また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、外部環境として、海外におきましては、欧州経済では景気下振れリスクをかかえながらもEU離脱国民投票後の英国以外は緩やかな回復基調が維持されています。また、米国経済では設備投資は引き続き弱含みながら、住宅販売・消費者マインドは堅調で、昨年末金利上げ後の再利上げのタイミングが図られているのが現状です。英国のEU離脱問題、原油価格の動向に加え、中国経済を始めとする新興国経済の減速地合いは引き続いており、先行きが見通せない状況です。一方、国内経済は、政府の経済政策の継続と日銀の異次元の金融政策にマイナス金利も追加導入されるものの、景気回復での目に見えたプラス効果実現には結びついたとは言えず、また、英国のEU離脱問題に起因する為替動向等にも先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが中核事業としている建設業界におきましては、当地区においての景況感は引き続き悪化しており、資材価格の高止まり・技能工を中心とした人手不足に加え、民間設備投資についての慎重な姿勢や価格競争等が依然として激しい状況で推移しております。
このような環境下にあって、当社グループの当第３四半期連結累計期間における連結売上高14,465百万円(前年同四半期比1.9％減)となりました。
損益面につきましては、営業利益712百万円(前年同四半期比45.8％減)、経常利益777百万円(前年同四半期比43.7％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は472百万円(前年同四半期比40.2％減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
完成工事高11,421百万円(前年同四半期比4.4％減)、営業利益は677百万円(前年同四半期比32.4％減)となりました。
完成工事高1,382百万円(前年同四半期比4.9％減)、営業利益は144百万円(前年同四半期比20.9％減)となりました。
開発事業等売上高1,684百万円(前年同四半期比1.4％増)、営業損失は58百万円(前年同四半期営業利益137百万円)となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は13百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。