【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、本社に事業別の本部を置き、各本部は、取扱う事業について国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、本部を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「建設事業」、「エンジニアリング事業」及び「開発事業等」の３つを報告セグメントとしております。
「建設事業」は、建築工事・土木工事及びそれに付帯する開発事業、「エンジニアリング事業」は、橋梁・電気通信・水圧鉄管工事等の設計及び施工、「開発事業等」は、自社開発等の不動産の売買、賃貸、斡旋等不動産に関する事業を営んでおります。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日)
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| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 連結財務諸表 計上額(注)２ | |||
建設事業 | エンジニアリング事業 | 開発事業等 | 計 | |||
売上高 |
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外部顧客に対する売上高 | ||||||
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | △ | |||||
計 | △ | |||||
セグメント利益 | △ | |||||
セグメント資産 | ||||||
その他の項目 |
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減価償却費 | ||||||
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | ||||||
(注) １ 調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△28,769千円には、セグメント間取引消去13,832千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△42,601千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額3,635,517千円には、全社資産6,674,862千円及びセグメント間取引消去等△3,039,345千円が含まれております。全社資産は、主に当社の現金預金、投資有価証券等であります。なお、全社資産に含まれる有形固定資産及び無形固定資産の減価償却費等は、各報告セグメントに分配しております。
(3) セグメント利益は、連結損益計算書上の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日)
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| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 連結財務諸表 計上額(注)２ | |||
建設事業 | エンジニアリング事業 | 開発事業等 | 計 | |||
売上高 |
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外部顧客に対する売上高 | ||||||
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | △ | |||||
計 | △ | |||||
セグメント利益又は損失 | △ | |||||
セグメント資産 | ||||||
その他の項目 |
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減価償却費 | ||||||
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | ||||||
(注) １ 調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額45,081千円には、セグメント間取引消去15,659千円、各報告セグメントに配分していない全社費用29,421千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額3,688,897千円には、全社資産10,519,318千円及びセグメント間取引消去等△6,830,420千円が含まれております。全社資産は、主に当社の現金預金、投資有価証券等であります。なお、全社資産に含まれる有形固定資産及び無形固定資産の減価償却費等は、各報告セグメントに分配しております。
(3) セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書上の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日)
該当事項はありません。
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日)
属性 | 会社等の名称 | 住所 | 資本金 (千円) | 事業の内容 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
主要 株主 (法人) | ㈱信州エンタープライズ | 長野県 駒ケ根市 | 211,300 | 開発事業等 | 被所有 直接 | 不動産賃貸 | 賃貸用不動産 の賃貸等 | 5,557 | ― | ― |
(注) １ 上記の取引金額には、消費税等が含まれておりません。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
一般の取引と同様に、価格、手続き、条件の妥当性を検討のうえ決定しております。ただし、㈱信州エンタープライズに支払う賃貸管理料等の取引条件は、賃貸管理業務を行うにあたり㈱信州エンタープライズで発生した実費相当額としております。
当連結会計年度(自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日)
属性 | 会社等の名称 | 住所 | 資本金 (千円) | 事業の内容 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
主要 株主 (法人) | ㈱信州エンタープライズ | 長野県 駒ケ根市 | 100,000 | 開発事業等 | 被所有 直接 | 不動産賃貸 | 賃貸用不動産 の賃貸等 | 5,400 | ― | ― |
(注) １ 上記の取引金額には、消費税等が含まれておりません。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
一般の取引と同様に、価格、手続き、条件の妥当性を検討のうえ決定しております。ただし、㈱信州エンタープライズに支払う賃貸管理料等の取引条件は、賃貸管理業務を行うにあたり㈱信州エンタープライズで発生した実費相当額としております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
項目 | 前連結会計年度 (自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日) | 当連結会計年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
１株当たり純資産額 | 516.36円 | 548.51円 |
１株当たり当期純利益 | 30.32円 | 33.24円 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前連結会計年度 (平成26年９月30日) | 当連結会計年度 (平成27年９月30日) | |
連結貸借対照表の純資産の部の合計額 | (千円) | 10,208,543 | 11,053,559 |
普通株式に係る純資産額 | (千円) | 10,208,543 | 11,053,559 |
連結貸借対照表の純資産の部の合計額と１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る連結会計年度末の純資産額との差額 | (千円) | ― | ― |
普通株式の発行済株式数 | (株) | 21,103,514 | 21,103,514 |
普通株式の自己株式数 | (株) | 1,333,253 | 951,453 |
１株当たり純資産の算定に用いられた普通株式の数 | (株) | 19,770,261 | 20,152,061 |
※ 信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-ShipⓇ)によって設定される従持信託が所有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として認識しているため、前連結会計年度及び当連結会計年度の「１株当たり純資産の算定に用いられた普通株式の数」は、当該株式数を控除して算定しております。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前連結会計年度 (自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日) | 当連結会計年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) | |
連結損益計算書上の当期純利益 | (千円) | 592,213 | 663,988 |
普通株主に帰属しない金額 | (千円) | ― | ― |
普通株式に係る当期純利益 | (千円) | 592,213 | 663,988 |
普通株式の期中平均株式数 | (株) | 19,530,100 | 19,975,540 |
※ 信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-ShipⓇ)によって設定される従持信託が所有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として認識しているため、前連結会計年度及び当連結会計年度の「普通株式の期中平均株式数」は、当該株式数を控除して算定しております。
４ 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従っております。
これにより、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微です。
(自己株式の取得)
当社は平成27年11月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、以下のとおり実施いたしました。
(1) 買付け等の目的
当社は、当社大株主からその保有する当社株式を売却する意向がある旨の連絡を受けたため、この売却により一時的にまとまった数量の株式が市場に放出されることによる当社株式の流動性及び市場株価に与える影響、並びに当社の財務状況等を総合的に鑑み、当該株式を自己株式として取得することを検討いたしました。
その結果、この自己株式取得が当社の資本効率の向上及び株主の皆様に対する一層の利益還元に繋がること、並びに当社の財務状況や配当方針に大きな影響を与えることなく、財務の健全性及び安定性を維持できるものと判断いたしました。
自己株式の具体的な取得方法については、株主間の平等性、取引の透明性の観点から十分に検討を重ねた結果、公開買付けの手法が適切であると判断いたしました。
(2) 自己株式取得に関する取締役会の決議内容
１．取得する株式の種類 | 普通株式 |
２．取得する株式の総数 | 1,650,100株(上限) |
３．取得する期間 | 平成27年11月16日から平成28年１月29日まで |
４．取得価額の総額 | 696,342,200円(上限) |
５．取得方法 | 公開買付届出書による自己株式公開買付け |
(3) 自己株式の公開買付けの結果
１．応募株式の総数 | 1,500,000株 |
２．取得する株式の総数 | 1,500,000株 |
３．取得価額の総額 | 633,000,000円 |
４．決済の開始日 | 平成28年１月８日 |