また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当第四半期連結累計期間の末日において判断したものであります。
当社は平成30年３月期より決算期を９月から３月に変更しております。これに伴い、平成31年３月期第１四半期(４月から６月)は比較対象となる平成30年３月期第１四半期(10月から12月)と月度が異なることから、対前期増減については記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、海外においては、欧州経済では、業種により跛行性あるもユーロ圏景気成長率は景気拡大が継続しており、欧州中央銀行は当面の金融政策を据え置いています。また、米国経済では、企業業績ならびに雇用情勢も堅調な状況が続いていることならびに物価安定を背景に、連邦準備制度理事会は利上げ路線を継続しています。しかしながら、米国保護主義を背景とした輸入関税等の通商政策リスク、その他、原油価格の推移、緩やかな景気減速状況である中国経済・新興国金融市場の動向等での不確定要因も相俟って、先行き不透な状況は変わっておりません。
また、国内経済は、政府の経済政策の継続と一部見直し機運のある５年前からにの異次元金融政策が継続されていく中、直前の日銀短観では、製造業の業況判断は悪化するも、高水準が維持されています。一方、先行きについては人手不足警戒感が示されています。加えて、原油価格の動向や為替動向等にも先行き不透明な状況が続いています。
当社グループが中核事業としている建設業界におきましては、日銀松本支店の長野県下の金融経済動向によると、業況判断指数は低下するも高水準、業種による明暗があるとしています。製造業を中心として景況感は高水準を維持しながら、建設業の指数は若干改善しつつも、原材料価格の高止まりや人手不足感が一層強まっているため、景況感の高い状況がいつまで続くのかの懸念は拭えません。当地区においても、一部企業を中心に設備投資に前向きな動きはみられるものの、厳しい受注環境が一層引き続いております。
このような環境のもと、利益面においては、販売費及び一般管理費一層の削減に引き続き努めながら、BIMを駆使しつつ、IEを主としたKAIZEN活動の全社展開や仮設資材等の軽量化・省力化による工数削減等にての原価削減に一層取り組んだ結果、受注高、売上、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益についても、厳しい環境ではありますが、業況は堅調に推移しております。
このような環境下にあって、当社グループの当第１四半期連結累計期間における連結売上高5,981百万円となりました。
損益面につきましては、営業利益591百万円、経常利益645百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は437百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
建設事業につきましては、医療介護・マンション・流通・食品関連・水力発電設備及び道路・河川建設工事など公共工事等の受注に注力いたしました。
また、顧客ニーズに対応するべく開発したハイグレードな自由設計住宅フレックを始めとする住宅等の受注に注力いたしました。
その結果、完成工事高5,030百万円、営業利益は557百万円となりました。
エンジニアリング事業につきましては、創業時よりのモノづくりの系譜を背景とした事業ですが、設備投資も実施しつつ、ダム関連工事、合成床版、大型精密製缶工事、水力発電設備工事等に注力いたしました。
その結果、完成工事高280百万円、営業損失は12百万円となりました。
開発事業等につきましては、永年培ったノウハウを基に、首都圏等でのマンション分譲事業やリノベーション事業等に注力いたしました。
その結果、開発事業等売上高677百万円、営業利益は52百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産につきましては、21,987百万円となりました。負債につきましては8,683百万円となりました。また、純資産につきましては、13,304百万円となりました。これらにより当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は60.5％となっております。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について、重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は３百万円となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間における当社グループ全体の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。