【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、本社に事業別の本部を置き、各本部は、取扱う事業について国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、本部を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「建設事業」、「エンジニアリング事業」及び「開発事業等」の３つを報告セグメントとしております。
「建設事業」は、建築工事・土木工事及びそれに付帯する開発事業、「エンジニアリング事業」は、橋梁・電気通信・水圧鉄管工事等の設計及び施工、「開発事業等」は、自社開発等の不動産の売買、賃貸、斡旋等不動産に関する事業を営んでおります。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日)
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)１ |
連結財務諸表 計上額(注)２ |
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建設事業 |
エンジニアリング事業 |
開発事業等 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客に対する売上高 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
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(注) １ セグメント利益の調整額△378,818千円には、セグメント間取引消去11,357千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△390,175千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書上の営業利益と調整を行っております。
３ セグメント資産の調整額4,194,716千円には、全社資産11,961,102千円及びセグメント間取引消去等△7,766,385千円が含まれております。全社資産は、主に当社の現金預金、投資有価証券等であります。なお、全社資産に含まれる有形固定資産及び無形固定資産の減価償却費等は、各報告セグメントに配分しております。
当連結会計年度(自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日)
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)１ |
連結財務諸表 計上額(注)２ |
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建設事業 |
エンジニアリング事業 |
開発事業等 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客に対する売上高 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
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(注) １ セグメント利益の調整額△222,231千円には、セグメント間取引消去5,840千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△228,072千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書上の営業利益と調整を行っております。
３ セグメント資産の調整額4,050,426千円には、全社資産11,267,937千円及びセグメント間取引消去等△7,217,510千円が含まれております。全社資産は、主に当社の現金預金、投資有価証券等であります。なお、全社資産に含まれる有形固定資産及び無形固定資産の減価償却費等は、各報告セグメントに配分しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日)
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属性 |
会社等の名称 |
住所 |
資本金 (千円) |
事業の内容 |
議決権等 の所有 (被所有) 割合 |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
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主要 株主 (法人) |
㈱信州エンタープライズ |
長野県 駒ケ根市 |
100,000 |
開発事業等 |
被所有 直接 |
不動産賃貸 |
賃貸用不動産 の賃貸等 |
5,400 |
― |
― |
(注) １ 上記の取引金額には、消費税等が含まれておりません。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
一般の取引と同様に、価格、手続き、条件の妥当性を検討のうえ決定しております。ただし、㈱信州エンタープライズに支払う賃貸管理料等の取引条件は、賃貸管理業務を行うにあたり㈱信州エンタープライズで発生した実費相当額としております。
当連結会計年度(自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日)
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属性 |
会社等の名称 |
住所 |
資本金 (千円) |
事業の内容 |
議決権等 の所有 (被所有) 割合 |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
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主要 株主 (法人) |
㈱信州エンタープライズ |
長野県 駒ケ根市 |
100,000 |
開発事業等 |
被所有 直接 |
不動産賃貸 |
賃貸用不動産 の賃貸等 |
2,677 |
― |
― |
(注) １ 上記の取引金額には、消費税等が含まれておりません。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
一般の取引と同様に、価格、手続き、条件の妥当性を検討のうえ決定しております。ただし、㈱信州エンタープライズに支払う賃貸管理料等の取引条件は、賃貸管理業務を行うにあたり㈱信州エンタープライズで発生した実費相当額としております。
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項目 |
前連結会計年度 (自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日) |
当連結会計年度 (自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日) |
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１株当たり純資産額 |
674.96円 |
728.46円 |
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１株当たり当期純利益 |
70.20円 |
43.82円 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 (平成29年９月30日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
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連結貸借対照表の純資産の部の合計額 |
(千円) |
12,775,145 |
13,787,818 |
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普通株式に係る純資産額 |
(千円) |
12,775,145 |
13,787,818 |
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連結貸借対照表の純資産の部の合計額と１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る連結会計年度末の純資産額との差額 |
(千円) |
― |
― |
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普通株式の発行済株式数 |
(株) |
21,103,514 |
21,103,514 |
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普通株式の自己株式数 |
(株) |
2,176,154 |
2,176,154 |
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１株当たり純資産の算定に用いられた普通株式の数 |
(株) |
18,927,360 |
18,927,360 |
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 (自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日) |
当連結会計年度 (自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日) |
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連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益 |
(千円) |
1,328,299 |
829,411 |
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普通株主に帰属しない金額 |
(千円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 |
(千円) |
1,328,299 |
829,411 |
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普通株式の期中平均株式数 |
(株) |
18,921,098 |
18,927,360 |
※ 信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-ShipⓇ)によって設定される従持信託が所有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として認識しているため、前連結会計年度の「普通株式の期中平均株式数」は、当該株式数を控除して算定しております。
「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-ShipⓇ)」の導入
当社は、平成30年６月４日開催の取締役会において、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-ShipⓇ)」(以下、「本プラン」といいます。)の導入を決議いたしました。
本プランは、「ヤマウラ従業員持株会」(以下「持株会」といいます。)に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「ヤマウラ従業員持株会信託」(以下、「従持信託」といいます。)を設定し、従持信託は、今後７年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。
本プランは、従業員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、持株会の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財産形成を支援することを狙いとしています。本プランの導入に伴い従持信託は、主要株主たる㈱信州エンタープライズ保有株式の一部を平成30年６月８日に取得いたしました。
１.従持信託の概要
(1) 名称：ヤマウラ従業員持株会専用信託
(2) 委託者：当社
(3) 受託者：野村信託銀行株式会社
(4) 受益者：受益者適格要件を満たす者(受益権確定事由の発生後一定の手続を経て存在するに至ります。)
(5) 信託契約日：平成30年６月４日
(6) 信託の期間：平成30年６月４日～2025年５月29日
(7) 信託の目的：持株会に対する安定的かつ継続的な株式の供給及び受益者適格要件を満たす者への信託財産の交付
(8) 受益者適格要件：受益者確定手続開始日(信託期間満了日が到来し信託財産の換価処分が終了した日、信託財産に属する当社株式が本持株会へ全て売却された日等)において生存し、かつ、本持株会に加入している者(但し、本信託契約の締結日である平成30年６月４日以降受益者確定手続開始日までに、定年退職、転籍、役員への昇格によって本持株会を退会した者を含みます。)を受益者とします。
２.従持信託による当社株式の取得の内容
(1) 取得する株式の種類：当社普通株式
(2) 株式の取得価格の総額：698,995千円(700百万円を上限とする)
(3) 株式の取得期間：平成30年６月８日
(4) 株式の取得方法：取引所市場より取得