１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
……移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
時価のあるもの
……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
……移動平均法に基づく原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産………個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
未成工事支出金……個別法に基づく原価法
開発事業等支出金…個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
材料貯蔵品…………移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
３ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
…定率法
ただし平成10年４月１日以降取得の建物は定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価格については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)
…定額法
自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
リース資産……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
長期前払費用…一括償却資産については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
期末の受取債権及び貸付債権に対する貸倒損失に備えるため、一般債権については実績繰入率等を考慮して貸倒見込額を繰り入れるほか、貸倒懸念債権については個別に回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
(3) 完成工事補償引当金
完成工事にかかわる瑕疵担保の費用に備えるため、当期の完成工事高に対する将来の見積補償額を計上しております。
(4) 工事損失引当金
受注工事の損失発生に備えるため、当事業年度末手持ち受注工事のうち損失発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見積額を計上しております。
(5) 株主優待引当金
株主優待制度に伴う費用に備えるため、翌事業年度において発生すると見込まれる額を計上しております。
(6) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
なお、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(７年)による定率法により翌事業年度から費用処理することとしております。
また、退職給付水準の変更により当事業年度に発生した過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
５ 完成工事高の計上基準
完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
６ 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
７ 消費税等に相当する額の会計処理方法
消費税等に相当する額の会計処理は税抜方式によっております。
ただし、資産にかかわる控除対象外消費税等は、発生事業年度の期間費用としております。
１．繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を当事業年度から適用しております。
２．信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)
当社は、平成25年４月12日開催の取締役会において、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」(以下、「本プラン」といいます。)の導入を決議いたしました。
本プランは、「株式会社ヤマウラ従業員持株会」(以下、「持株会」といいます。)に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「株式会社ヤマウラ従業員持株会専用信託」(以下、「従持信託」といいます。)を設定し、従持信託は、平成25年５月以降７年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。
なお、当社持株会への売却により信託内に当社株式がなくなった場合には信託期間の満了前に信託収益を受益者に分配し信託が終了しますが、当事業年度に当社持株会への売却により当社株式がなくなったため信託が終了いたしました。
当社株式の取得および処分については、当社が従持信託の債務を保証しており、当社と従持信託は一体であるとする従来採用した会計処理を継続して採用しておりました。また、この当社株式は、従持信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しており、一株当たり情報の算定上は控除する自己株式に含めておりました。
当事業年度に信託が終了したため、当事業年度の末日に信託に残存する当社株式はありません。
３．株主優待引当金
制度導入後一定期間が経過し適切なデータの蓄積により、将来利用されると見込まれる金額を合理的に見積もることが可能となったことに伴い、当事業年度より株主優待引当金を計上しております。この結果、当事業年度末の貸借対照表における株主優待引当金は、85,646千円となっており、営業利益、経常利益および税引前当期純利益がそれぞれ85,646千円減少しております。
※１ 関係会社に対する資産
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前事業年度 (平成28年９月30日) |
当事業年度 (平成29年９月30日) |
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短期貸付金 |
5,460,700千円 |
6,730,000千円 |
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長期貸付金 |
800,000千円 |
800,000千円 |
※２ 国庫補助金等による圧縮記帳額
国庫補助金等の受入により取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
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前事業年度 (平成28年９月30日) |
当事業年度 (平成29年９月30日) |
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建物 |
56,200千円 |
56,200千円 |
３ 偶発債務
(前事業年度)
当社が加入する複数事業主制度の「長野県建設業厚生年金基金」は、平成25年５月開催の代議員会で解散の方針を決議し、平成28年５月に解散し、現在清算手続き中です。
この解散及び清算手続き中の状況により、同基金解散に伴う費用の発生が現時点で見込まれますが、不確定要素が多いため合理的に金額を算定することは困難であります。
なお、長野県建設業厚生年金基金において顕在化した消失見込相当額のうち、当社の負担相当額増加見込額については過年度において特別損失の退職給付費用として計上しております。
(当事業年度)
該当事項はありません。
※４ 期末日満期手形の会計処理については、当事業年度の末日(平成29年９月30日)は金融機関の休日でありましたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は次のとおりであります。
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前事業年度 (平成28年９月30日) |
当事業年度 (平成29年９月30日) |
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受取手形 |
― |
1,698千円 |
※１ 関係会社との取引
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前事業年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
当事業年度 (自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日) |
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開発事業等売上高 |
30,163千円 |
30,163千円 |
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受取利息 |
71,274千円 |
74,431千円 |
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受取配当金 |
100,000千円 |
100,000千円 |
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受取手数料 |
11,111千円 |
11,111千円 |
※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
当事業年度 (自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日) |
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建物・構築物 |
― |
253千円 |
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機械及び装置 |
469千円 |
― |
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計 |
469千円 |
253千円 |
※３ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
当事業年度 (自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日) |
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建物 |
17,080千円 |
― |
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構築物 |
9,905千円 |
― |
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機械及び装置 |
800千円 |
― |
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土地 |
121,520千円 |
― |
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計 |
149,305千円 |
― |
※４ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
当事業年度 (自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日) |
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建物 |
19,564千円 |
― |
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構築物 |
― |
147千円 |
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機械及び装置 |
1,747千円 |
4,573千円 |
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工具器具・備品 |
12千円 |
― |
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計 |
21,323千円 |
4,721千円 |
※５ 厚生年金基金解散損失戻入益
前事業年度(自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日)
当社が加入していた総合設立型基金「長野県建設業厚生年金基金」において顕在化した消失見込相当額のうち、当社の負担相当額を引当計上していたところ、当事業年度に当社の負担相当額が確定したことに伴う戻入益であります。
第57期(平成28年９月30日現在)
子会社及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式200,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
第58期(平成29年９月30日現在)
子会社及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式200,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。
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前事業年度 (平成28年９月30日) |
当事業年度 (平成29年９月30日) |
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繰延税金資産 |
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退職給付引当金 |
273,723千円 |
17,008千円 |
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販売用不動産評価損 |
73,490千円 |
73,172千円 |
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減損損失 |
27,165千円 |
25,111千円 |
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長期未払金 |
39,093千円 |
38,008千円 |
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貸倒引当金 |
8,094千円 |
8,339千円 |
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厚生年金基金 |
― |
178,334千円 |
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賞与引当金 |
53,200千円 |
60,400千円 |
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完成工事補償引当金 |
39,278千円 |
26,455千円 |
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未払事業税 |
13,210千円 |
25,910千円 |
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資産除去債務 |
20,055千円 |
39,066千円 |
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工事損失引当金 |
87,888千円 |
17,261千円 |
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その他 |
30,156千円 |
83,684千円 |
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繰延税金資産小計 |
665,355千円 |
592,752千円 |
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評価性引当金 |
△73,995千円 |
△76,762千円 |
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繰延税金資産合計 |
591,360千円 |
515,990千円 |
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繰延税金負債 |
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その他有価証券評価差額金 |
△180,796千円 |
△301,881千円 |
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特別償却準備金 |
△30,627千円 |
△24,415千円 |
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固定資産圧縮積立金 |
△23,408千円 |
△22,071千円 |
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資産除去債務に対応する除去費用 |
△1,231千円 |
△16,812千円 |
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繰延税金負債合計 |
△236,063千円 |
△365,180千円 |
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繰延税金資産の純額 |
355,297千円 |
150,810千円 |
(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
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前事業年度 (平成28年９月30日) |
当事業年度 (平成29年９月30日) |
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流動資産－繰延税金資産 |
280,010千円 |
441,570千円 |
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固定資産－繰延税金資産 |
75,285千円 |
―千円 |
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固定負債－繰延税金負債 |
―千円 |
△290,760千円 |
２ 法定実効税率と、税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった、主な項目別の内訳は、次のとおりであります。
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前事業年度 (平成28年９月30日) |
当事業年度 (平成29年９月30日) |
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法定実効税率 |
32.6％ |
30.4％ |
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実効税率変更による影響 |
3.1％ |
―％ |
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受取配当等の益金不算入額 |
△3.0％ |
△1.8％ |
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交際費等永久差異 |
1.7％ |
1.9％ |
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住民税均等割額 |
1.4％ |
0.9％ |
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評価性引当金 |
△0.3％ |
0.2％ |
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その他 |
△1.2％ |
0.2％ |
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税効果会計適用後の法人税等の 負担率 |
34.3％ |
31.8％ |
該当事項はありません。