１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
……移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
時価のあるもの
……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
……移動平均法に基づく原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産………個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
未成工事支出金……個別法に基づく原価法
開発事業等支出金…個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
材料貯蔵品…………移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
その他のたな卸資産
…移動平均法に基づく原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
３ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
…定率法
ただし平成10年４月１日以降取得の建物は定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価格については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)
…定額法
自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
リース資産……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
長期前払費用…一括償却資産については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
期末の受取債権及び貸付債権に対する貸倒損失に備えるため、一般債権については実績繰入率等を考慮して貸倒見込額を繰り入れるほか、貸倒懸念債権については個別に回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
(3) 完成工事補償引当金
完成工事にかかわる瑕疵担保の費用に備えるため、当期の完成工事高に対する将来の見積補償額を計上しております。
(4) 工事損失引当金
受注工事の損失発生に備えるため、当事業年度末手持ち受注工事のうち損失発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見積額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
なお、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(７年)による定率法により翌事業年度から費用処理することとしております。
また、退職給付水準の変更により当事業年度に発生した過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
５ 完成工事高の計上基準
完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
６ 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
７ 消費税等に相当する額の会計処理方法
消費税等に相当する額の会計処理は税抜方式によっております。
ただし、資産にかかわる控除対象外消費税等は、発生事業年度の期間費用としております。
① (退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が56,667千円増加し、繰越利益剰余金が36,777千円減少しております。なお、当該変更に伴う損益に与える影響は軽微であります。
当事業年度より、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成25年12月25日)を適用し、総額法を適用しております。なお、当事業年度の期首より前に締結された信託契約であるため、従来採用していた方法を継続して採用しております。
本取扱いを適用したことによる、当事業年度の財務諸表への影響はありません。
(信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-ShipⓇ))
従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
※１ 関係会社に対する資産
| 前事業年度 (平成26年９月30日) | 当事業年度 (平成27年９月30日) |
短期貸付金 | 1,992,405千円 | 5,500,000千円 |
長期貸付金 | 800,000千円 | 800,000千円 |
※２ 国庫補助金等による圧縮記帳額
国庫補助金等の受入により取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
| 前事業年度 (平成26年９月30日) | 当事業年度 (平成27年９月30日) |
建物 | 56,200千円 | 56,200千円 |
３ 偶発債務
(前事業年度)
当社が加入する複数事業主制度の「長野県建設業厚生年金基金」は、平成25年５月開催の代議員会で解散の方針を決議し、平成28年５月に解散を見込んでおります。
この解散により、同基金解散に伴う費用の発生が現時点で見込まれますが、不確定要素が多いため合理的に金額を算定することは困難であります。
なお、長野県建設業厚生年金基金において顕在化した消失見込相当額のうち、当社の負担相当額増加見込額については特別損失の退職給付費用として計上しております。
(当事業年度)
当社が加入する複数事業主制度の「長野県建設業厚生年金基金」は、平成25年５月開催の代議員会で解散の方針を決議し、平成28年５月に解散を見込んでおります。
この解散により、同基金解散に伴う費用の発生が現時点で見込まれますが、不確定要素が多いため合理的に金額を算定することは困難であります。
なお、長野県建設業厚生年金基金において顕在化した消失見込相当額のうち、当社の負担相当額増加見込額については特別損失の退職給付費用として計上しております。
※１ 関係会社との取引
| 前事業年度 (自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日) | 当事業年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
完成工事高 | 80,000千円 | 270,000千円 |
開発事業等売上高 | 11,408千円 | 31,274千円 |
受取利息 | 45,925千円 | 60,933千円 |
受取配当金 | 100,000千円 | 100,000千円 |
受取手数料 | 11,269千円 | 11,111千円 |
※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日) | 当事業年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
建物 | 534千円 | ― |
工具器具備品 | 118千円 | ― |
計 | 652千円 | ― |
※３ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日) | 当事業年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
建物売却損 | ― | 39,197千円 |
計 | ― | 39,197千円 |
※４ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日) | 当事業年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
建物除却損 | ― | 50,397千円 |
構築物除却損 | ― | 10千円 |
機械装置除却損 | 13,694千円 | 5,899千円 |
工具器具・備品除却損 | 31,011千円 | ― |
計 | 44,705千円 | 56,308千円 |
※５ 退職給付費用
前事業年度(自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日)
当社の加入する総合設立型基金「長野県建設業厚生年金基金」において顕在化した消失見込相当額のうち、当社の負担相当額増加見込額として、53,000千円を特別損失に計上しております。
当事業年度(自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日)
当社の加入する総合設立型基金「長野県建設業厚生年金基金」において顕在化した消失見込相当額のうち、当社の負担相当額増加見込額として、68,000千円を特別損失に計上しております。
第55期(平成26年９月30日現在)
子会社及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式200,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
第56期(平成27年９月30日現在)
子会社及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式200,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度 (平成26年９月30日) | 当事業年度 (平成27年９月30日) |
繰延税金資産 |
|
|
退職給付引当金 | 295,505千円 | 300,371千円 |
販売用不動産評価損 | 151,035千円 | 76,842千円 |
減損損失 | 36,964千円 | 30,911千円 |
長期未払金 | 45,436千円 | 41,164千円 |
貸倒引当金 | 36,273千円 | 25,486千円 |
賞与引当金 | 55,458千円 | 61,305千円 |
完成工事補償引当金 | 49,295千円 | 18,825千円 |
未払事業税 | 15,546千円 | 51,508千円 |
工事損失引当金 | 95,224千円 | 97,036千円 |
その他 | 54,230千円 | 50,678千円 |
繰延税金資産小計 | 834,966千円 | 754,131千円 |
評価性引当金 | △74,043千円 | △78,018千円 |
繰延税金資産合計 | 760,923千円 | 676,113千円 |
繰延税金負債 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | △125,571千円 | △174,850千円 |
特別償却準備金 | △74,949千円 | △58,065千円 |
固定資産圧縮積立金 | △30,573千円 | △26,162千円 |
資産除去債務に対応する除去費用 | △2,504千円 | △1,782千円 |
繰延税金負債合計 | △233,598千円 | △260,860千円 |
繰延税金資産の純額 | 527,325千円 | 415,252千円 |
(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前事業年度 (平成26年９月30日) | 当事業年度 (平成27年９月30日) |
流動資産－繰延税金資産 | 408,378千円 | 337,073千円 |
固定資産－繰延税金資産 | 118,946千円 | 78,178千円 |
２ 法定実効税率と、税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった、主な項目別の内訳は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (平成26年９月30日) | 当事業年度 (平成27年９月30日) |
法定実効税率 | 37.5％ | 35.1％ |
実効税率変更による影響 | 3.2％ | 4.2％ |
受取配当等の益金不算入額 | △4.5％ | △3.1％ |
交際費等永久差異 | 1.1％ | 1.5％ |
住民税均等割額 | 1.7％ | 1.3％ |
評価性引当金 | △0.2％ | 0.3％ |
その他 | 1.1％ | 2.9％ |
税効果会計適用後の法人税等の 負担率 | 39.9％ | 42.2％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第９号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第２号)が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当期の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年10月１日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前期の35.1％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年10月１日から平成28年９月30日までのものは32.6％、平成28年10月１日以降のものについては31.8％にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更により繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は、52,348千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
(自己株式の取得)
当社は平成27年11月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、以下のとおり実施いたしました。
(1) 買付け等の目的
当社は、当社大株主からその保有する当社株式を売却する意向がある旨の連絡を受けたため、この売却により一時的にまとまった数量の株式が市場に放出されることによる当社株式の流動性及び市場株価に与える影響、並びに当社の財務状況等を総合的に鑑み、当該株式を自己株式として取得することを検討いたしました。
その結果、この自己株式取得が当社の資本効率の向上及び株主の皆様に対する一層の利益還元に繋がること、並びに当社の財務状況や配当方針に大きな影響を与えることなく、財務の健全性及び安定性を維持できるものと判断いたしました。
自己株式の具体的な取得方法については、株主間の平等性、取引の透明性の観点から十分に検討を重ねた結果、公開買付けの手法が適切であると判断いたしました。
(2) 自己株式取得に関する取締役会の決議内容
１．取得する株式の種類 | 普通株式 |
２．取得する株式の総数 | 1,650,100株(上限) |
３．取得する期間 | 平成27年11月16日から平成28年１月29日まで |
４．取得価額の総額 | 696,342,200円(上限) |
５．取得方法 | 公開買付届出書による自己株式公開買付け |
(3) 自己株式の公開買付けの結果
１．応募株式の総数 | 1,500,000株 |
２．取得する株式の総数 | 1,500,000株 |
３．取得価額の総額 | 633,000,000円 |
４．決済の開始日 | 平成28年１月８日 |