文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、お客様満足度に裏打ちされた受注の獲得とともに、「高い品質第一」「顧客第一」の考えに基づいて、高効率・高収益の経営と財務体質の強化を推し進め、内部留保の充実と安定的な配当により企業価値の向上に努力して参ります。
(2) 経営戦略等
一層激しくなる受注競争に勝ち抜くため、BIM・CIMを始めとするICT化を駆使し、技術力・人間力に裏打ちされた技術提案・商品企画提案力の強化、資機材価格などの原価の高止まりを十分に見据えたコスト競争力の一段の強化を図って参ります。
(3) 経営環境
建設業を取り巻く環境は、首都圏等一部地域を除き、全体として縮小傾向である状況は変わっておりません。当社が事業基盤とする地域においては、半導体関連の設備投資を中心に若干の増加傾向が見られる他、中央リニア新幹線、三遠南信自動車道等大型のプロジェクトが進行しており、これらがもたらす効果への期待感もありますが、当面の建設業界の受注環境、収益環境が大きく改善される状況にはありません。経済情勢の動向如何によっては、業者間の受注競争が激しくなることも懸念されます。
(4) 対処すべき課題
当社グループは、どのような状況下でも各ステークホルダーに対する責任を果たすべく、以下の方針を進め、企業価値の向上に努めてまいります。
・高効率・高収益の経営を実現し、内部留保の充実に努め、一層の財務体質の強化と安定的な株主還元維持に努めてまいります。
・「高い品質第一」「顧客第一」の考えの下、従来から培った技術力に、BIM・CIM・VRを始めとするICT化を駆使して技術提案力・商品企画提案力の強化を図り、情報化施工を進めてまいります。
・社内教育、資格取得の体制を強化して、協力業者を含めて技術技能の継承、技術力、人間力、コスト競争力の向上に努めてまいります。
・内部統制システムの継続的な整備・運用を通じ、コンプライアンスの徹底・リスク管理の強化を図り、グループ全体のガバナンス機能を高めてまいります。
・公正な人事処遇とホワイト500認定継続等、働く環境の整備を一層進め、社員満足度の向上を図ってまいります。
(5) 次期の見通し
今後の我が国経済見通しにつきましては、昨年の総選挙による与党信任を受け、成長戦略の実効性が問われながらも現在の経済重視の政策と日銀の異次元の金融政策が引き続き実施されると予想され、国会での文書改竄、許認可問題等を起因とする審議が混乱しながら、今後の見通しが依然不透明な状況は変わりません。約５年半前からの円安による原材料価格の高止まりや建設業界での技能工を中心とした人手不足等の影響も勘案すると、一部企業での設備投資意欲に増加傾向はあるものの、今後、一般企業等の設備投資への慎重な姿勢、公共工事の動向、個人消費の回復動向は、引き続き懸念される状況であります。
当社グループといたしましては、建築事業・土木事業・エンジニアリング事業・首都圏にての開発事業等のバランスの取れた経営基盤を活かし、売上、収益確保を目指します。
特に当グループの主要事業であります建設事業は、現在展開中の医療介護・エネルギー事業等を中心にBIM・CIM・VRを用いた提案営業強化を図り、同業他社に比べ優位にあります健在な財務体質を活用し、市場ニーズを的確に捉えた事業展開に取り組んでまいります。
平成31年３月期の業績予想としましては、円安による資材価格の高止まり、専門工不足などによる影響や受注環境が不透明な状況を勘案し、参考として、平成29年９月期決算計数と比較して、売上高は減少する見込みであります。また、減収に伴い営業利益、経常利益及び当期純利益についても減少する見込みであります。
(6) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案・実行するよう努めております。
建設事業は中長期的に需要の減少及び競争の激化は避けられない見通しであり、外部環境は未だ不透明で厳しい状況が続くものと予想されます。
このような環境の下、当社グループは継続的な発展を遂げていくため、法令遵守、コンプライアンスの徹底のもと、ヤマウラブランドの向上に向け、顧客の皆様に、より満足いただけるよう技術力・品質第一の精神の基、提案力を高め且つ協力会社を含めて技能継承を行い、高品質な建物・商品をご提供して収益確保に努め、内部留保と継続的な配当を行いつつ財務体質の強化を図るとともに、社会に貢献して参りたいと考えております。
当グループの経営成績、財務状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 事業環境の変化
想定を上回る建設需要の減少や主要資材の価格等の急激な上昇、不動産市場における需給状況や価格の大幅な変動等、建設事業・開発事業等に係る著しい環境変化が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 保有資産の価格変動
当社グループが保有している有価証券、販売用不動産及び固定資産その他の資産について、時価の変動などが生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 取引先の信用リスク
当社グループは、取引先(発注者、協力会社、JV共同施工会社他)に関し、可能な限りリスク管理をしているものの、これらについて信用不安などが顕著化した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 法的規制等
当社グループの属する建設業界は、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、国土利用計画法、都市計画法、独占禁止法、さらには環境関連の法令等、さまざまな法的規制を受けており、当社グループにおいて違法な行為があった場合には、業績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。
特に、環境分野、労働関連分野においては、新たな法規制の制定や法令の改廃等が増加してきており、それらへの的確な対応に不備が生じ、法令違反等が発生した場合には、業績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 安全管理
工事は市街地、山間地などの多様な周辺環境の中で行われ、現場内では多数の作業員が多種な作業を同時に行うほか高所等での危険作業も多いため、工事部外者に対する加害事故や作業員の労働災害等が発生し易い危険性を有しております。
このため、大規模な事故や災害が発生した場合は、一時的に復旧費用、補償金等の負担が生じ、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 災害・事故
災害・事故等による影響を最小限にとどめる為の万全な対策をとっておりますが、それらによる影響を完全に防止・軽減できる保証はありません。大規模な地震、その他事業に支障をきたす災害・事故・感染症等の影響が生じた場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」といいます。)の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度(決算期変更に伴う６ヶ月の変則決算)における我が国経済は、海外においては、欧州経済では、ユーロ圏景気成長率は一定水準を維持されていく見込みで、欧州中央銀行の緩和策からの脱却への方向付けは変わっておりません。また、米国経済では、企業業績、個人消費ならびに雇用情勢も良好な状況が続いていることに加え、連邦準備理事会議長交代後も政策金利引き上げ政策の維持が確認されております。一方、中間選挙を睨んで、３月発表された安全保障脅威を事由とした輸入関税への大統領令発動は、原油価格の推移、北朝鮮情勢、イスラム勢力動向等での不確定要因も相まって、先行き不透な状況は変わっておりません。
また、国内経済は、政府の経済政策の継続と日銀総裁の再任にて異次元の金融政策が継続されていく状況の中、景気回復が着実に進展して、大企業を中心とした賃金改定は実施されながらも、最終的な個人消費の拡大にまで浸透しているとは言えず、加えて、原油価格の動向や為替動向等にも先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが中核事業としている建設業界におきましては、日銀松本支店の長野県下の金融経済動向によると、製造業を中心として景況感は高水準を維持しながらも、原材料価格の上昇や人手不足感が強まっているため、景況感の高い状況がいつまで続くのかの不透明感が漂っている状況です。当地区においても、一部企業を中心に設備投資に前向きな動きはみられるものの、厳しい受注環境が引き続いております。
このような環境のもと、利益面においては、販売費及び一般管理費の効果に見合った支出を念頭に一層の削減に努めながらも、BIMを駆使しつつ、IEを主としたKAIZEN活動の全社展開や仮設資材等の軽量化・省力化による工数削減等にての原価削減に引き続き取り組んだ結果、受注高は一部大型工事の受注があり、前期上半期実績に比べ増加となり、売上は前期に比べ増加、営業利益、経常利益、当期純利益についても前期に比べ増益となり、厳しい環境ではありますが、業況は堅調に推移しております。
当連結会計年度の業績は受注高(開発事業等を含む)172億65百万円(前年対比は６ヶ月の変則決算につき未記載。以下、同様)、売上高141億35百万円、営業利益12億15百万円、経常利益12億65百万円、親会社株主に帰属する当期純利益８億29百万円となりました。
事業部の種類別セグメントの実績は次のとおりであります。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
建設事業
建設事業につきましては、医療介護・マンション・流通・食品関連・水力発電設備及び道路・河川建設工事など公共工事等の受注に注力いたしました。
また、顧客ニーズに対応するべく開発したハイグレードな自由設計住宅フレックを始め、昨年より、自然素材にて高断熱・高遮熱・省エネ、耐震・制震機能への規格提示住宅ハコノイエ等の受注に注力いたしました。
その結果、受注高143億20百万円、売上高116億１百万円、営業利益12億25百万円となりました。
エンジニアリング事業
エンジニアリング事業につきましては、創業時よりのモノづくりの系譜を背景とした事業ですが、設備投資も実施しながら、ダム関連工事、合成床版、大型精密製缶工事、水力発電設備工事等に注力いたしました。
その結果、受注高15億17百万円、売上高11億５百万円、営業利益92百万円となりました。
開発事業等
開発事業等につきましては、永年培ったノウハウを基に、首都圏等でのマンション分譲事業やリノベーション事業等に注力いたしました。
その結果、売上高14億44百万円、営業利益１億20百万円となりました。
なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、売上債権の増加などはあったものの、税金等調整前当期純利益の計上等により、当連結会計年度末には16億42百万円になりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は10億27百万円となりました。主な要因は、売上債権の増加20億66百万円、その他たな卸資産の増加５億96百万円によるキャッシュ・フローの減少の一方、未収入金の減少９億10百万円、未成工事受入金の増加８億２百万円などによるキャッシュ・フローの増加によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金はマイナス４億１百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出２億41百万円、無形固定資産の取得による支出１億58百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金はマイナス47百万円となりました。主な要因は、短期借入による収入29億円、短期借入返済による支出29億円、配当金の支払による支出47百万円によるものです。
当連結企業集団が営んでいる事業の大部分を占める建設事業及びエンジニアリング事業では生産実績を定義することが困難であり、また請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐいません。
当連結企業集団においては建設事業及びエンジニアリング事業以外では受注生産形態をとっていません。
したがって受注及び販売の状況については各セグメントごとの業績に関連付けて記載しております。
当グループは、連結ベースでの事業別受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高の状況は作成しておりません。
なお、当社単独の事業の状況は、以下のとおりです。
|
項目 |
工事別 |
前期繰越 工事高 (千円) |
当期受注 工事高 (千円) |
計 (千円) |
当期完成 工事高 (千円) |
次期繰越工事高 |
当期施工高 (千円) |
|||
|
手持工事高 (千円) |
うち施工高 (千円) |
|||||||||
|
第58期 自平成28年10月１日 至平成29年９月30日 |
建設 |
建築 |
10,901,760 |
15,772,483 |
26,674,244 |
15,454,380 |
11,219,863 |
7.4 |
834,416 |
15,684,689 |
|
土木 |
1,142,611 |
1,554,467 |
2,697,079 |
1,876,520 |
820,558 |
15.8 |
130,100 |
1,959,995 |
||
|
小計 |
12,044,372 |
17,326,950 |
29,371,323 |
17,330,901 |
12,040,421 |
8.0 |
964,516 |
17,644,684 |
||
|
エンジニアリング |
1,316,327 |
1,841,133 |
3,157,460 |
2,025,281 |
1,132,178 |
23.1 |
262,422 |
1,997,357 |
||
|
計 |
13,360,699 |
19,168,084 |
32,528,784 |
19,356,183 |
13,172,600 |
9.3 |
1,226,939 |
19,642,041 |
||
|
第59期 自平成29年10月１日 至平成30年３月31日 |
建設 |
建築 |
11,219,863 |
12,913,343 |
24,133,206 |
10,414,997 |
13,718,209 |
5.0 |
697,237 |
10,277,817 |
|
土木 |
820,558 |
1,406,942 |
2,227,500 |
1,186,161 |
1,041,338 |
3.3 |
34,433 |
1,090,495 |
||
|
小計 |
12,040,421 |
14,320,285 |
26,360,707 |
11,601,158 |
14,759,548 |
4.9 |
731,671 |
11,368,313 |
||
|
エンジニアリング |
1,132,178 |
1,517,111 |
2,649,290 |
1,105,862 |
1,543,427 |
12.1 |
186,953 |
1,030,394 |
||
|
計 |
13,172,600 |
15,837,396 |
29,009,997 |
12,707,021 |
16,302,975 |
5.6 |
918,624 |
12,398,707 |
||
(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。
１ 前期以前に受注した工事で契約の変更により請負金額を変更したものについては、当期受注工事高にその増減額を含めております。従って、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。
２ 次期繰越工事高の手持工事高は(前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高)に一致します。
３ 次期繰越工事高のうち施工高は、未成工事支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。
|
期別 |
区分 |
官公庁(千円) |
民間(千円) |
計(千円) |
|
|
第58期 自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日 |
建設 |
建築 |
940,936 |
14,831,546 |
15,772,483 |
|
土木 |
1,309,735 |
244,732 |
1,554,467 |
||
|
小計 |
2,250,672 |
15,076,278 |
17,326,950 |
||
|
エンジニアリング |
100,878 |
1,740,255 |
1,841,133 |
||
|
計 |
2,351,550 |
16,816,534 |
19,168,084 |
||
|
第59期 自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日 |
建設 |
建築 |
297,019 |
12,616,323 |
12,913,343 |
|
土木 |
1,287,688 |
119,254 |
1,406,942 |
||
|
小計 |
1,584,707 |
12,735,577 |
14,320,285 |
||
|
エンジニアリング |
448,653 |
1,068,457 |
1,517,111 |
||
|
計 |
2,033,361 |
13,804,035 |
15,837,396 |
||
(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。
|
期別 |
区分 |
官公庁(千円) |
民間(千円) |
計(千円) |
|
|
第58期 自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日 |
建設 |
建築 |
1,060,197 |
14,394,183 |
15,454,380 |
|
土木 |
1,669,457 |
207,062 |
1,876,520 |
||
|
小計 |
2,729,655 |
14,601,246 |
17,330,901 |
||
|
エンジニアリング |
465,687 |
1,559,594 |
2,025,281 |
||
|
計 |
3,195,342 |
16,160,840 |
19,356,183 |
||
|
第59期 自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日 |
建設 |
建築 |
1,599,205 |
8,815,792 |
10,414,997 |
|
土木 |
1,022,661 |
163,500 |
1,186,161 |
||
|
小計 |
2,621,866 |
8,979,292 |
11,601,158 |
||
|
エンジニアリング |
99,511 |
1,006,351 |
1,105,862 |
||
|
計 |
2,721,378 |
9,985,643 |
12,707,021 |
||
(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。
１ 完成工事のうち主なものは次のとおりです。
第58期の完成工事のうち請負金額２億円以上の主なもの
建設事業
|
発注者 |
工事件名 |
施工場所 |
|
独立行政法人国際協力機構 |
駒ヶ根青年海外協力隊訓練所改修工事 |
長野県 |
|
富岳通運株式会社 |
富岳通運株式会社 移転新築工事 |
長野県 |
|
社会福祉法人ロングライフ・小諸 |
平成28年度特別養護老人ホーム「菊の園」新築工事 |
長野県 |
|
南信州菓子工房株式会社 |
南信州菓子工房㈱工場増築工事 |
長野県 |
|
株式会社ユーエスアイ |
㈱ユーエスアイ様 新第２工場建設工事 |
長野県 |
|
国土交通省 中部地方整備局 天竜川上流河川事務所 |
平成28年度天竜川水系中田切田切地区渓流保全工事 |
長野県 |
|
株式会社IHIエアロマニュファクチャリング |
IAM 城前第３工場 新築工事 |
長野県 |
第59期の完成工事のうち請負金額２億円以上の主なもの
建設事業
|
発注者 |
工事件名 |
施工場所 |
|
株式会社ダイセル |
株式会社ダイセルICA建設Ⅰ期工事(品質保証棟) |
新潟県 |
|
やまなし勤労者福祉会 |
特別養護老人ホーム「いけだの里」(仮称)新築工事 |
山梨県 |
|
伊那食品工業株式会社 |
伊那食沢渡工場第六棟新築工事(本体工事) |
長野県 |
|
有限会社宝船 |
ゆりかご高齢者施設高森丸山公園 |
長野県 |
|
赤羽不動産株式会社 |
赤羽ビル(松本東急REIホテル)空調改修工事 |
長野県 |
|
株式会社スズキ自販長野 |
㈱スズキ自販長野 小諸営業所新築工事 |
長野県 |
|
社会福祉法人長野県社会福祉事業団 |
ほっとワークス・みのわ２(仮)移転新築工事 |
長野県 |
２ 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は次のとおりであります。
第58期
該当はありません。
第59期
該当はありません。
|
区分 |
官公庁(千円) |
民間(千円) |
合計(千円) |
|
|
建設 |
建築 |
1,951,534 |
11,766,675 |
13,718,209 |
|
土木 |
1,019,188 |
22,150 |
1,041,338 |
|
|
小計 |
2,970,723 |
11,788,825 |
14,759,548 |
|
|
エンジニアリング |
430,253 |
1,113,174 |
1,543,427 |
|
|
計 |
3,400,976 |
12,901,999 |
16,302,975 |
|
(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。
１ 手持工事のうち請負金額２億円以上の主なものは次のとおりであります。
繰越工事
|
発注者 |
工事件名 |
完成予定 |
|
株式会社ダイセル |
株式会社ダイセルICA建設２期(総合事務棟)工事 |
平成30年10月 |
|
株式会社ホライズン・ホテルズ |
(仮称)芹が沢宿泊施設新築工事 |
平成30年10月 |
|
日本発条株式会社 |
日本発条㈱伊那第12工場新築工事 |
平成30年11月 |
|
株式会社南信精機製作所 |
㈱南信精機製作所様 工場新築工事 |
平成31年１月 |
|
日本発条株式会社 |
日本発条㈱産機事業本部宮田工場建設工事 |
平成31年２月 |
|
上伊那広域連合 |
新ごみ中間処理施設建設工事 |
平成31年３月 |
|
株式会社ヘルティー |
㈱ヘルティー長野営業所 増築３期工事 |
平成32年１月 |
|
区分 |
第58期 自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日 (千円) |
第59期 自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日 (千円) |
|
開発事業その他 |
274,845 |
131,608 |
|
計 |
274,845 |
131,608 |
(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において、一般公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
当社グループの連結会計年度において、景気回復マインドが隅々まで行き渡っているとは言えない中、一部企業の設備投資に増加傾向はあるものの、民間設備投資についての慎重な姿勢・価格競争が依然として激しい状況で推移しております。
経営成績の分析
(売上高)
連結会計年度における売上高は、141億35百万円となりました。これは主に、厳しい環境のもと、地域密着型の堅実経営を目指し、BIM・CIM・VRを始めとするICT化を駆使した提案型営業の積極的な展開により、医療介護・マンション・流通・食品関連・水力発電設備及び道路・河川建設工事など公共工事等の受注に注力した結果であります。各セグメントの売上高の連結売上高に占める割合は、建設事業が82.1％、エンジニアリング事業が7.8％、開発事業等が10.1％となりました。
(売上総利益)
連結会計年度における売上総利益は、建設事業を中心に、BIMを駆使し、IEを主としたKAIZEN活動の全社展開や仮設資材等の軽量化・省力化による工数削減等にての原価削減に引き続き取り組んだ結果、25億28百万円となりました。また、売上総利益率は、17.9％となりました。
(営業利益)
連結会計年度における販売費及び一般管理費は、株主数増加に伴う株主優待制度に係る費用や減価償却費等の増加などがあり、12億15百万円となりました。
以上の結果、連結会計年度の営業利益は、12億15百万円となりました。
(経常利益)
連結会計年度における営業外収益は、受取利息や受取配当金等にて63百万円となりました。
営業外費用は、支払利息等にて13百万円となりました。
以上の結果、連結会計年度の経常利益は、12億65百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における特別利益、特別損失の計上はありません。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、８億29百万円となりました。
財政状況の分析
(資産)
連結会計年度末の総資産は、219億70百万円となりました。これは、主に有形固定資産や無形固定資産の増加に加え、投資有価証券などの増加によるものです。
(負債)
連結会計年度末の負債は、81億83百万円となりました。これは、主に工事未払金・未成工事受入金などの増加によるものです。
(純資産)
連結会計年度末の純資産残高は137億87百万円となりました。これは、主に当期純利益確保による繰越利益剰余金、その他有価証券評価差額金などの増加によるものです。自己資本比率は62.8％となりました。
キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、工事原価のほか、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの一時的な短期借入を基本としており、設備投資資金の調達につきましては、基本的に自己資金としております。
また、現在、基幹システムの更新を予定しており、平成31年３月完了見込みにて総額４億63百万円(うち平成30年３月31日現在での支払済額１億６千74万円)について、自己資金での支出を予定しております。
なお、当連結会計年度末における借入金残高はゼロとなっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は16億42百万円となっております。
１.フランチャイズ契約
当社と加盟店は、当社の開発したブレインシステムを利用して、ブレインマンション建設事業を行うフランチャイズ契約を締結しております。
建設事業(建築、土木)及びエンジニアリング事業において、社会の変化とお客様の多様なニーズに対応し、満足して頂けるよう環境に配慮し、品質及び生産性の向上を目的に、建設資材、設計、施工及び営業に関する技術の研究開発に積極的に推進しております。
当連結会計年度における研究開発活動に投入した費用は総額2,124千円であり主な研究テーマは次のとおりです。
(建設事業)
１ オリジナル住宅の開発
移りゆく時代、ニーズに対応するべくアルミ遮熱材と環境にやさしい断熱材(アクアフォーム)を組み合わせた高気密・高断熱住宅での省エネ生活の実現、プレカットハイブリッド構造と耐震性、デザイン性を高めたローコスト・コンパクト住宅の開発に取り組んでおります。
２ 仮設資材
環境に配慮した転用率の高いスチール型枠・樹脂型枠の開発と特殊形状のオリジナルアルミ脚立の開発、製作及び作業環境の改善、軽量化・省力化を実現したオリジナルスーパーフォーム(SF)型枠等の研究開発を継続して実施しております。
３ ブレインマンション
従来のハイクオリティーブレインマンションの仕様見直しを行い、機能・品質を維持しつつ更にローコスト化を狙いとして構造躯体の合理化、外観デザイン、設備配管・配線の合理化方法の開発を進めております。
４ YNP(Yamaura Newel Post)工法
ブレインマンションの基礎配筋に於ける躯体隅部配筋のユニット化ならびに基礎配筋構造の研究・開発を行い、YNP工法の建築技術性能証明も取得いたしました。
５ 土木用断熱型枠
厳寒期でも躯体養生不要なコンクリート自体の水和熱を利用する遮熱養生工法の研究・開発を継続して進めております。
建設事業にての研究開発費の金額は2,047千円であります。
(エンジニアリング事業)
１ 自然再生エネルギー資源活用技術の研究開発
小水力発電を中心とした自然エネルギーを有効的かつ効率的に活用するためのシステム設計技術・機器等の開発実用化研究を進めております。当期においては、平成24年７月から始まった再生エネルギー固定価格買取制度を背景に、従来から進めてきた小水力発電提案事業が推進され、IoTセンシング技術を用いた遠隔監視システムなども開発・納入しています。また、当社自身の電力事業にも更に取り組んでおります。
エンジニアリング事業にての研究開発費の金額は77千円であります。
(開発事業等)
研究開発活動は特段行われておりません。