また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、外部環境として、海外におきましては、欧州経済では緩やかな回復基調が維持され、米国経済での景気動向を背景に約９年半ぶりのFRB利上げが実施されたものの、その後の原油安や中国経済を始めとする新興国経済の減速懸念が払拭できず、年明けの株価乱高下にも見られるように、先行きが見通せない状況です。一方、国内経済は、政府の経済政策と日銀の異次元の金融政策が継続される中で、年末には輸出数量や鉱工業生産が鈍化する等、景気回復が足踏み状況となっております。加えて、新興国等の景気減速による原油安の影響、円安基調が続くことによる原材料価格の高止まりなども、来年４月の消費税率アップを前に、景気回復の先行不透明感を一層強いものとしております。
当社グループが中核事業としている建設業界におきましては、当地区における、財務省法人企業景気予測調査では、全規模・全産業での景況判断は、半年振りに「上昇」超から「下降」超に転じる等、厳しい状況が引き続いております。
このような環境下にあって、当社グループの当第１四半期連結累計期間における連結売上高は5,405百万円(前年同四半期比25.3％増)となりました。
損益面につきましては、営業利益545百万円(前年同四半期比42.8％増)、経常利益574百万円(前年同四半期比48.0％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は381百万円(前年同四半期比52.1％増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
完成工事高4,768百万円(前年同四半期比24.7％増)、営業利益は561百万円(前年同四半期比87.4％増)となりました。
完成工事高362百万円(前年同四半期比20.7％増)、営業利益は44百万円(前年同四半期比182.6％増)となりました。
開発事業等売上高283百万円(前年同四半期比42.1％増)、営業損失は63百万円(前年同四半期８百万円営業利益)となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は３百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。