１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
……移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
時価のあるもの
……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
……移動平均法に基づく原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産………個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
未成工事支出金……個別法に基づく原価法
開発事業等支出金…個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
材料貯蔵品…………移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
３ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
…定率法
ただし平成10年４月１日以降取得の建物は定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価格については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)
…定額法
自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
リース資産……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
長期前払費用…一括償却資産については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
期末の受取債権及び貸付債権に対する貸倒損失に備えるため、一般債権については実績繰入率等を考慮して貸倒見込額を繰り入れるほか、貸倒懸念債権については個別に回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
(3) 完成工事補償引当金
完成工事にかかわる瑕疵担保の費用に備えるため、当期の完成工事高に対する将来の見積補償額を計上しております。
(4) 工事損失引当金
受注工事の損失発生に備えるため、当事業年度末手持ち受注工事のうち損失発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見積額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
なお、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(７年)による定率法により翌事業年度から費用処理することとしております。
また、退職給付水準の変更により当事業年度に発生した過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
５ 完成工事高の計上基準
完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
６ 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
７ 消費税等に相当する額の会計処理方法
消費税等に相当する額の会計処理は税抜方式によっております。
ただし、資産にかかわる控除対象外消費税等は、発生事業年度の期間費用としております。
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取り扱い」(実務対応報告第32号 平成28年６月17日)を当事業年度より適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
(信託型従業員持株インセンティブ・プラン)(E-ShipⓇ))
従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項 (追加情報)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
※１ 関係会社に対する資産
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前事業年度 (平成27年９月30日) |
当事業年度 (平成28年９月30日) |
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短期貸付金 |
5,500,000千円 |
5,460,700千円 |
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長期貸付金 |
800,000千円 |
800,000千円 |
※２ 国庫補助金等による圧縮記帳額
国庫補助金等の受入により取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
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前事業年度 (平成27年９月30日) |
当事業年度 (平成28年９月30日) |
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建物 |
56,200千円 |
56,200千円 |
３ 偶発債務
(前事業年度)
当社が加入する複数事業主制度の「長野県建設業厚生年金基金」は、平成25年５月開催の代議員会で解散の方針を決議し、平成28年５月に解散を見込んでおります。
この解散により、同基金解散に伴う費用の発生が現時点で見込まれますが、不確定要素が多いため合理的に金額を算定することは困難であります。
なお、長野県建設業厚生年金基金において顕在化した消失見込相当額のうち、当社の負担相当額増加見込額については特別損失の退職給付費用として計上しております。
(当事業年度)
当社が加入する複数事業主制度の「長野県建設業厚生年金基金」は、平成25年５月開催の代議員会で解散の方針を決議し、平成28年５月に解散し、現在清算手続き中です。
この解散及び清算手続き中の状況により、同基金解散に伴う費用の発生が現時点で見込まれますが、不確定要素が多いため合理的に金額を算定することは困難であります。
なお、長野県建設業厚生年金基金において顕在化した消失見込相当額のうち、当社の負担相当額増加見込額については過年度において特別損失の退職給付費用として計上しております。
※１ 関係会社との取引
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前事業年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
当事業年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
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完成工事高 |
270,000千円 |
― |
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開発事業等売上高 |
31,274千円 |
30,163千円 |
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受取利息 |
60,933千円 |
71,274千円 |
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受取配当金 |
100,000千円 |
100,000千円 |
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受取手数料 |
11,111千円 |
11,111千円 |
※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
当事業年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
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機械及び装置 |
― |
469千円 |
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計 |
― |
469千円 |
※３ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
当事業年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
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建物 |
39,197千円 |
17,080千円 |
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構築物 |
― |
9,905千円 |
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機械及び装置 |
― |
800千円 |
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土地 |
― |
121,520千円 |
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計 |
39,197千円 |
149,305千円 |
※４ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
当事業年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
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建物 |
50,397千円 |
19,564千円 |
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構築物 |
10千円 |
― |
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機械及び装置 |
5,899千円 |
1,747千円 |
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工具器具・備品 |
― |
12千円 |
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計 |
56,308千円 |
21,323千円 |
※５ 退職給付費用
前事業年度(自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日)
当社の加入する総合設立型基金「長野県建設業厚生年金基金」において顕在化した消失見込相当額のうち、当社の負担相当額増加見込額として、68,000千円を特別損失に計上しております。
当事業年度(自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日)
該当事項はありません。
第56期(平成27年９月30日現在)
子会社及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式200,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
第57期(平成28年９月30日現在)
子会社及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式200,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。
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前事業年度 (平成27年９月30日) |
当事業年度 (平成28年９月30日) |
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繰延税金資産 |
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退職給付引当金 |
300,371千円 |
273,723千円 |
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販売用不動産評価損 |
76,842千円 |
73,490千円 |
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減損損失 |
30,911千円 |
27,165千円 |
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長期未払金 |
41,164千円 |
39,093千円 |
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貸倒引当金 |
25,486千円 |
8,094千円 |
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賞与引当金 |
51,508千円 |
53,200千円 |
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完成工事補償引当金 |
61,305千円 |
39,278千円 |
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未払事業税 |
18,825千円 |
13,210千円 |
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工事損失引当金 |
97,036千円 |
87,888千円 |
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その他 |
50,678千円 |
50,211千円 |
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繰延税金資産小計 |
754,131千円 |
665,355千円 |
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評価性引当金 |
△78,018千円 |
△73,995千円 |
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繰延税金資産合計 |
676,113千円 |
591,360千円 |
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繰延税金負債 |
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その他有価証券評価差額金 |
△174,850千円 |
△180,796千円 |
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特別償却準備金 |
△58,065千円 |
△30,627千円 |
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固定資産圧縮積立金 |
△26,162千円 |
△23,408千円 |
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資産除去債務に対応する除去費用 |
△1,782千円 |
△1,231千円 |
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繰延税金負債合計 |
△260,860千円 |
△236,063千円 |
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繰延税金資産の純額 |
415,252千円 |
355,297千円 |
(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
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前事業年度 (平成27年９月30日) |
当事業年度 (平成28年９月30日) |
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流動資産－繰延税金資産 |
337,073千円 |
280,010千円 |
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固定資産－繰延税金資産 |
78,178千円 |
75,285千円 |
２ 法定実効税率と、税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった、主な項目別の内訳は、次のとおりであります。
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前事業年度 (平成27年９月30日) |
当事業年度 (平成28年９月30日) |
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法定実効税率 |
35.1％ |
32.6％ |
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実効税率変更による影響 |
4.2％ |
3.1％ |
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受取配当等の益金不算入額 |
△3.1％ |
△3.0％ |
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交際費等永久差異 |
1.5％ |
1.7％ |
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住民税均等割額 |
1.3％ |
1.4％ |
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評価性引当金 |
0.3％ |
△0.3％ |
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その他 |
2.9％ |
△1.2％ |
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税効果会計適用後の法人税等の 負担率 |
42.2％ |
34.3％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の31.8％から平成28年10月１日に開始する事業年度及び平成29年10月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、30.4％に、平成30年10月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.2％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債控除後)は27,787千円減少し、その他有価証券評価差額金は9,641千円、法人税等調整額は37,429千円それぞれ増加しております。
該当事項はありません。