また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、外部環境として、海外においては、欧州経済では景気指標は引き続き堅調であるものの、欧州中央銀行の景気回復に伴う資産購入額縮小動向が注目される状況、また、米国経済では、個人消費の回復傾向が継続、企業業況や雇用等の指標も経済拡大基調が続いていることを示しており、６月には、昨年12月、本年３月に引き続き、政策金利が引き上げられました。しかし、トランプ政権でのロシア疑惑や政府高官が定まらない等、政治的な不透明感が引き続いており、株価は好調ながら、金融・経済情勢への動静が不確定要因となっております。
また、減産合意後の原油価格動向に加え、中国経済を始めとする新興国経済の減速地合いも引き続いており、先行きが見通せない状況です。
一方、国内経済は、政府の経済政策と日銀の異次元の金融政策が継続され、円相場も変動する中で、原油価格・為替動向に加え、その後の都議選を契機とした現政権への支持率低下もあり、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが中核事業としている建設業界におきましては、財務省長野財務事務所の四半期発表では、長野県内経済は緩やかに回復しつつあり、個人消費は持ち直しており、住宅建設は前年を上回っている。企業収益について通期は減益見通し、設備投資計画について通期は減少見通しとされています。しかしながら、当地区においては、一部には、設備投資に前向きな企業が出てきている局面はあるものの、今後の見通しについては、全般的に景況感は低迷すると予想する等、厳しい状況が引き続いております。
このような環境下にあって、当社グループの当第３四半期連結累計期間における連結売上高16,486百万円(前年同四半期比14.0％増)となりました。
損益面につきましては、営業利益1,510百万円(前年同四半期比112.2％増)、経常利益1,591百万円(前年同四半期比104.6％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,078百万円(前年同四半期比128.2％増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
完成工事高13,204百万円(前年同四半期比15.6％増)、営業利益は1,089百万円(前年同四半期比60.8％増)となりました。
完成工事高1,298百万円(前年同四半期比6.1％減)、営業利益は191百万円(前年同四半期比32.9％増)となりました。
開発事業等売上高2,006百万円(前年同四半期比19.1％増)、営業利益は284百万円(前年同四半期営業損失58百万円)となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は５百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。