１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
……移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
時価のあるもの
……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
……移動平均法に基づく原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産………個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
未成工事支出金……個別法に基づく原価法
開発事業等支出金…個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
材料貯蔵品…………移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
３ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
…定率法
ただし平成10年４月１日以降取得の建物は定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価格については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)
…定額法
自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
リース資産……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
長期前払費用…一括償却資産については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
期末の受取債権及び貸付債権に対する貸倒損失に備えるため、一般債権については実績繰入率等を考慮して貸倒見込額を繰り入れるほか、貸倒懸念債権については個別に回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
(3) 完成工事補償引当金
完成工事にかかわる瑕疵担保の費用に備えるため、当期の完成工事高に対する将来の見積補償額を計上しております。
(4) 工事損失引当金
受注工事の損失発生に備えるため、当事業年度末手持ち受注工事のうち損失発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見積額を計上しております。
(5) 株主優待引当金
株主優待制度に伴う費用に備えるため、翌事業年度において発生すると見込まれる額を計上しております。
(6) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
なお、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(７年)による定率法により翌事業年度から費用処理することとしております。
また、退職給付水準の変更により当事業年度に発生した過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
５ 完成工事高の計上基準
完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
６ 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
７ 消費税等に相当する額の会計処理方法
消費税等に相当する額の会計処理は税抜方式によっております。
ただし、資産にかかわる控除対象外消費税等は、発生事業年度の期間費用としております。
８ 決算日の変更に関する事項
当社は、決算日を毎年９月30日としておりましたが、事業運営の効率化等を図るため、平成29年12月20日開催の第58回定時株主総会の決議により決算日を３月31日に変更しております。当該決算期変更の経過期間となる当事業年度の期間は、平成29年10月１日から平成30年３月31日までの６ヶ月間となっております。
※１ 関係会社に対する資産
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前事業年度 (平成29年９月30日) |
当事業年度 (平成30年３月31日) |
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短期貸付金 |
6,730,000千円 |
6,191,484千円 |
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長期貸付金 |
800,000千円 |
800,000千円 |
※２ 国庫補助金等による圧縮記帳額
国庫補助金等の受入により取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
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前事業年度 (平成29年９月30日) |
当事業年度 (平成30年３月31日) |
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建物 |
56,200千円 |
56,200千円 |
※３ 期末日満期手形の会計処理については、当事業年度の末日(平成30年３月31日)は金融機関の休日でありましたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は次のとおりであります。
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前事業年度 (平成29年９月30日) |
当事業年度 (平成30年３月31日) |
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受取手形 |
1,698千円 |
5,773千円 |
※１ 関係会社との取引
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前事業年度 (自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日) |
当事業年度 (自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日) |
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開発事業等売上高 |
30,163千円 |
16,007千円 |
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受取利息 |
74,431千円 |
31,598千円 |
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受取配当金 |
100,000千円 |
100,000千円 |
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受取手数料 |
11,111千円 |
5,555千円 |
※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日) |
当事業年度 (自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日) |
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建物・構築物 |
253千円 |
― |
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計 |
253千円 |
― |
※３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日) |
当事業年度 (自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日) |
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構築物 |
147千円 |
― |
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機械及び装置 |
4,573千円 |
― |
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車両運搬具 |
― |
0千円 |
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計 |
4,721千円 |
0千円 |
※４ 厚生年金基金解散損失戻入益
前事業年度(自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日)
当社が加入していた総合設立型基金「長野県建設業厚生年金基金」において顕在化した消失見込相当額のうち、当社の負担相当額を引当計上していたところ、当事業年度に当社の負担相当額が確定したことに伴う戻入益であります。
当事業年度(自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
第58期(平成29年９月30日現在)
子会社及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式200,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
第59期(平成30年３月31日現在)
子会社及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式200,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。
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前事業年度 (平成29年９月30日) |
当事業年度 (平成30年３月31日) |
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繰延税金資産 |
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退職給付引当金 |
17,008千円 |
12,941千円 |
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販売用不動産評価損 |
73,172千円 |
70,915千円 |
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減損損失 |
25,111千円 |
24,148千円 |
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長期未払金 |
38,008千円 |
38,008千円 |
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貸倒引当金 |
8,339千円 |
14,589千円 |
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厚生年金基金 |
178,334千円 |
―千円 |
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賞与引当金 |
60,400千円 |
51,340千円 |
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完成工事補償引当金 |
26,455千円 |
21,898千円 |
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未払事業税 |
25,910千円 |
15,311千円 |
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資産除去債務 |
39,066千円 |
39,815千円 |
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工事損失引当金 |
17,261千円 |
8,540千円 |
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その他 |
83,684千円 |
97,436千円 |
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繰延税金資産小計 |
592,752千円 |
394,947千円 |
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評価性引当金 |
△76,762千円 |
△82,060千円 |
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繰延税金資産合計 |
515,990千円 |
312,887千円 |
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繰延税金負債 |
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その他有価証券評価差額金 |
△301,881千円 |
△399,545千円 |
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特別償却準備金 |
△24,415千円 |
△21,329千円 |
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固定資産圧縮積立金 |
△22,071千円 |
△21,473千円 |
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資産除去債務に対応する除去費用 |
△16,812千円 |
△11,490千円 |
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繰延税金負債合計 |
△365,180千円 |
△453,841千円 |
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繰延税金資産(負債)の純額 |
150,810千円 |
△140,953千円 |
(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
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前事業年度 (平成29年９月30日) |
当事業年度 (平成30年３月31日) |
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流動資産－繰延税金資産 |
441,570千円 |
236,206千円 |
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固定資産－繰延税金資産 |
―千円 |
―千円 |
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固定負債－繰延税金負債 |
△290,760千円 |
△377,160千円 |
２ 法定実効税率と、税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった、主な項目別の内訳は、次のとおりであります。
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前事業年度 (平成29年９月30日) |
当事業年度 (平成30年３月31日) |
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法定実効税率 |
30.4％ |
30.4％ |
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受取配当等の益金不算入額 |
△1.8％ |
△2.5％ |
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交際費等永久差異 |
1.9％ |
3.5％ |
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住民税均等割額 |
0.9％ |
0.7％ |
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評価性引当金 |
0.2％ |
0.4％ |
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その他 |
0.2％ |
△0.6％ |
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税効果会計適用後の法人税等の 負担率 |
31.8％ |
31.9％ |
「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-ShipⓇ)」の導入
当社は、平成30年６月４日開催の取締役会において、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-ShipⓇ)」(以下、「本プラン」といいます。)の導入を決議いたしました。
本プランは、「ヤマウラ従業員持株会」(以下「持株会」といいます。)に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「ヤマウラ従業員持株会信託」(以下、「従持信託」といいます。)を設定し、従持信託は、今後７年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。
本プランは、従業員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、持株会の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財産形成を支援することを狙いとしています。本プランの導入に伴い従持信託は、主要株主たる㈱信州エンタープライズ保有株式の一部を平成30年６月８日に取得いたしました。
１.従持信託の概要
(1) 名称：ヤマウラ従業員持株会専用信託
(2) 委託者：当社
(3) 受託者：野村信託銀行株式会社
(4) 受益者：受益者適格要件を満たす者(受益権確定事由の発生後一定の手続を経て存在するに至ります。)
(5) 信託契約日：平成30年６月４日
(6) 信託の期間：平成30年６月４日～2025年５月29日
(7) 信託の目的：持株会に対する安定的かつ継続的な株式の供給及び受益者適格要件を満たす者への信託財産の交付
(8) 受益者適格要件：受益者確定手続開始日(信託期間満了日が到来し信託財産の換価処分が終了した日、信託財産に属する当社株式が本持株会へ全て売却された日等)において生存し、かつ、本持株会に加入している者(但し、本信託契約の締結日である平成30年６月４日以降受益者確定手続開始日までに、定年退職、転籍、役員への昇格によって本持株会を退会した者を含みます。)を受益者とします。
２.従持信託による当社株式の取得の内容
(1) 取得する株式の種類：当社普通株式
(2) 株式の取得価格の総額：698,995千円(700百万円を上限とする)
(3) 株式の取得期間：平成30年６月８日
(4) 株式の取得方法：取引所市場より取得