１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社
連結子会社の数
連結子会社の名称
ヤマウラ企画開発株式会社
(2) 非連結子会社
ありません。
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
……移動平均法に基づく原価法
たな卸資産
販売用不動産…………個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
未成工事支出金………個別法に基づく原価法
開発事業等支出金……個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
材料貯蔵品……………移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
その他のたな卸資産…移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
……定率法
ただし平成10年４月１日以降取得の建物は定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価格については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)
……定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
リース資産……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
長期前払費用
一括償却資産については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
期末の受取債権及び貸付債権に対する貸倒損失に備えるため、一般債権については実績繰入率等を考慮して貸倒見込額を繰り入れるほか、貸倒懸念債権については個別に回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
完成工事補償引当金
完成工事にかかる瑕疵担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額を計上しております。
工事損失引当金
受注工事の損失発生に備えるため、当連結会計年度末手持ち受注工事のうち損失発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見積額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
なお、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(７年)による定率法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。
また、退職給付水準の変更により当連結会計年度に発生した過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等に相当する額の会計処理方法
消費税等に相当する額の会計処理は税抜方式によっております。
ただし、資産にかかわる控除対象外消費税等は、発生連結会計年度の期間費用としております。
① (退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が56,667千円増加し、利益剰余金が36,777千円減少しております。なお、当該変更に伴う損益に与える影響は軽微であります。
② (従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用)
当連結会計年度より、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成25年12月25日)を適用し、総額法を適用しております。なお、当連結会計年度の期首より前に締結された信託契約であるため、従来採用していた方法を継続して採用しております。
本取扱いを適用したことによる、当連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)
・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日)
・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日)
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号 平成25年９月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日)
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日)
(1) 概要
本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。
(2) 適用予定日
平成28年９月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年９月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
(表示方法の変更)
「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日)の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
なお、連結財務諸表の組替えの内容及び連結財務諸表の主な項目に係る前連結会計年度における金額は当該箇所に記載しております。
(信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-ShipⓇ))
当社は、平成25年４月12日開催の取締役会において、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-ShipⓇ)」(以下、「本プラン」といいます。)の導入を決議いたしました。
本プランは、「株式会社ヤマウラ従業員持株会」(以下、「持株会」といいます。)に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「株式会社ヤマウラ従業員持株会専用信託」(以下、「従持信託」といいます。)を設定し、従持信託は、平成25年５月以降７年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証しているため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。
当社株式の取得及び処分については、当社が従持信託の債務を保証しており、当社と従持信託は一体であるとする従来採用していた会計処理を継続して採用しております。従って、従持信託が所有する当社株式を含む資産及び負債ならびに損益については連結財務諸表に含めて計上しております。
また、この当社株式は、従持信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しており、１株当たり情報の算定上は控除する自己株式に含めております。
当該自己株式の帳簿価額、株式数、借入金の帳簿価額は次のとおりです。
| 前連結会計年度末 |
| 当連結会計年度末 |
期末株式数 | 657,200株 |
| 275,400株 |
信託における帳簿価額 | 211,934千円 |
| 88,811千円 |
総額法の適用により計上された | 225,830千円 |
| 57,180千円 |
| 前連結会計年度 |
| 当連結会計年度 |
期中平均株式数 | 897,378株 |
| 451,921株 |
※１ 国庫補助金等による圧縮記帳額
国庫補助金等の受入により取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成26年９月30日) | 当連結会計年度 (平成27年９月30日) |
建物・構築物 | 56,200千円 | 56,200千円 |
※２ たな卸資産及び工事損失引当金の表示
(前連結会計年度)
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金に係る工事損失引当金は27,141千円であります。
(当連結会計年度)
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金に係る工事損失引当金は25,821千円であります。
※３ (前連結会計年度)
販売用不動産の保有目的変更により、有形固定資産、土地に67,380千円振り替えております。
(当連結会計年度)
販売用不動産の保有目的変更により、有形固定資産、土地に72,160千円振り替えております。
４ 偶発債務
(前連結会計年度)
当社が加入する複数事業主制度の「長野県建設業厚生年金基金」は、平成25年５月開催の代議員会で解散の方針を決議し、平成28年５月に解散を見込んでおります。
この解散により、同基金解散に伴う費用の発生が現時点で見込まれますが、不確定要素が多いため合理的に金額を算定することは困難であります。
なお、長野県建設業厚生年金基金において顕在化した消失見込相当額のうち、当社の負担相当額増加見込額については特別損失の退職給付費用として計上しております。
(当連結会計年度)
当社が加入する複数事業主制度の「長野県建設業厚生年金基金」は、平成25年５月開催の代議員会で解散の方針を決議し、平成28年５月に解散を見込んでおります。
この解散により、同基金解散に伴う費用の発生が現時点で見込まれますが、不確定要素が多いため合理的に金額を算定することは困難であります。
なお、長野県建設業厚生年金基金において顕在化した消失見込相当額のうち、当社の負担相当額増加見込額については特別損失の退職給付費用として計上しております。
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
| 前連結会計年度 (自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日) | 当連結会計年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) | ||
売上原価 | 千円 | 千円 | ||
※２ 売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額
| 前連結会計年度 (自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日) | 当連結会計年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
| 83,328千円 | 26,365千円 |
※３ このうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日) | 当連結会計年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) | ||
従業員給料手当 | 千円 | 千円 | ||
減価償却費 | 千円 | 千円 | ||
広告宣伝費 | 千円 | 千円 | ||
研究開発費
(前連結会計年度)
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、
(当連結会計年度)
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、
※４ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日) | 当連結会計年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
建物 | 534千円 | ― |
工具器具備品 | 118千円 | ― |
計 | 652千円 | ― |
※５ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日) | 当連結会計年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
建物売却損 | ― | 39,197千円 |
計 | ― | 39,197千円 |
※６ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日) | 当連結会計年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
建物除却損 | ― | 50,397千円 |
構築物除却損 | ― | 10千円 |
機械装置除却損 | 13,694千円 | 5,899千円 |
工具器具備品除却損 | 31,011千円 | ― |
計 | 44,705千円 | 56,308千円 |
※７ 退職給付費用
前連結会計年度(自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日)
当社の加入する総合設立型基金「長野県建設業厚生年金基金」において顕在化した消失見込相当額のうち、当社の負担相当額増加見込額として、53,000千円を特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日)
当社の加入する総合設立型基金「長野県建設業厚生年金基金」において顕在化した消失見込相当額のうち、当社の負担相当額増加見込額として、68,000千円を特別損失に計上しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日) | 当連結会計年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
その他有価証券評価差額金： |
|
|
当期発生額 | 144,357千円 | 192,160千円 |
組替調整額 | △65,213 | ― |
税効果調整前 | 79,143 | 192,160 |
税効果額 | △27,771 | △49,278 |
その他有価証券評価差額金 | 51,371 | 142,881 |
退職給付に係る調整額： |
|
|
当期発生額 | ― | 84,702 |
組替調整額 | ― | △8,232 |
税効果調整前 | ― | 76,470 |
税効果額 | ― | △22,533 |
退職給付に係る調整額 | ― | 53,936 |
その他の包括利益合計 | 51,371 | 196,818 |
前連結会計年度(自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 21,103,514 | ― | ― | 21,103,514 |
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 1,762,485 | 68 | 429,300 | 1,333,253 |
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 68株
取締役会決議による自己株式の取得
減少数の主な内訳は、次の通りであります。
野村信託銀行㈱(㈱ヤマウラ従業員持株会専用信託口)(以下、「従持信託」)から㈱ヤマウラ従業員持株会への謙譲による減少 429,300株
なお、従持信託が所有する当社株式を自己株式数に含めており、当連結会計年度末現在において従持信託が所有する当社株式(自己株式)数は657,200株であります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
平成25年12月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 51,068 | 2.5 | 平成25年９月30日 | 平成25年12月24日 |
平成26年５月15日 取締役会 | 普通株式 | 51,068 | 2.5 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月20日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年12月19日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 51,068 | 2.5 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月22日 |
(注) 本決議による「配当金総額」には、この配当の基準日である平成26年９月30日現在で「株式会社ヤマウラ従業員持株会専用信託」が所有する当社株式(自己株式)657,200株に対する配当金を含んでおります。
当連結会計年度(自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 21,103,514 | ― | ― | 21,103,514 |
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 1,333,253 | ― | 381,800 | 951,453 |
(変動事由の概要)
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
野村信託銀行㈱(㈱ヤマウラ従業員持株会専用信託口)(以下、「従持信託」)から㈱ヤマウラ従業員持株会への謙譲による減少381,800株
なお、従持信託が所有する当社株式を自己株式数に含めており、当連結会計年度末現在において従持信託が所有する当社株式(自己株式)数は275,400株であります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年12月19日 定時株主総会 | 普通株式 | 51,068 | 2.5 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月22日 |
平成27年５月15日 取締役会 | 普通株式 | 51,068 | 2.5 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月19日 |
(注) 本決議による「配当金総額」には、この配当の基準日である平成26年９月30日現在で「株式会社ヤマウラ従業員持株会専用信託」が所有する当社株式(自己株式)657,200株に対する配当金を含んでおります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年12月18日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 51,068 | 2.5 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月21日 |
(注) 本決議による「配当金総額」には、この配当の基準日である平成27年９月30日現在で「株式会社ヤマウラ従業員持株会専用信託」が所有する当社株式(自己株式)275,400株に対する配当金を含んでおります。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 (自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日) | 当連結会計年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
現金及び預金勘定 | 4,484,882千円 | 2,594,523千円 |
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △110,155千円 | △10,132千円 |
現金及び現金同等物 | 4,374,727千円 | 2,584,390千円 |
※２ 「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の導入に伴い、連結キャッシュ・フロー計算書の各項目には、㈱ヤマウラ従業員持株会専用信託口に係るキャッシュ・フローが含まれております。その主な内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日) | 当連結会計年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
長期借入金の返済による支出 | △133,210千円 | △168,650千円 |
自己株式の売却による収入 | 132,225千円 | 168,628千円 |
３ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る債務
| 前連結会計年度 (自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日) | 当連結会計年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
ファイナンス・リース取引に係る 債務の額 | 7,053千円 | 6,715千円 |
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア) 有形固定資産
建設事業における車両運搬具及び事務機器（機械、運搬具及び工具器具備品）であります。
(イ) 無形固定資産
ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計処理基準に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
| (単位：千円) |
| 前連結会計年度 (平成26年９月30日) | 当連結会計年度 (平成27年９月30日) |
１年以内 | 30,351 | 28,558 |
１年超 | 88,878 | 60,320 |
合計 | 119,230 | 88,878 |
(減損損失について)
リース資産に配分した減損損失はないため項目等の記載を省略しております。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当グループは、主に首都圏での不動産開発事業を行うための事業計画に照らして、必要資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は、安全性の高い金融資産で運用しております。長期借入金は、信託型従業員持株インセンティブ・プランの導入に伴う信託口における金融機関からの借入であります。デリバティブは行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形・完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に取引先企業等の株式であり、市場価額の変動リスクに晒されております。また一部の取引先企業等に対して長期貸付を行っており、信用リスクにさらされております。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、ほとんど１年以内の支払期日でありますが、流動性リスク(支払い期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されております。
長期借入金は、金利の変動リスクを内包しております。
(3) 金融商品に係る信用リスク管理体制
① 信用リスクの管理
受取手形・完成工事未収入金、短期貸付金及び長期貸付金は、取引相手ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等を把握し、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても同様の管理を行っております。
② 市場リスクの管理
有価証券及び投資有価証券は定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
③ 流動性リスクの管理
当グループでは、適時に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません。((注２)参照)
前連結会計年度(平成26年９月30日)
|
|
| (単位：千円) |
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
資産の部 |
|
|
|
(1) 現金預金 | 4,484,882 | 4,484,882 | ― |
(2) 受取手形・完成工事未収入金等 | 3,294,453 | 3,294,453 | ― |
(3) 短期貸付金 | 155,748 | 155,748 | ― |
(4) 投資有価証券 | 783,189 | 783,189 | ― |
(5) 破産更生債権等 | 11,036 |
|
|
貸倒引当金 | △11,036 |
|
|
| ― | ― | ― |
資産計 | 8,718,272 | 8,718,272 | ― |
負債の部 |
|
|
|
(1) 支払手形・工事未払金等 | 3,475,751 | 3,475,751 | ― |
(2) 長期借入金 | 225,830 | 225,830 | ― |
負債計 | 3,701,581 | 3,701,581 | ― |
デリバティブ取引 | ― | ― | ― |
当連結会計年度(平成27年９月30日)
|
|
| (単位：千円) |
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
資産の部 |
|
|
|
(1) 現金預金 | 2,594,523 | 2,594,523 | ― |
(2) 受取手形・完成工事未収入金等 | 2,755,327 | 2,755,327 | ― |
(3) 短期貸付金 | 228,748 | 228,748 | ― |
(4) 投資有価証券 | 1,078,165 | 1,078,165 | ― |
(5) 破産更生債権等 | 11,144 |
|
|
貸倒引当金 | △11,144 |
|
|
| ― | ― | ― |
資産計 | 6,656,763 | 6,656,763 | ― |
負債の部 |
|
|
|
(1) 支払手形・工事未払金等 | 3,873,983 | 3,873,983 | ― |
(2) 長期借入金 | 57,180 | 57,180 | ― |
負債計 | 3,931,163 | 3,931,163 | ― |
デリバティブ取引 | ― | ― | ― |
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産の部
(1) 現金預金 (2) 受取手形・完成工事未収入金等 (3) 短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
時価については、株式等は取引所の価格によっております。
(5) 破産更生債権等
破産更生債権等については、担保による回収見込み額等に基づいて貸倒見積高を算定し、全額を貸倒引当金として計上しており、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 当連結会計年度の長期貸付金については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
負債の部
(1) 支払手形・工事未払金等 (2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
これらは、変動金利による借入であり、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注２) 下記の非上場株式は市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「投資有価証券」には含めておりません。
|
| (単位：千円) |
区分 | 前連結会計年度 (平成26年９月30日) | 当連結会計年度 (平成27年９月30日) |
非上場株式 | 102,990 | 14,731 |
(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年９月30日)
| １年以内 (千円) | １年超５年以内 (千円) | ５年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円) |
現金預金 | 4,484,882 | ― | ― | ― |
受取手形・完成工事未収入金等 | 3,294,453 | ― | ― | ― |
長期貸付金 | 359 | 2,322 | ― | ― |
合計 | 7,779,695 | 2,322 | ― | ― |
(注) 短期貸付金155,748千円及び破産更生債権等11,036千円については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。
当連結会計年度(平成27年９月30日)
| １年以内 (千円) | １年超５年以内 (千円) | ５年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円) |
現金預金 | 2,594,523 | ― | ― | ― |
受取手形・完成工事未収入金等 | 2,755,327 | ― | ― | ― |
長期貸付金 | 366 | 1,948 | ― | ― |
合計 | 5,350,216 | 1,948 | ― | ― |
(注) 短期貸付金228,748千円及び破産更生債権等11,144千円については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。
(注４) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年９月30日)
| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円) |
リース債務 | 3,253 | 3,253 | 547 | ― | ― | ― |
(注) 長期借入金は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」に係る借入であり、返済予定額については、㈱ヤマウラ従業員持株会が信託口から購入する際の株価等により変動いたします。よって長期的な返済予定額を合理的に見積ることが困難なため、連結決算日後５年間の返済予定額は、記載しておりません。
当連結会計年度(平成27年９月30日)
| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円) |
リース債務 | 3,952 | 2,762 | ― | ― | ― | ― |
(注) 長期借入金は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」に係る借入であり、返済予定額については、㈱ヤマウラ従業員持株会が信託口から購入する際の株価等により変動いたします。よって長期的な返済予定額を合理的に見積ることが困難なため、連結決算日後５年間の返済予定額は、記載しておりません。
１ その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度(平成26年９月30日現在)
| 連結決算日における 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円) |
連結貸借対照表計上額が取得原価 を超えるもの |
|
|
|
(1) 株式 | 735,770 | 375,899 | 359,870 |
小計 | 735,770 | 375,899 | 359,870 |
連結貸借対照表計上額が取得原価 を超えないもの |
|
|
|
(1) 株式 | 47,418 | 49,433 | △2,014 |
小計 | 47,418 | 49,433 | △2,014 |
合計 | 783,189 | 425,333 | 357,855 |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額102,990千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成27年９月30日現在)
| 連結決算日における 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円) |
連結貸借対照表計上額が取得原価 を超えるもの |
|
|
|
(1) 株式 | 1,029,434 | 478,715 | 550,719 |
小計 | 1,029,434 | 478,715 | 550,719 |
連結貸借対照表計上額が取得原価 を超えないもの |
|
|
|
(1) 株式 | 48,730 | 49,433 | △703 |
小計 | 48,730 | 49,433 | △703 |
合計 | 1,078,165 | 528,148 | 550,016 |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額14,731千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
３ 減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
前連結会計年度（自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に備えるため、確定給付型の制度として、確定給付年金制度(キャッシュ・バランス・プラン)及び厚生年金基金制度(総合設立型)を採用しております。キャッシュ・バランス・プランでは、加入者毎に積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設け、仮想個人口座には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、給与水準等で基づく拠出クレジットを積立ております。
２ 確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 | 564,771 | 千円 |
勤務費用 | 29,206 |
|
利息費用 | 8,472 |
|
数理計算上の差異の発生額 | △8,682 |
|
退職給付の支払額 | △25,298 |
|
退職給付債務の期末残高 | 568,469 |
|
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 | 490,716 | 千円 |
期待運用収益 | 7,361 |
|
数理計算上の差異の発生額 | 47,263 |
|
事業主からの拠出額 | 39,596 |
|
退職給付の支払額 | △25,298 |
|
年金資産の期末残高 | 559,638 |
|
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務 | 568,469 | 千円 |
年金資産 | △559,638 |
|
| 8,831 |
|
AIJ投資顧問株式会社に関する将来の追加拠出に伴う損失 | 330,000 |
|
未公開株ファンド運用等に係わる損失に関する将来の追加拠出に伴う損失 | 449,000 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △787,829 |
|
|
|
|
退職給付に係る負債 | △787,829 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △787,829 |
|
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 | 29,206 | 千円 |
利息費用 | 8,472 |
|
期待運用収益 | △7,361 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 | △5,272 |
|
過去勤務費用の費用処理額 | 11,229 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 | 36,274 |
|
(5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
未認識過去勤務費用 | 15,434 | 千円 |
未認識数理計算上の差異 | △69,502 |
|
合 計 | △54,068 |
|
(6）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
国内株式 | 23.0 | ％ |
国内債券 | 16.8 |
|
外国株式 | 21.3 |
|
外国債券 | 5.9 |
|
一般勘定 | 31.2 |
|
その他 | 1.8 |
|
合 計 | 100 |
|
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の算定基礎(加重平均で表しております。)
割引率 1.5％
長期期待運用収益率 1.5％
３ 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、104,155千円であります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
| 長野県建設業 厚生年金基金 |
|
年金資産の額 | 6,285,625 | 千円 |
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額(注) | 24,681,966 |
|
差引額 | △18,396,341 |
|
(注) 前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
長野県建設業厚生年金基金 | 5.10 | ％ |
(3) 補足説明
上記 (1) の金額は、平成26年３月31日現在のものであり、年金財政計算上の給付債務の額には、責任準備金及び未償却過去勤務債務残高を含めております。
なお、上記 (2) の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
また、当社が加入する複数事業主制度の「長野県建設業厚生年金基金」は、平成25年５月開催の代議員会で解散の方針を決議し、平成28年５月に解散を見込んでおります。
この解散により、同基金解散に伴う費用の発生が現時点で見込まれますが、不確定要素が多いため合理的に金額を算定することは困難であります。
なお、長野県建設業厚生年金基金において顕在化した消失見込相当額のうち、当社の負担相当額増加見込額については特別損失の「退職給付費用」に53,000千円計上しております。
当連結会計年度（自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に備えるため、確定給付型の制度として、確定給付年金制度(キャッシュ・バランス・プラン)及び厚生年金基金制度(総合設立型)を採用しております。キャッシュ・バランス・プランでは、加入者毎に積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設け、仮想個人口座には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、給与水準等で基づく拠出クレジットを積立ております。
２ 確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 | 568,469 | 千円 |
会計方針の変更による累積的影響額 | 56,667 |
|
会計方針の変更を反映した期首残高 | 625,136 |
|
勤務費用 | 32,125 |
|
利息費用 | 2,813 |
|
数理計算上の差異の発生額 | △45,390 |
|
退職給付の支払額 | △10,973 |
|
退職給付債務の期末残高 | 603,711 |
|
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 | 559,638 | 千円 |
期待運用収益 | 8,395 |
|
数理計算上の差異の発生額 | 39,313 |
|
事業主からの拠出額 | 40,353 |
|
退職給付の支払額 | △10,910 |
|
年金資産の期末残高 | 636,736 |
|
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務 | 603,711 | 千円 |
年金資産 | △636,736 |
|
| △33,025 |
|
長野県建設業厚生年金基金解散に伴う見込額 | 847,000 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 813,975 |
|
退職給付に係る資産 | △33,025 |
|
退職給付に係る負債 | 847,000 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 813,975 |
|
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 | 32,125 | 千円 |
利息費用 | 2,813 |
|
期待運用収益 | △8,395 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 | △19,461 |
|
過去勤務費用の費用処理額 | 11,229 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 | 18,311 |
|
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
過去勤務費用 | 11,229 | 千円 |
数理計算上の差異 | 65,242 |
|
合 計 | 76,470 |
|
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
未認識過去勤務費用 | 4,205 | 千円 |
未認識数理計算上の差異 | △134,744 |
|
合 計 | △130,539 |
|
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
国内株式 | 23.5 | ％ |
国内債券 | 16.9 |
|
外国株式 | 20.1 |
|
外国債券 | 6.2 |
|
一般勘定 | 30.9 |
|
その他 | 2.4 |
|
合 計 | 100 |
|
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の算定基礎(加重平均で表しております。)
割引率 0.45％
長期期待運用収益率 1.5％
３ 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、110,849千円であります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
| 長野県建設業 厚生年金基金 |
|
年金資産の額 | 5,562,683 | 千円 |
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 | 26,265,954 |
|
差引額 | △20,703,271 |
|
(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
長野県建設業厚生年金基金 | 5.02 | ％ |
(3) 補足説明
上記 (1) の金額は、平成27年３月31日現在のものであり、年金財政計算上の給付債務の額には、責任準備金及び未償却過去勤務債務残高を含めております。
なお、上記 (2) の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
また、当社が加入する複数事業主制度の「長野県建設業厚生年金基金」は、平成25年５月開催の代議員会で解散の方針を決議し、平成28年５月に解散を見込んでおります。
この解散により、同基金解散に伴う費用の発生が現時点で見込まれますが、不確定要素が多いため合理的に金額を算定することは困難であります。
なお、長野県建設業厚生年金基金において顕在化した消失見込相当額のうち、当社の負担相当額増加見込額については特別損失の「退職給付費用」に68,000千円計上しております。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成26年９月30日) | 当連結会計年度 (平成27年９月30日) |
繰延税金資産 |
|
|
退職給付に係る負債 | 276,527千円 | 258,860千円 |
販売用不動産評価損 | 214,765千円 | 133,934千円 |
減損損失 | 36,964千円 | 30,911千円 |
長期未払金 | 45,436千円 | 41,164千円 |
貸倒引当金 | 101,286千円 | 86,543千円 |
未払事業税 | 16,622千円 | 51,250千円 |
賞与引当金 | 55,458千円 | 61,305千円 |
完成工事補償引当金 | 49,295千円 | 18,825千円 |
工事損失引当金 | 95,224千円 | 97,036千円 |
その他 | 62,961千円 | 58,239千円 |
繰延税金資産小計 | 954,538千円 | 838,073千円 |
評価性引当金 | △139,056千円 | △139,075千円 |
繰延税金資産合計 | 815,482千円 | 698,997千円 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
その他の有価証券評価差額金 | △125,571千円 | △174,850千円 |
特別償却準備金 | △74,949千円 | △58,065千円 |
固定資産圧縮積立金 | △30,573千円 | △26,162千円 |
資産除去債務に対応する除去費用 | △2,504千円 | △1,782千円 |
その他 | △951千円 | △981千円 |
繰延税金負債合計 | △234,548千円 | △261,841千円 |
繰延税金資産の純額 | 580,934千円 | 437,155千円 |
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成26年９月30日) | 当連結会計年度 (平成27年９月30日) |
流動資産－繰延税金資産 | 473,185千円 | 392,626千円 |
固定資産－繰延税金資産 | 108,699千円 | 45,511千円 |
流動負債－繰延税金負債 | △421千円 | △472千円 |
固定負債－繰延税金負債 | △530千円 | △509千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった、主な項目別の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成26年９月30日) | 当連結会計年度 (平成27年９月30日) |
法定実効税率 | 37.5％ | 35.1％ |
実効税率変更による影響 | 2.9％ | 4.7％ |
評価性引当金 | △0.4％ | 0.0％ |
交際費等永久差異 | 1.0％ | 1.6％ |
住民税均等割額 | 1.6％ | 1.3％ |
その他 | 0.7％ | 3.1％ |
税効果会計適用後の法人税等の 負担率 | 43.3％ | 45.8％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第９号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第２号)が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年10月１日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度35.1％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年10月１日から平成28年９月30日までのものは32.6％、平成28年10月１日以降のものについては31.8％にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は、57,352千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
１ 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
不動産賃借契約に基づく賃借期間終了時における原状回復義務等について資産除去債務を計上しております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を対象資産の耐用年数等と見積り、割引率は当該耐用年数等に応じた国債の利回りを参考に1.5％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 (自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日) | 当連結会計年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
期首残高 | 63,572千円 | 64,504千円 |
有形固定資産の取得に伴う増加額 | ― | ― |
時の経過による調整額 | 932千円 | 945千円 |
資産除去債務の履行による減少額 | ― | ― |
その他増減額(△は減少) | ― | ― |
期末残高 | 64,504千円 | 65,449千円 |
(1) 賃貸等不動産に関する事項
当社および連結子会社は、長野県内およびその他の地域に賃貸物件(土地を含む)を有しております。平成26年９月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、77,666千円(賃貸収益は、開発事業等売上高に主な賃貸費用は、開発事業等売上原価に計上)であります。平成27年９月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、123,561千円(賃貸収益は、開発事業等売上高に主な賃貸費用は、開発事業等売上原価に計上)であります。
(2) 賃貸等不動産時価等に関する事項
当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
| (単位：千円) | |
| 前連結会計年度 (自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日) | 当連結会計年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) | |
連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 338,847 | 532,383 |
期中増減額 | 193,535 | ― | |
期末残高 | 532,383 | 532,383 | |
期末時価 | 556,419 | 529,951 | |
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、賃貸等不動産の取得による増加額194,788千円であります。
３ 期末時価は、不動産鑑定士の評価を基に、固定資産税評価額等の指標を用いて合理的に算定したものであります。