また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、外部環境として、海外におきましては、欧州経済ではユーロ圏輸出金額は回復基調を維持してはいるものの、英国EU離脱交渉の本格化やフランス大統領選挙の趨勢等に不透明感は残している、また、米国経済では、個人消費の底堅さ、堅調な雇用情勢が引き続いており、３月には前年12月に引き続き、政策金利が、再度引き上げられた。しかしながら、米国第一主義を掲げるトランプ大統領による選挙公約時の政策が、思いのほか実施に移されておらず、期待感が醸成されていた株式市場を始めとする金融・経済情勢への動静が不確定要因となっている。
さらに米国シェールオイル生産活動や産油国による減産合意後の原油価格の動向に加え、中国経済を始めとする新興国経済の減速地合いも引き続いており、先行きが見通せない状況です。
一方、国内経済は、プレミアムフライデーが一部地域では話題となったものの、政府の経済政策と日銀の異次元の金融政策が継続され、円相場が一進一退する中で、原油価格の動向や為替動向等にも先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが中核事業としている建設業界におきましては、財務省長野財務事務所の四半期発表では、長野県内経済は緩やかに回復しつつあり、個人消費は持ち直しており、住宅建設は前年を上回っている。企業収益について通期は減益見込み、設備投資計画について通期は増加見込とされています。しかしながら、当地区においては、一部には、設備投資に前向きな企業が出てきている局面はあるものの、厳しい状況が引き続いております。
このような環境下にあって、当社グループの当第２四半期連結累計期間における連結売上高12,014百万円(前年同四半期比9.6％増)となりました。
損益面につきましては、営業利益1,145百万円(前年同四半期比80.2％増)、経常利益1,195百万円(前年同四半期比79.8％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は809百万円(前年同四半期比98.7％増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
完成工事高9,399百万円(前年同四半期比4.5％増)、営業利益は713百万円(前年同四半期比9.2％増)となりました。
完成工事高1,121百万円(前年同四半期比12.6％減)、営業利益は227百万円(前年同四半期比17.9％増)となりました。
開発事業等売上高1,509百万円(前年同四半期比115.8％増)、営業利益は227百万円(前年同四半期営業損失△133百万円)となりました。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は1,908百万円となりました。当第２四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は2,179百万円(前年四半期は2,208百万円の減少)となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益の計上1,190百万円に加え、その他たな卸資産の減少1,735百万円の一方、仕入債務の増加588百万円、売上債権の増加994百万円などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は140百万円(前年四半期は307百万円の減少)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出128百万円、無形固定資産の取得による支出11百万円などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は1,720百万円(前年四半期は1,022百万円の増加)となりました。主な要因は、自己株式の売却による収入27百万円はあったものの、短期借入金の返済1,700百万円、配当金の支払47百万円によるものです。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は４百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。