また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、外部環境として、海外においては、欧州経済ではユーロ圏景気の回復ペースが消費回復や輸出の復調により小幅に加速される等、英国のEU離脱対応状況に不透明感は残しながらも、緩やかな回復基調が持続され、また、米国経済では、個人消費の底堅さ、堅調な雇用情勢を背景に、12月に政策金利が１年ぶりに、再度引き上げられました。しかしながら、米国第一主義を掲げるトランプ大統領就任以降、多数の大統領令が発出されているが、それらが今後の金融・経済情勢にどのような影響を与えるのかが大いに不確定要因であります。
さらに産油国側での減産合意を背景にした原油価格の動向に加え、中国経済を始めとする新興国経済の減速地合いも引き続いており、先行きが見通せない状況です。
一方、国内経済は、政府の経済政策の継続と日銀の異次元の金融政策が継続され、量的な金融政策から金利を中心とする政策への転換が明言される中、一時、円安局面はあったものの、原油価格の動向や為替動向等にも先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが中核事業としている建設業界におきましては、日銀松本支店による長野県下の金融経済動向によると、設備投資は緩やかに増加しているものの、企業の投資姿勢は幾分慎重化、個人消費は一部に弱めの動きもみられるが底堅く推移とされていますが、当地区においては厳しい状況が引き続いております。
このような環境下にあって、当社グループの当第１四半期連結累計期間における連結売上高は4,854百万円(前年同四半期比10.2％減)となりました。
損益面につきましては、営業利益311百万円(前年同四半期比43.0％減)、経常利益340百万円(前年同四半期比40.7％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は225百万円(前年同四半期比40.8％減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
完成工事高3,943百万円(前年同四半期比17.3％減)、営業利益は239百万円(前年同四半期比57.4％減)となりました。
完成工事高200百万円(前年同四半期比44.6％減)、営業損失は２百万円(前年同四半期44百万円の営業利益)となりました。
開発事業等売上高718百万円(前年同四半期比153.5％増)、営業利益は51百万円(前年同四半期63百万円の営業損失)となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は２百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。