 平成28年１月８日
該当事項はありません。
区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
株式数(株) | 処分価額の総額 (千円) | 株式数(株) | 処分価額の総額 (千円) | |
引き受ける者の募集を行った 取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
合併、株式交換、会社分割に係る 移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
その他(―) | ― | ― | ― | ― |
保有自己株式数 | 676,053 | ― | 676,053 | ― |
(注) 当期間における保有自己株式には、平成27年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
当社は、株主各位への利益還元及び内部留保の充実を経営上の重要課題の一つと認識しており、収益力の向上、財務体質の強化に努め、安定的な配当の継続を業績に応じて行うことを方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。
配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり２円50銭とし、中間配当金２円50銭と合わせて５円としております。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定めております。
決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) |
平成27年５月15日 取締役会決議 | 51,068 | 2.5 |
平成27年12月18日 定時株主総会決議 | 51,068 | 2.5 |
回次 | 第52期 | 第53期 | 第54期 | 第55期 | 第56期 |
決算年月 | 平成23年９月 | 平成24年９月 | 平成25年９月 | 平成26年９月 | 平成27年９月 |
最高(円) | 290 | 280 | 350 | 460 | 617 |
最低(円) | 176 | 203 | 209 | 255 | 360 |
(注) 最高・最低株価については東京証券取引所市場第一部におけるものを記載しております。
月別 | 平成27年４月 | ５月 | ６月 | ７月 | ８月 | ９月 |
最高(円) | 437 | 546 | 518 | 538 | 617 | 598 |
最低(円) | 412 | 424 | 495 | 467 | 500 | 486 |
(注) 最高・最低株価については東京証券取引所市場第一部におけるものを記載しております。
男性14名 女性―名 （役員のうち女性の比率―％）
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | |
代表取締役 会長 | ― | 山 浦 恭 民 | 昭和18年３月26日生 | 昭和42年３月 | 当社入社 | (注)３ | 358 |
〃 58年10月 | 当社工場長 | ||||||
〃 61年５月 | 当社エンジニアリング事業部長 | ||||||
〃 61年11月 | 当社取締役エンジニアリング事業部長 | ||||||
平成元年10月 | 当社常務取締役エンジニアリング事業部長 | ||||||
〃 14年12月 | 当社専務取締役 | ||||||
〃 16年12月 | 当社専務取締役環境開発室長 | ||||||
〃 17年10月 | 当社専務取締役 | ||||||
〃 18年10月 | 当社取締役兼専務執行役員エンジニアリング統括事業部長兼環境開発室長 | ||||||
〃 18年12月 | 当社取締役副社長エンジニアリング統括事業部長兼環境開発室長 | ||||||
〃 21年12月 | 当社取締役副社長エンジニアリング統括事業部長 | ||||||
〃 23年12月 | 当社取締役会長 | ||||||
〃 25年12月 | 当社代表取締役会長(現任) | ||||||
代表取締役 社長 | ― | 山 浦 速 夫 | 昭和16年５月23日生 | 昭和41年４月 | 当社入社 | (注)３ | 359 |
〃 48年４月 | 当社建設部長 | ||||||
〃 56年12月 | 当社取締役建設部長 | ||||||
〃 61年５月 | 当社取締役建設事業部長 | ||||||
平成元年10月 | 当社専務取締役建設事業部長 | ||||||
〃 ３年10月 | 当社専務取締役統括専務兼建設事業部長 | ||||||
〃 ５年４月 | 当社専務取締役統括専務兼建築本部長 | ||||||
〃 10年４月 | 当社専務取締役統括専務兼建設事業本部長 | ||||||
〃 14年12月 | 当社代表取締役副社長 | ||||||
〃 16年12月 | 当社代表取締役社長 | ||||||
〃 16年12月 | ヤマウラ企画開発㈱代表取締役会長 | ||||||
〃 18年12月 | 当社最高顧問会長 | ||||||
〃 19年12月 | 当社代表取締役会長兼社長 | ||||||
〃 21年12月 | 当社代表取締役社長(現任) | ||||||
〃 22年12月 | ヤマウラ企画開発㈱代表取締役社長(現任) | ||||||
取締役 | ― | 山 浦 正 貴 | 昭和46年５月28日生 | 平成12年11月 | 当社入社 | (注)３ | 95 |
〃 17年５月 | 当社佐久支店長 | ||||||
〃 23年７月 | 当社駒ヶ根支店長 | ||||||
〃 23年12月 | 当社取締役駒ヶ根支店長 | ||||||
〃 25年12月 | 当社常務取締役管理本部副本部長 | ||||||
〃 26年12月 | 当社取締役副社長(現任) | ||||||
取締役 副社長 | 建設事業 部長兼 FC本部長 | 保 科 茂 雄 | 昭和31年９月９日生 | 昭和57年３月 | 当社入社 | (注)３ | 15 |
平成元年４月 | 当社伊那支店長 | ||||||
〃 10年２月 | 当社建築営業部長 | ||||||
〃 10年12月 | 当社取締役建築営業部長 | ||||||
〃 14年12月 | 当社常務取締役営業本部長 | ||||||
〃 16年12月 | 当社専務取締役営業本部長 | ||||||
〃 18年12月 | 当社専務執行役員建設事業本部長兼営業本部長 | ||||||
〃 19年12月 | 当社専務取締役建設事業本部長兼営業本部長 | ||||||
〃 23年12月 | 当社取締役副社長兼建設事業部長兼FC本部長(現任) | ||||||
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | |
専務取締役 | 管理本部長 | 中 島 光 孝 | 昭和30年１月２日生 | 昭和53年３月 | 当社入社 | (注)３ | 5 |
平成８年４月 | 当社総務部長 | ||||||
〃 10年12月 | 当社取締役総務部長 | ||||||
〃 14年12月 | 当社取締役常務執行役員管理部長 | ||||||
〃 16年12月 | 当社常務取締役管理部長 | ||||||
〃 17年10月 | 当社常務取締役管理本部長 | ||||||
〃 18年10月 | 当社取締役兼専務執行役員管理本部長 | ||||||
〃 18年12月 | 当社専務取締役管理本部長 | ||||||
〃 19年12月 | 当社常務取締役管理本部長 | ||||||
〃 23年12月 | 当社専務取締役管理本部長(現任) | ||||||
常務取締役 | 営業本部長 | 藤 木 公 明 | 昭和33年８月22日生 | 昭和52年３月 | 当社入社 | (注)３ | 5 |
平成７年４月 | 当社松本支店長 | ||||||
〃 14年12月 | 当社常務執行役員長野支店長 | ||||||
〃 21年12月 | 当社取締役営業本部副本部長兼長野支店長 | ||||||
〃 23年12月 | 当社常務取締役営業本部長(現任) | ||||||
取締役 | 首都圏事業 部長兼 東京支店長 | 川 田 昌 伸 | 昭和30年３月22日生 | 平成13年４月 | 当社入社 | (注)３ | 2 |
〃 16年10月 | 当社首都圏事業部長 | ||||||
〃 18年12月 | 当社常務執行役員兼首都圏事業部長 | ||||||
〃 19年２月 | ㈱ヤマウラインベストメント代表取締役 | ||||||
〃 19年12月 | 当社取締役首都圏事業部長兼東京支店長(現任) | ||||||
取締役 | 技術本部長 | 小 林 寛 勝 | 昭和32年２月８日生 | 昭和50年４月 | 当社入社 | (注)３ | 16 |
平成15年10月 | 当社執行役員技術本部長 | ||||||
〃 21年12月 | 当社取締役技術本部長(現任) | ||||||
取締役 | エンジニア リング事業 部長 | 山 下 良 一 | 昭和31年５月10日生 | 昭和54年３月 | 当社入社 | (注)３ | 7 |
平成13年10月 | 当社エンジニアリング事業部長 | ||||||
〃 14年12月 | 当社執行役員兼エンジニアリング事業部長 | ||||||
〃 19年12月 | 当社取締役エンジニアリング事業部長(現任) | ||||||
取締役 | 営業本部 副本部長 兼佐久 支店長 | 赤 羽 一 成 | 昭和32年１月17日生 | 平成15年８月 | 当社入社 | (注)３ | ― |
〃 23年12月 | 執行役員営業本部副本部長兼 | ||||||
〃 26年12月 | 当社取締役営業本部副本部長兼 | ||||||
取締役 | ― | 村 上 資 昌 | 昭和20年５月８日生 | 昭和39年４月 | 関東信越国税局総務部総務課 | (注)３ | ― |
平成９年７月 | 伊那税務署長 | ||||||
〃 13年７月 | 国税庁長官官房関東信越派遣首席国税庁監察官 | ||||||
〃 15年７月 | 関東信越国税局徴収部長 | ||||||
〃 16年８月 | 村上税理士事務所開設 | ||||||
〃 26年２月 | 税理士法人リンドウ会計代表社員(現任) | ||||||
〃 27年12月 | 当社取締役(現任) | ||||||
常勤監査役 | ― | 関 一 重 | 昭和13年12月１日生 | 昭和32年４月 | ㈱三協精機製作所 | (注)４ | 4 |
平成６年４月 | 当社入社 経理部長 | ||||||
〃 14年12月 | 当社監査役(現任) | ||||||
監査役 | ― | 加 藤 正 光 | 昭和18年２月28日生 | 昭和36年４月 | 東京国税局 総務部総務課 | (注)５ | 3 |
平成10年７月 | 所沢税務署長 | ||||||
〃 12年７月 | 関東信越国税局 課税第二部長 | ||||||
〃 13年９月 | 加藤税理士事務所開設 | ||||||
〃 15年12月 | 当社監査役(現任) | ||||||
監査役 | ― | 大 和 達 之 | 昭和15年９月３日生 | 昭和34年４月 | 東京国税局総務部総務課 | (注)５ | ― |
平成７年７月 | 長野税務署特別国税調査官 | ||||||
〃 10年７月 | 糸魚川税務署長 | ||||||
〃 11年８月 | 大和税理士事務所開設 | ||||||
〃 17年12月 | 当社監査役(現任) | ||||||
計 | 873 | ||||||
(注) １ 取締役村上資昌は、社外取締役であります。
２ 監査役加藤正光及び大和達之は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、平成27年９月期に係る定時株主総会終結のときから、平成28年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役の任期は、平成24年９月期に係る定時株主総会終結のときから、平成28年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役の任期は、平成27年９月期に係る定時株主総会終結のときから、平成31年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 代表取締役会長山浦恭民は、代表取締役社長山浦速夫の弟であります。なお、戸籍上の表記は、山浦康民であります。また、取締役副社長山浦正貴は、代表取締役社長山浦速夫の次男であります。
(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)
当社は、企業競争力強化の観点から経営判断の迅速化を図ると同時に、経営の効率性・公正性・透明性の観点から経営チェック機能の充実、コンプライアンスの徹底、を図ることを重要な課題としてコーポレート・ガバナンスに取り組んでおります。
・企業統治の体制の概要
会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
① 経営管理体制
当社は取締役の職務責任を明確にするため、定款にその任期を１年と定めております。
当社の取締役会は、取締役11名(うち社外取締役１名)により構成されており、毎月１回の定時取締役会に加え、必要に応じ臨時取締役会を開催し、重要な決議事項を審議して、経営の合理化と経営判断の迅速化を図ると同時に、取締役相互の業務執行に係る意思疎通及び監視を促進しております。監査役は常時出席し、取締役の職務執行状況を監視し、適宜に意見具申を行っております。
② 監査役監査
当社は、監査役及び監査役会を設置しております。監査役会３名の監査役(うち、社外監査役２名)で構成され、常勤の監査役を中心に各監査役が連携・分担して業務監査及び会計監査を実施しております。監査役は、取締役会、その他社内の重要な会議への出席、会社財産の調査及び業務の調査等を通じて、取締役の業務を十分に監視できる体制となっております。
また、監査法人及び内部監査室との連携を図り、監査の実施状況等について報告及び説明を受け、適宜、意見交換を行い、監査機能強化に努めております。
③ 内部監査
当社は、社内業務監査の強化を図るために、内部監査室を設置し、１名により構成されており、内部監査を実施しております。具体的には、年間の実施計画に基づいて各業務部門の内部監査を行い、その結果を代表取締役に報告したうえで、改善事項が検出された場合、当該業務部門に対して具体的な改善を求め且つ改善状況の監視を行っております。
また、監査役及び監査法人との連携により、内部監査業務の効率化、合理化を図り、その機能の強化に努めております。
④ 社外取締役
当社の社外取締役は１名であります。社外取締役については、専門家として幅広い経験や高い見識に基づき、外部の客観的中立的な立場としての助言や取締役の業務執行の監督を期待しております。社外取締役は、原則として毎月１回開催される取締役会に出席し、経営の状況等をモニタリングするとともに、事業判断上、必要とする助言や意見交換を行います。社外取締役の村上資昌氏は、税理士法人りんどう会計代表社員としての経験・識見が豊富であり、当社の論理に捉われず、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行するに適任であると考え、取締役会の透明性の向上および監督機能の強化に繋がると判断し、社外取締役に選任しております。なお、同氏と当社の間に、人的関係、資本的関係、又は取引関係およびその他の利害関係はありません。
また、社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、独立役員の属性として証券取引所が規定している内容等を参考にしております。
⑤ 社外監査役
当社の社外監査役２名は、ともに、独立した税理士としての専門的な見地から監査を行うとともに、取締役会等の議案審議等において、必要な発言を適宜行っております。社外監査役２名の選任状況に関しましては、当社の規模等から考えて適正な範囲と考えております。社外監査役の独立性に関しては、株式会社東京証券取引所における独立役員の属性等の基準に照らし判断する方針であり、社外監査役１名を一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、同取引所が定める独立役員として届け出ております。なお、社外監査役による監督又は監査と内部監査、会計監査との相互連携や内部統制部門との関係は上記③に記載のとおりであります。
また、社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、独立役員の属性として証券取引所が規定している内容等を参考にしております。
社外監査役の加藤正光氏は３千株の当社株式を所有しております。社外監査役２名とも当社と人的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
なお、当社と社外監査役２名とは、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。
⑥ 会計監査
会計監査については、誠栄監査法人に監査を委託しております。同監査法人および当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。当社は同監査法人との間で、会社法監査と金融商品取引法監査について、監査契約書を締結し、それに基づき報酬を支払っております。当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については下記のとおりであります。
・業務を執行した公認会計士の氏名
代表社員 業務執行社員 荒川紳示、古川利成
・会計・監査業務に係る補助者の構成
公認会計士４名 その他１名
当社は、法令遵守、財務報告の信頼性及び業務効率化を目的として、「内部統制システム基本方針」を定め、内部統制システムを構築しております。その体制の概要は以下のとおりであります。
① 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・代表取締役社長が繰り返し、法令遵守をあらゆる企業活動の前提とすることを役職員に伝え、徹底しております。
・管理本部総務チームをコンプライアンス統括部門として全社横断的なコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努め、各事業部長をコンプライアンス責任者として、各事業部固有のコンプライアンスリスクを分析しその対策を具体化しております。
・コンプライアンス責任者、取締役及び監査役は、コンプライアンス上の問題点を発見した場合はすみやかに管理本部総務チームに報告し報告を受けた管理本部総務チームは、その内容を調査し、再発防止策を担当部門と協議し、実施させております。
・管理本部総務チームと監査役は、日ごろから連携して全社のコンプライアンス体制及び、コンプライアンス上の問題の有無の調査に努めております。
・管理本部総務チームと監査役会は定期的に会合を持ち情報交換に努めます。また、必要に応じて監査法人の出席を求め、意見の聴取を行います。
・職員の法令・定款違反行為については、管理本部総務チームから賞罰委員会に処分を求め、役員の法令・定款違反については監査役会が、取締役会に対して具体的な処分を答申します。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制の整備
・取締役の職務執行に係る情報は、文章管理規程に従い適切かつ確実に保存し、取締役及び監査役は常時これらの文書を閲覧できるものとします。
③ 損失の危機の管理に関する規定その他の体制
・コンプライアンス、訴訟、環境、災害、品質、情報セキュリティーに係るリスクについては、それぞれの担当部署(ISO14001・ISO9001・OHSAS18001を統合したPAS:99及びISO27001の事務局・災害対策委員会を含む)において、規則、ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、新たに生じたリスクについては、すみやかに対応責任者、責任部署を定めております。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・社内の規定に基づく、職務権限及び意思決定ルールにより、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制を整備するとともに、経営執行会議において担当役員、執行役員ごとの目標管理のレビュー、プレビューを実施しております。
⑤ 株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・子会社の内部管理体制に責任を負う取締役を取締役管理本部長とし、コンプライアンス体制、リスク管理体制を構築する権限と責任を与えるとともに、当社の内部監査室が定期監査を行い取締役会に報告しております。
・子会社の自主性を尊重しつつ、重要案件については、事前協議を行っております。
⑥ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
・内部監査室は、年度計画に基づく監査の他、監査役会との協議により監査役の要望した事項の内部監査を実施しその結果を監査役会に報告しております。
・内部監査室の人事異動については監査役会の意見を尊重しております。
⑦ 取締役及び使用人が監査役会または監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制
・取締役及び使用人は、監査役に対して法定の事項に加え、当社の企業集団に重大な損害を及ぼす事項が発生、または発生する恐れがあるときは、すみやかに報告しまた、監査役は、いつでも必要に応じて取締役及び使用人に対して報告を求めることができます。
⑧ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役会は、代表取締役社長、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を実施しております。
⑨ 財務報告の適正性を確保するための体制
・財務報告の適正性を確保するための必要な内部統制体制の整備と有効性向上を図っております。
当社は、反社会的勢力・団体に対して毅然とした態度で臨み、あらゆる不法・不当要求行為に対しては、断固これを拒否することを基本方針としてこの基本方針に基づき、本社管理本部総務チームを統括管理部門として、不当要求防止責任者を選任し、必要に応じて所轄警察署や暴力追放運動推進センター等関連諸団体、弁護士等と連携して対応しており、社員に対しては、対策マニュアルを配布し、研修を行っております。
当社では、社員間でリスクに関する基本情報を共有し、事業活動におけるリスクの予防に努めており、全社的に影響を及ぼす可能性のあるリスクの管理は管理本部総務チームが行い、各部門の所管業務に付随するリスクに関する管理は当該部門が行っております。又、法的判断及びコンプライアンスに係る重要事項については弁護士、税理士等と顧問契約を締結するとともに、その他の外部専門家に相談し、慎重な検討を行っております。
① 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分 | 報酬等の総額 (千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる 役員の員数 (人) | |
基本報酬 | 賞与 | |||
取締役 | 74,481 | 74,481 | ― | 11 |
監査役 (社外監査役を除く。) | 4,800 | 4,800 | ― | 1 |
社外役員 | 4,400 | 4,400 | ― | 2 |
② 連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
該当事項はありません。
③ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
総 額(千円) | 対象となる役員の員数(名) | 内 容 |
35,370 | 5 | 使用人としての 給与である |
④ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は、役員報酬の額の決定に関する方針を定めておりませんが、その算定については、株主総会で決定された報酬限度額の範囲内で、役位と業績等を総合的に勘案して決定しています。
21銘柄 1,092,896千円
(前事業年度)
特定投資株式
銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額 (千円) | 保有目的 |
リゾートトラスト㈱ | 93,312 | 228,521 | 取引関係維持 |
日本発条㈱ | 180,150 | 193,661 | 取引関係維持 |
極東開発工業㈱ | 75,800 | 120,370 | 取引関係維持 |
㈱八十二銀行 | 124,000 | 81,716 | 資金調達の安定化 |
㈱長野銀行 | 223,284 | 42,423 | 資金調達の安定化 |
タカノ㈱ | 52,800 | 32,472 | 取引関係維持 |
㈱高見澤 | 79,700 | 26,460 | 営業活動の円滑な推進 |
日本無線㈱ | 64,502 | 24,575 | 取引関係維持 |
コクヨ㈱ | 21,333 | 18,858 | 取引関係維持 |
帝国通信工業㈱ | 29,012 | 5,483 | 取引関係維持 |
㈱マルイチ産商 | 5,000 | 4,995 | 取引関係維持 |
㈱T&Dホールディング | 1,200 | 1,690 | 取引関係維持 |
㈱JVCケンウッド | 2,520 | 690 | 取引関係維持 |
第一生命保険㈱ | 400 | 651 | 取引関係維持 |
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 1,000 | 620 | 資金調達の安定化 |
(当事業年度)
特定投資株式
銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額 (千円) | 保有目的 |
リゾートトラスト㈱ | 93,312 | 277,043 | 取引関係維持 |
綿半ホールディングス㈱ | 250,000 | 222,250 | 営業活動の円滑な推進 |
日本発条㈱ | 180,150 | 208,073 | 取引関係維持 |
㈱八十二銀行 | 124,000 | 104,780 | 資金調達の安定化 |
極東開発工業㈱ | 75,800 | 90,353 | 取引関係維持 |
㈱長野銀行 | 223,284 | 44,210 | 資金調達の安定化 |
タカノ㈱ | 52,800 | 33,739 | 取引関係維持 |
㈱高見澤 | 79,700 | 29,329 | 営業活動の円滑な推進 |
コクヨ㈱ | 21,333 | 26,986 | 取引関係維持 |
日本無線㈱ | 68,232 | 26,405 | 取引関係維持 |
帝国通信工業㈱ | 35,142 | 6,641 | 取引関係維持 |
㈱マルイチ産商 | 5,000 | 4,520 | 取引関係維持 |
㈱T&Dホールディング | 1,200 | 1,685 | 取引関係維持 |
第一生命保険㈱ | 400 | 757 | 取引関係維持 |
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 1,000 | 716 | 資金調達の安定化 |
㈱JVCケンウッド | 2,520 | 672 | 取引関係維持 |
該当事項はありません。
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議の要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
(自己株式の取得)
当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。
(中間配当)
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年３月末日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
当社の取締役は、15名以内とする旨を定款で定めております。
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
また、取締役の選任決議については、累積投票によらない旨、定款で定めております。
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円) | 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円) | |
提出会社 | 20,000 | ― | 20,000 | ― |
連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
計 | 20,000 | ― | 20,000 | ― |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当社の監査公認会計士等に関する監査報酬の決定方針としましては、事前に監査報酬の見積書の提示を受け、監査日数、監査内容及び当社の規模等を総合的に勘案し、監査役会の同意を得たうえで決定しております。