また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、外部環境として、海外においては、欧州経済では、英国のEU離脱交渉結果への不透明感は残しながらも、輸出や生産の増加傾向を背景に、ユーロ圏景気の堅調さは引き続いている状況です。また、米国経済では、個人消費・設備投資での国内需要は底堅く推移し、加えて雇用情勢も良好であり、12月には政策金利が６ヶ月ぶりに、年内３度目の引き上げが実施された。また、景気の回復期待が世界的な株高を持続させていますが、米国の税制改革、米国長期金利上昇、ドル安進行の要因にて、現在の適温経済状況の変換も考えられ、北朝鮮情勢、イスラム勢力動向を始めとする世界動向の先行きが見えない状況等を考え合わせると、不透明な状況は変わっておりません。
一方、国内経済は、近時、働き方改革等、政府の経済政策の一層の継続と日銀の異次元の金融政策が継続される見込みの中、景気回復が着実に進展して、最終的な個人消費の拡大にまで浸透しているとは言えず、また、原油価格の動向や為替動向等にも先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが中核事業としている建設業界におきましては、日銀松本支店の長野県下の金融経済動向によると、設備投資は緩やかに増加し、個人消費は底堅く推移しているとしていますが、当地区においては、一部企業を中心に設備投資に前向きな動きはみられるものの、厳しい受注環境が引き続いております。
このような環境下にあって、当社グループの当第１四半期連結累計期間における連結売上高6,372百万円(前年同四半期比31.3％増)となりました。
損益面につきましては、営業利益503百万円(前年同四半期比61.9％増)、経常利益535百万円(前年同四半期比57.2％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は373百万円(前年同四半期比65.7％増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
完成工事高5,280百万円(前年同四半期比33.9％増)、営業利益は343百万円(前年同四半期比43.6％増)となりました。
完成工事高204百万円(前年同四半期比2.1％増)、営業損失は40百万円(前年同四半期実績は２百万円の営業損失)となりました。
開発事業等売上高894百万円(前年同四半期比24.4％増)、営業利益は153百万円(前年同四半期比197.8％増)となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は780千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。