また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結累計期間の末日において判断したものであります。
当社は平成30年３月期より決算期を９月から３月に変更しております。これに伴い、平成31年３月期第２四半期(平成30年４月１日から平成30年９月30日)に対応する前年同四半期連結累計期間がないため、対前期増減については記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、海外においては、欧州経済では、製造業の景気拡大ペースは弱含み、在庫に過剰感が高まっており、欧州中央銀行は当面の金融政策の枠組みを据え置いている。また、米国経済では、内需主導の堅調な拡大が継続されており、企業業績ならびに雇用情勢も安定が続いていることならびにインフレ率２％近辺が維持されていることを背景に、連邦準備制度理事会は政策金利の９月での利上げが実施されている。しかしながら、中間選挙を睨み、米国保護主義を背景とした輸入関税等による貿易戦争ともいわれる通商政策リスクに加え、イラン制裁問題を含む原油価格の推移、緩やかな景気減速を示している中国経済や新興国金融市場の動向等での不確定要因も勘案すると、先行き不透明な状況は変わりません。
また、国内経済は、政府の経済政策の継続と一部見直し機運のある５年前からの異次元金融政策の継続が表明され、直前の日銀短観では、大企業製造業にて、原材料価格の上昇に加え、自然災害による物流寸断や生産減少にて、業況判断指数が３四半期連続で悪化し、大企業非製造業も、個人サービスや宿泊・飲食など、一部業種が悪化している。一方、先行きについては、米国を発端とする貿易戦争が慎重な見方が増えている状況です。
当社グループが中核事業としている建設業界におきましては、日銀松本支店の長野県下の金融経済動向によると、長野県経済は、緩やかに拡大しており、設備投資は増加、個人消費は底堅く推移している。企業の業況感は良好な水準を維持しているとのこと。当地区においても、一部企業を中心に設備投資に前向きな動きはみられるものの、工事価格や工事期間等、厳しい受注環境が一層続いております。
このような環境のもと、利益面においては、販売費及び一般管理費一層の削減に引き続き努めながら、BIMを駆使しつつ、IEを主としたKAIZEN活動の全社展開や仮設資材等の軽量化・省力化による工数削減等にての原価削減に一層取り組んだ結果、受注高、売上、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益についても、厳しい環境ではありますが、業況は堅調に推移しております。
このような環境下にあって、当社グループの当第２四半期連結累計期間における連結売上高は14,893百万円となりました。
損益面につきましては、営業利益1,351百万円、経常利益1,433百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は959百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
建設事業につきましては、医療介護・マンション・流通・食品関連・水力発電設備及び道路・河川建設工事など公共工事等の受注に注力いたしました。
また、顧客ニーズに対応するべく開発したハイグレードな自由設計住宅ファミレを始めとする住宅等の受注に注力いたしました。
その結果、完成工事高11,495百万円、営業利益は1,189百万円となりました。
エンジニアリング事業につきましては、創業時よりのモノづくりの系譜を背景とした事業ですが、設備投資も実施しつつ、ダム関連工事、合成床版、大型精密製缶工事、水力発電設備工事等に注力いたしました。
その結果、完成工事高705百万円、営業損失は８百万円となりました。
開発事業等につきましては、永年培ったノウハウを基に、首都圏等でのマンション分譲事業やリノベーション事業等に注力いたしました。
その結果、開発事業等売上高2,706百万円、営業利益は244百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産につきましては、23,498百万円となりました。負債につきましては9,663百万円となりました。また、純資産につきましては、13,835百万円となりました。これらにより当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は58.9％となっております。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ23億37百万円増加し、39億79百万円になりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は26億８百万円となりました。主な要因は、未成工事支出金の増加８億７百万円、その他たな卸資産の増加４億53百万円などによるキャッシュ・フローの減少の一方、税金等調整前四半期純利益に加え、売上債権の減少17億66百万円や仕入債務の増加６億19百万円などによるキャッシュ・フローの増加によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により減少した資金は２億26百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出１億39百万円、無形固定資産の取得による支出85百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により減少した資金は45百万円となりました。主な要因は、短期借入による収入14億円、短期借入返済による支出14億円、自己株式の取得による支出６億99百万円等によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は３百万円となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。