また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、外部環境として、海外におきましては、欧州経済での回復基調も足踏み状況であり、米国経済で昨年末久しぶりの利上げが実施されたものの、米国内の景気動向に加え、その後の原油価格の不安定化や中国経済を始めとする新興国経済の減速地合いの払拭も図れず、追加の利上げ実施も見送られる等、先行きが見通せない状況です。一方、国内経済は、政府の経済政策と日銀の異次元の金融政策が継続される中で実施された日銀のマイナス金利導入も、回復の契機に結びついたとは言えず、大手企業等での賃金引上げは実施されたものの前年程の水準ではなく、景気回復が一進一退の状況となっております。
当社グループが中核事業としている建設業界におきましては、当地区において景気回復マインドが隅々まで行き渡っているとは言えない中、円安を契機とした資材価格の高止まり・技能工を中心とした人手不足に加え、民間設備投資についての慎重な姿勢・価格競争が依然として激しい状況で推移しております。
このような環境下にあって、当社グループの当第２四半期連結累計期間における連結売上高10,960百万円(前年同四半期比6.1％減)となりました。
損益面につきましては、営業利益635百万円(前年同四半期比50.8％減)、経常利益664百万円(前年同四半期比49.9％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は407百万円(前年同四半期比49.2％減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
完成工事高8,994百万円(前年同四半期比3.4％減)、営業利益は653百万円(前年同四半期比33.3％減)となりました。
完成工事高1,283百万円(前年同四半期比18.7％増)、営業利益は193百万円(前年同四半期比24.2％増)となりました。
開発事業等売上高699百万円(前年同四半期比52.5％減)、営業損失は133百万円(前年同四半期営業利益162百万円)となりました。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は1,090百万円となりました。当第２四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、減少した資金は2,208百万円(前年同四半期は2,884百万円の減少)となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益の計上654百万円に加え、販売用不動産の減少530百万円の一方、その他たな卸資産の増加1,823百万円、売上債権の増加1,383百万円などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は307百万円(前年同四半期は24百万円の増加)となりました。主な要因は、有形固定資産の売却による収入６百万円はあったものの、有形固定資産の取得による支出302百万円、無形固定資産の取得による支出10百万円などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、増加した資金は1,022百万円(前年同四半期は148百万円の増加)となりました。主な要因は、自己株式の取得による支出633百万円、配当金の支払51百万円などはあったものの、短期借入金の借入による増加1,700百万円によるものです。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は８百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。