(会計方針の変更)
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日)等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年６月17日)を当第３四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額は軽微であります。
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日) |
１ 税金費用の計算 | 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。 |
(追加情報)
(信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®))
当社は、平成25年４月12日開催の取締役会において、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」(以下、「本プラン」といいます。)の導入を決議いたしました。
本プランは、「株式会社ヤマウラ従業員持株会」(以下、「持株会」といいます。)に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「株式会社ヤマウラ従業員持株会専用信託」(以下、「従持信託」といいます。)を設定し、従持信託は、平成25年５月以降７年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証しているため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。
当社株式の取得及び処分については、当社が従持信託の債務を保証しており、当社と従持信託は一体であるとする従来採用していた会計処理を継続して採用しております。従って、従持信託が所有する当社株式を含む資産及び負債ならびに損益については四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に含めて計上しております。
また、この当社株式は、従持信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しており、１株当たり情報の算定上は控除する自己株式に含めております。
当該自己株式の帳簿価額、株式数、借入金の帳簿価額は次のとおりです。
| 前連結会計期間末 | 当第３四半期連結会計期間末 |
期末株式数 | 275,400株 | 122,200株 |
信託における帳簿価額 | 88,811千円 | 39,407千円 |
総額法の適用により計上 | 57,180千円 | ― |
| 前第３四半期連結会計期間 | 当第３四半期連結会計期間 |
期中平均株式数 | 495,575株 | 176,931株 |
(法人税等の税率の変更による影響)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年３月31日に公布され、平成28年10月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当第３四半期連結累計期間を含む年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の見積実効税率は従来の35.5％から38.4％となります。この税率変更により、未払法人税等は22,384千円増加し、法人税、住民税及び事業税は同額増加しております。
１ 当社グループの売上高は、通常の営業形態として、第２四半期連結会計期間と第４四半期連結会計期間に完成する工事の割合が大きいため、各四半期連結会計期間の業績に季節的変動があります。
※２ 固定資産売却損
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年６月30日)
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日)
建物売却損 9,061千円
機械装置売却損 800千円
※３ 固定資産除却損
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年６月30日)
建物除却損 29,426千円
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日)
機械装置除却損 975千円
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年10月１日 至 平成27年６月30日) |
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日) |
減価償却費 | 184,918千円 |
| 194,694千円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年６月30日)
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年12月19日 定時株主総会 (注)１ | 普通株式 | 51,068 | 2.5 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月22日 | 利益剰余金 |
平成27年５月15日 取締役会(注)２ | 普通株式 | 51,068 | 2.5 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月19日 | 利益剰余金 |
(注) １．本決議による「配当金総額」には、この配当の基準日である平成26年９月30日現在で「株式会社ヤマウラ従業員持株会専用信託」が所有する当社株式(自己株式)657,200株に対する配当金を含んでおります。
２．本決議による「配当金総額」には、この配当の基準日である平成27年３月31日現在で「株式会社ヤマウラ従業員持株会専用信託」が所有する当社株式(自己株式)428,900株に対する配当金を含んでおります。
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日)
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年12月18日 定時株主総会 (注)１ | 普通株式 | 51,068 | 2.5 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月21日 | 利益剰余金 |
平成28年５月13日 取締役会(注)２ | 普通株式 | 47,318 | 2.5 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月17日 | 利益剰余金 |
(注) １．本決議による「配当金総額」には、この配当の基準日である平成27年９月30日現在で「株式会社ヤマウラ従業員持株会専用信託」が所有する当社株式(自己株式)275,400株に対する配当金を含んでおります。
２．本決議による「配当金総額」には、この配当の基準日である平成28年３月31日現在で「株式会社ヤマウラ従業員持株会専用信託」が所有する当社株式(自己株式)133,600株に対する配当金を含んでおります。
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
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| (単位：千円) | |
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ | |||
| 建設事業 | エンジニア リング事業 | 開発事業等 | 計 | ||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | ||||||
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | △ | |||||
計 | △ | |||||
セグメント利益 | △ | |||||
(注) １．セグメント利益の調整額△6,545千円には、セグメント間取引消去△3,995千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,550千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書上の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| (単位：千円) | |
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ | |||
| 建設事業 | エンジニア リング事業 | 開発事業等 | 計 | ||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | ||||||
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | △ | |||||
計 | △ | |||||
セグメント利益又は | △ | △ | ||||
(注) １．セグメント利益の調整額△51,654千円には、セグメント間取引消去△110,852千円、各報告セグメントに配分していない全社費用59,198千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書上の営業利益と調整を行っております。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年10月１日 至 平成27年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日) |
１株当たり四半期純利益 | 39.63円 | 24.50円 |
(算定上の基礎) |
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四半期連結損益計算書上の親会社株主に帰属する | 789,935 | 472,486 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 789,935 | 472,486 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 19,931,886 | 19,287,017 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)によって設定される従持信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として認識しているため、前第３四半期連結累計期間の「普通株式の期中平均株式数」及び当第３四半期連結累計期間の「普通株式の期中平均株式数」は、当該株式数を控除して算定しております。
該当事項はありません。