| 当第１四半期連結会計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
１ 税金費用の計算 | 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。 |
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日)等を当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
(追加情報)
(信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®))
当社は、平成25年４月12日開催の取締役会において、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」(以下、「本プラン」といいます。)の導入を決議いたしました。
本プランは、「株式会社ヤマウラ従業員持株会」(以下、「持株会」といいます。)に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「株式会社ヤマウラ従業員持株会専用信託」(以下、「従持信託」といいます。)を設定し、従持信託は、平成25年５月以降７年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証しているため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。
当社株式の取得及び処分については、当社が従持信託の債務を保証しており、当社と従持信託は一体であるとする従来採用していた会計処理を継続して採用しております。従って、従持信託が所有する当社株式を含む資産及び負債ならびに損益については四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に含めて計上しております。
また、この当社株式は、従持信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しており、１株当たり情報の算定上は控除する自己株式に含めております。
当該自己株式の帳簿価額、株式数、借入金の帳簿価額は次のとおりです。
| 前連結会計期間末 | 当第１四半期連結会計期間末 |
期末株式数 | 275,400株 | 158,800株 |
信託における帳簿価額 | 88,811千円 | 51,210千円 |
総額法の適用により計上 | 57,180千円 | 57,180千円 |
| 前第１四半期連結会計期間 | 当第１四半期連結会計期間 |
期中平均株式数 | 631,489株 | 256,618株 |
※１ 四半期末日満期手形の会計処理については、当第１四半期連結会計期間末の末日(平成27年12月31日)は金融機関の休日でありましたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。四半期末日満期手形の金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成27年９月30日) |
| 当第１四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
受取手形 | ― |
| 53,139千円 |
なお、支払手形・ファクタリングにつきましては、通常当期末に満期とすべきものをあらかじめ平成28年１月４日を満期日として発行したものもありその金額は下記のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成27年９月30日) |
| 当第１四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
支払手形 | ― |
| 117,329千円 |
ファクタリング | ― |
| 538,652千円 |
１ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日)及び当第１四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日)
当社グループの売上高は、通常の営業形態として、第２四半期連結会計期間と第４四半期連結会計期間に完成する工事の割合が大きいため、各四半期連結会計期間の業績に季節的変動があります。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 (自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日) |
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) | ||
減価償却費 | 60,355千円 |
|
| 59,936千円 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日)
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年12月19日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 51,068 | 2.5 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月22日 |
(注) 本決議による「配当金総額」には、この配当の基準日である平成26年９月30日現在で「株式会社ヤマウラ従業員持株会専用信託」が所有する当社株式(自己株式)657,200株に対する配当金を含んでおります。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日)
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年12月18日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 51,068 | 2.5 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月21日 |
(注) 本決議による「配当金総額」には、この配当の基準日である平成27年９月30日現在で「株式会社ヤマウラ従業員持株会専用信託」が所有する当社株式(自己株式)275,400株に対する配当金を含んでおります。