文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、お客様満足度に裏打ちされた受注の獲得とともに、「高い品質第一」「顧客第一」の考えに基づいて、高効率・高収益の経営と財務体質の強化を推し進め、内部留保の充実と安定的な配当により企業価値の向上に努力して参ります。
(2) 経営戦略等
一層激しくなる受注競争に勝ち抜くため、BIM・CIMを始めとするICT化を駆使し、技術力・人間力に裏打ちされた技術提案・商品企画提案力の強化、資機材価格などの原価の高止まりを十分に見据えたコスト競争力の一段の強化を図って参ります。
(3) 経営環境
建設業を取り巻く環境は、首都圏等一部地域を除き、全体として縮小傾向である状況は変わっておりません。当社が事業基盤とする地域においては、半導体関連の設備投資を中心に若干の増加傾向が見られる他、中央リニア新幹線、三遠南信自動車道等大型のプロジェクトが進行しており、これらがもたらす効果への期待感もありますが、当面の建設業界の受注環境、収益環境が大きく改善される状況にはありません。経済情勢の動向如何によっては、業者間の受注競争が激しくなることも懸念されます。
(4) 対処すべき課題
当社グループは、どのような状況下でも各ステークホルダーに対する責任を果たすべく、以下の方針を進め、企業価値の向上に努めてまいります。
・高効率・高収益の経営を実現し、内部留保の充実に努め、一層の財務体質の強化と安定的な株主還元維持に努めてまいります。
・「高い品質第一」「顧客第一」の考えの下、従来から培った技術力に、BIM、CIM、マシンコントロール、マシンガイダンス、VRを始めとするICT化を駆使して技術提案力・商品企画提案力の強化を図り、情報化施工を進めてまいります。
・社内教育、資格取得の体制を強化して、協力業者を含めて技術技能の継承、技術力、人間力、コスト競争力の向上に努めてまいります。
・内部統制システムの継続的な整備・運用を通じ、コンプライアンスの徹底・リスク管理の強化を図り、グループ全体のガバナンス機能を高めてまいります。
・公正な人事処遇と本年４月から順次施工されている働き方改革を重点課題として捉え、時短、非正規社員の待遇格差是正、テレワークの実施等、働く環境の整備を一層進め、社員満足度の向上を図ってまいります。
(5) 次期の見通し
今後の我が国経済見通しにつきましては、現在の経済重視の政策と日銀の異次元の金融政策が引き続き実施されると予想される中、今後の見通しが依然不透明な状況は変わりません。約６年半前からの円安による原材料価格の高止まりや建設業界での技能工を中心とした人手不足等の影響も勘案すると、今後、一般企業等の設備投資への慎重な姿勢、公共工事の動向、今秋予定されている消費税率引き上げ等、個人消費の回復動向は、引き続き懸念される状況であります。
当社グループといたしましては、建築事業・土木事業・エンジニアリング事業・首都圏にての開発事業等のバランスの取れた経営基盤を活かし、売上、収益確保を目指します。
特に当グループの主要事業であります建設事業は、現在展開中の医療介護・エネルギー事業等を中心にBIM、CIM、マシンコントロール、マシンガイダンス、VRを用いた提案営業強化を図り、同業他社に比べ優位にあります健在な財務体質を活用し、市場ニーズを的確に捉えた事業展開に取り組んでまいります。
2020年３月期の業績予想としましては、円安による資材価格の高止まり、専門工不足などによる影響、米中貿易交渉の世界経済に及ぼす影響、原油価格の先行きの不安定さ、今後の受注環境が不透明な状況ならびに2019年３月期決算での大型工事売上計上の影響もあり、当期での巡航速度業績を勘案し、売上高は減少する見込みであります。また、減収に伴い営業利益、経常利益及び当期純利益についても減少する見込みであります。
(6) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案・実行するよう努めております。
建設事業は中長期的に需要の減少及び競争の激化は避けられない見通しであり、外部環境は未だ不透明で厳しい状況が続くものと予想されます。
このような環境の下、当社グループは継続的な発展を遂げていくため、法令遵守、コンプライアンスの徹底のもと、ヤマウラブランドの向上に向け、顧客の皆様に、より満足いただけるよう技術力・品質第一の精神の基、提案力を高め且つ協力会社を含めて技能継承を行い、高品質な建物・商品をご提供して収益確保に努め、内部留保と継続的な配当を行いつつ財務体質の強化を図るとともに、社会に貢献して参りたいと考えております。
当グループの経営成績、財務状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 事業環境の変化
想定を上回る建設需要の減少や主要資材の価格等の急激な上昇、不動産市場における需給状況や価格の大幅な変動等、建設事業・開発事業等に係る著しい環境変化が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 保有資産の価格変動
当社グループが保有している有価証券、販売用不動産及び固定資産その他の資産について、時価の変動などが生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 取引先の信用リスク
当社グループは、取引先(発注者、協力会社、JV共同施工会社他)に関し、可能な限りリスク管理をしているものの、これらについて信用不安などが顕著化した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 法的規制等
当社グループの属する建設業界は、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、国土利用計画法、都市計画法、独占禁止法、さらには環境関連の法令等、さまざまな法的規制を受けており、当社グループにおいて違法な行為があった場合には、業績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。
特に、環境分野、労働関連分野においては、新たな法規制の制定や法令の改廃等が増加してきており、それらへの的確な対応に不備が生じ、法令違反等が発生した場合には、業績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 安全管理
工事は市街地、山間地などの多様な周辺環境の中で行われ、現場内では多数の作業員が多種な作業を同時に行うほか高所等での危険作業も多いため、工事部外者に対する加害事故や作業員の労働災害等が発生し易い危険性を有しております。
このため、大規模な事故や災害が発生した場合は、一時的に復旧費用、補償金等の負担が生じ、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 災害・事故
災害・事故等による影響を最小限にとどめる為の万全な対策をとっておりますが、それらによる影響を完全に防止・軽減できる保証はありません。大規模な地震、その他事業に支障をきたす災害・事故・感染症等の影響が生じた場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」といいます。)の状況の概要は次のとおりであります。
当社は2018年３月期より決算期を９月から３月に変更しております。これに伴い、2019年３月期(４月から３月)は比較対象となる2018年３月期(10月から３月)と月度が異なることから、対前期増減については記載しておりません。
当連結会計年度における我が国経済は、海外においては、欧州経済では、製造業・サービス業中心に景気拡大ペースには鈍化の兆候が現われ、欧州中央銀行は物価の先行きに依然慎重な姿勢を維持している。また、米国経済では、製造業・非製造業とも景況感指数は増勢に一服感ながら堅調さは維持しており、企業業績ならびに雇用情勢も安定が続いていることならびにインフレ率２％近辺での中立政策が維持されてはいる。しかしながら、米中間での交渉は継続されながらも輸入関税等による通商政策リスクは払拭されず、イラン制裁問題を含む原油価格の推移、緩やかな景気減速を示している中国経済や新興国金融市場の動向等での不確定要因も勘案すると、先行き不透明な状況は変わっていません。
また、国内経済は、政府の経済政策と異次元金融政策は継続され、直前の日銀短観では、大企業製造業のDI〈業況判断指数〉は２四半期ぶりの悪化で低下幅は2012年12月以来６年３ヶ月振りの悪化幅を示し、設備投資計画は前年度を上回る状況とされていますが、米中両国の経済・政治情勢や消費増税の影響など先行きの懸念材料は多い状況です。
当社グループが中核事業としている建設業界におきましては、日銀松本支店の長野県下の金融経済動向によると、製造業のうち一部業態においては生産に弱めの動きがみられるものの緩やかに拡大しているとしながらも、原材料価格の上昇や人手不足感は引き続いており、景況感の先行きには不透明感が漂っている状況に変わりありません。2019年度について、県内設備投資の状況は製造業中心に前年を上回る計画となっているものの、輸出は前年度並み、企業収益は前年度を下回る計画としています。
当地区においても、設備投資での跛行性は強まっており、工事価格や工事期間等、厳しい受注環境が一層続いております。
このような環境のもと、利益面においては、販売費及び一般管理費の一層の削減に引き続き努めながら、BIM、CIM、マシンコントロール、マシンガイダンス、VRを駆使しつつ、IEを主としたKAIZEN活動の全社展開や仮設資材等の軽量化・省力化による工数削減等にての原価削減に一層取り組み、創業100年目を迎え次の100年を見据えた対応を図ったこともあり、受注高、売上、営業利益、経常利益、親会社に帰属する当期純利益についても、厳しい環境ではありますが、業況は堅調に推移しております。
このような環境下にあって、当社グループの当連結会計年度における業績は、受注高(開発事業などを含む)250億22百万円、売上高は323億５百万円、営業利益19億13百万円、経常利益20億43百万円、親会社に帰属する当期純利益は12億30百万円となりました。
事業部の種類別セグメントの実績は次のとおりであります。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
建設事業
建設事業につきましては、医療介護・マンション・流通・食品関連・水力発電設備及び道路・河川建設工事など公共工事等の受注に注力し、顧客ニーズに対応するべく開発したハイグレードな自由設計住宅ファミレを始めとする住宅等の受注にも注力いたしました。
その結果、受注高219億88百万円、売上高257億97百万円、営業利益は26億50百万円となりました。
エンジニアリング事業
エンジニアリング事業につきましては、創業時よりのモノづくりの系譜を背景とした事業ですが、設備投資も実施しながら、ダム関連工事、合成床版、大型精密製缶工事、水力発電設備工事等に注力いたしました。
その結果、受注高27億78百万円、売上高23億34百万円、営業利益は１億11百万円となりました。
開発事業等
開発事業等につきましては、永年培ったノウハウを基に、首都圏等でのマンション分譲事業やリノベーション事業に加え、再生エネルギー事業等に注力いたしました。
その結果、売上高42億４百万円、営業損失は87百万円となりました。
なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ10億88百万円増加し、当連結会計年度末には27億30百万円になりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は10億53百万円となりました。主な要因は、仕入債務の増加８億44百万円、未収入金の減少３億18百万円などによるキャッシュ・フローの増加の一方、売上債権の増加28億39百万円、未成工事受入金の減少11億40百万円などによるキャッシュ・フローの減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は６億63百万円となりました。主な要因は、無形固定資産の取得による支出４億20百万円、有形固定資産の取得による支出２億43百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は28億５百万円となりました。主な要因は、短期借入金の返済による支出30億円、自己株式の取得による支出６億99百万円、配当金の支払による支出94百万円の一方、短期借入による収入59億円、長期借入による収入７億円等によるものです。
当連結企業集団が営んでいる事業の大部分を占める建設事業及びエンジニアリング事業では生産実績を定義することが困難であり、また請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐいません。
当連結企業集団においては建設事業及びエンジニアリング事業以外では受注生産形態をとっていません。
したがって受注及び販売の状況については各セグメントごとの業績に関連付けて記載しております。
当グループは、連結ベースでの事業別受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高の状況は作成しておりません。
なお、当社単独の事業の状況は、以下のとおりです。
|
項目 |
工事別 |
前期繰越 工事高 (千円) |
当期受注 工事高 (千円) |
計 (千円) |
当期完成 工事高 (千円) |
次期繰越工事高 |
当期施工高 (千円) |
|||
|
手持工事高 (千円) |
うち施工高 (千円) |
|||||||||
|
第59期 自2017年10月１日 至2018年３月31日 |
建設 |
建築 |
11,219,863 |
12,913,343 |
24,133,206 |
10,414,997 |
13,718,209 |
5.0 |
697,237 |
10,277,817 |
|
土木 |
820,558 |
1,406,942 |
2,227,500 |
1,186,161 |
1,041,338 |
3.3 |
34,433 |
1,090,495 |
||
|
小計 |
12,040,421 |
14,320,285 |
26,360,707 |
11,601,158 |
14,759,548 |
4.9 |
731,671 |
11,368,313 |
||
|
エンジニアリング |
1,132,178 |
1,517,111 |
2,649,290 |
1,105,862 |
1,543,427 |
12.1 |
186,953 |
1,030,394 |
||
|
計 |
13,172,600 |
15,837,396 |
29,009,997 |
12,707,021 |
16,302,975 |
5.6 |
918,624 |
12,398,707 |
||
|
第60期 自2018年４月１日 至2019年３月31日 |
建設 |
建築 |
13,718,209 |
19,285,857 |
33,004,066 |
23,496,271 |
9,507,794 |
9.5 |
907,488 |
23,706,522 |
|
土木 |
1,041,338 |
2,702,957 |
3,744,296 |
2,301,484 |
1,442,812 |
1.4 |
20,424 |
2,287,475 |
||
|
小計 |
14,759,548 |
21,988,814 |
36,748,363 |
25,797,756 |
10,950,606 |
8.4 |
927,912 |
25,993,998 |
||
|
エンジニアリング |
1,543,427 |
2,778,172 |
4,321,600 |
2,334,141 |
1,987,458 |
10.8 |
216,240 |
2,363,428 |
||
|
計 |
16,302,975 |
24,766,987 |
41,069,963 |
28,131,898 |
12,938,065 |
8.8 |
1,144,153 |
28,357,426 |
||
(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。
１ 前期以前に受注した工事で契約の変更により請負金額を変更したものについては、当期受注工事高にその増減額を含めております。従って、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。
２ 次期繰越工事高の手持工事高は(前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高)に一致します。
３ 次期繰越工事高のうち施工高は、未成工事支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。
|
期別 |
区分 |
官公庁(千円) |
民間(千円) |
計(千円) |
|
|
第59期 自 2017年10月１日 至 2018年３月31日 |
建設 |
建築 |
297,019 |
12,616,323 |
12,913,343 |
|
土木 |
1,287,688 |
119,254 |
1,406,942 |
||
|
小計 |
1,584,707 |
12,735,577 |
14,320,285 |
||
|
エンジニアリング |
448,653 |
1,068,457 |
1,517,111 |
||
|
計 |
2,033,361 |
13,804,035 |
15,837,396 |
||
|
第60期 自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 |
建設 |
建築 |
1,661,364 |
17,624,492 |
19,285,857 |
|
土木 |
2,306,739 |
396,217 |
2,702,957 |
||
|
小計 |
3,968,104 |
18,020,710 |
21,988,814 |
||
|
エンジニアリング |
563,622 |
2,214,550 |
2,778,172 |
||
|
計 |
4,531,726 |
20,235,261 |
24,766,987 |
||
(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。
|
期別 |
区分 |
官公庁(千円) |
民間(千円) |
計(千円) |
|
|
第59期 自 2017年10月１日 至 2018年３月31日 |
建設 |
建築 |
1,599,205 |
8,815,792 |
10,414,997 |
|
土木 |
1,022,661 |
163,500 |
1,186,161 |
||
|
小計 |
2,621,866 |
8,979,292 |
11,601,158 |
||
|
エンジニアリング |
99,511 |
1,006,351 |
1,105,862 |
||
|
計 |
2,721,378 |
9,985,643 |
12,707,021 |
||
|
第60期 自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 |
建設 |
建築 |
2,514,708 |
20,981,563 |
23,496,271 |
|
土木 |
2,038,839 |
262,644 |
2,301,484 |
||
|
小計 |
4,553,548 |
21,244,208 |
25,797,756 |
||
|
エンジニアリング |
180,065 |
2,154,076 |
2,334,141 |
||
|
計 |
4,733,613 |
23,398,284 |
28,131,898 |
||
(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。
１ 完成工事のうち主なものは次のとおりです。
第59期の完成工事のうち請負金額２億円以上の主なもの
建設事業
|
発注者 |
工事件名 |
施工場所 |
|
株式会社ダイセル |
株式会社ダイセルICA建設Ⅰ期工事(品質保証棟) |
新潟県 |
|
やまなし勤労者福祉会 |
特別養護老人ホーム「いけだの里」(仮称)新築工事 |
山梨県 |
|
伊那食品工業株式会社 |
伊那食沢渡工場第六棟新築工事(本体工事) |
長野県 |
|
有限会社宝船 |
ゆりかご高齢者施設高森丸山公園 |
長野県 |
|
赤羽不動産株式会社 |
赤羽ビル(松本東急REIホテル)空調改修工事 |
長野県 |
|
株式会社スズキ自販長野 |
㈱スズキ自販長野 小諸営業所新築工事 |
長野県 |
|
社会福祉法人長野県社会福祉事業団 |
ほっとワークス・みのわ２(仮)移転新築工事 |
長野県 |
第60期の完成工事のうち請負金額２億円以上の主なもの
建設事業
|
発注者 |
工事件名 |
施工場所 |
|
上伊那広域連合 |
新ごみ中間処理施設建設工事 |
長野県 |
|
日本発条株式会社 |
日本発条㈱産機事業本部宮田工場建設工事 |
長野県 |
|
日本発条株式会社 |
日本発条㈱伊那第12工場新築工事 |
長野県 |
|
株式会社南信精機製作所 |
㈱南信精機製作所様 工場新築工事 |
長野県 |
|
株式会社ダイセル |
株式会社ダイセルICA建設２期 |
新潟県 |
|
株式会社星野リゾート |
(仮称)芹が沢宿泊施設新築工事 |
長野県 |
|
カゴメ株式会社 |
カゴメ野菜生活ファーム富士見新築工事 |
長野県 |
２ 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は次のとおりであります。
第59期
該当はありません。
第60期
該当はありません。
|
区分 |
官公庁(千円) |
民間(千円) |
合計(千円) |
|
|
建設 |
建築 |
1,098,190 |
8,409,604 |
9,507,794 |
|
土木 |
1,287,088 |
155,723 |
1,442,812 |
|
|
小計 |
2,385,279 |
8,565,327 |
10,950,606 |
|
|
エンジニアリング |
813,810 |
1,173,648 |
1,987,458 |
|
|
計 |
3,199,089 |
9,738,976 |
12,938,065 |
|
(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。
１ 手持工事のうち請負金額２億円以上の主なものは次のとおりであります。
繰越工事
|
発注者 |
工事件名 |
完成予定 |
|
マルヤス機械株式会社 |
マルヤス機械株式会社様 箕輪工場新築工事 |
2019年４月 |
|
株式会社ユニコン |
株式会社ユニコン新東工場新築工事 |
2019年６月 |
|
エア・ウォーター・プラント株式会社 |
甲信越エア・ウォーター㈱山梨充填所建設工事 |
2019年６月 |
|
有限会社泰成電機工業 |
㈲泰成電機工業様 下平新工場新築工事 |
2019年８月 |
|
株式会社奨樹園 |
奨樹園 ブレインマンション新築工事 |
2020年２月 |
|
駒ヶ根市 |
平成30年度社会資本整備総合交付金都市再構 |
2020年３月 |
|
株式会社ヘルティー |
㈱ヘルティー長野営業所 増築３期工事 |
2020年６月 |
|
区分 |
第59期 自 2017年10月１日 至 2018年３月31日 (千円) |
第60期 自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 (千円) |
|
開発事業その他 |
131,608 |
255,730 |
|
計 |
131,608 |
255,730 |
(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において、一般公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
当社グループの連結会計年度において、景気回復マインドが隅々まで行き渡っているとは言えない中、世界経済情勢を勘案しても、民間設備投資についての慎重な姿勢・価格競争が依然として激しい状況で推移しております。
経営成績の分析
(売上高)
連結会計年度における売上高は、323億５百万円となりました。これは主に、厳しい環境のもと、地域密着型の堅実経営を目指し、BIM、CIM、マシンコントロール、マシンガイダンス、VRを始めとするICT化を駆使した提案型営業の積極的な展開により、医療介護・マンション・流通・食品関連・水力発電設備及び道路・河川建設工事など公共工事等の受注に注力した結果であります。各セグメントの売上高の連結売上高に占める割合は、建設事業が79.9％、エンジニアリング事業が7.2％、開発事業等が12.9％となりました。
(売上総利益)
連結会計年度における売上総利益は、建設事業を中心に、BIMを駆使し、IEを主としたKAIZEN活動の全社展開や仮設資材等の軽量化・省力化による工数削減等にての原価削減に引き続き取り組んだ結果、51億62百万円となりました。また、売上総利益率は、16.0％となりました。
(営業利益)
連結会計年度における販売費及び一般管理費は、駒ヶ根水力発電所での試験研究費、創業100年目を迎えて株主への記念品送付や地方自治体への寄付、人件費、株主数増加による株式代行手数料等の増加などがあり、32億49百万円となりました。
以上の結果、連結会計年度の営業利益は、19億13百万円となりました。
(経常利益)
連結会計年度における営業外収益は、受取利息や受取配当金等にて１億51百万円となりました。
営業外費用は、支払利息等にて21百万円となりました。
以上の結果、連結会計年度の経常利益は、20億43百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における特別利益は固定資産売却益での１百万円の計上、また、不動産賃貸事業に関わる撤退費用として、１億32百万円の減損損失を特別損失として計上しています。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、12億30百万円となりました。
財政状況の分析
(資産)
連結会計年度末の総資産は、257億７百万円となりました。これは、主に固定資産は減少の一方、流動資産は電子記録債権を含む受取手形・現預金などの増加等によるものです。
(負債)
連結会計年度末の負債は、117億24百万円となりました。これは、主に短期借入金・工事未払金などの流動負債の増加、信託型従業員持株インセンティブ・プラン再導入による長期借入金などによる固定負債の増加によるものです。
(純資産)
連結会計年度末の純資産残高は139億82百万円となりました。これは、主に信託型従業員持株インセンティブ・プランでの自己株式取得や有価証券評価差額金などの減少の一方、当期純利益確保による繰越利益剰余金などの増加によるものです。自己資本比率は54.4％ｓとなりました。
キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、工事原価のほか、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの一時的な短期借入を基本としており、設備投資資金の調達につきましては、基本的に自己資金としております。
なお、当連結会計年度末における借入金残高は、短期29億円、長期４億69百万円の合計33億69百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は27億30百万円となっております。
１.ライセンス契約
当社とライセンス契約ビルダーは、当社の開発したブレインシステムを利用して、ブレインマンション建設事業を行うライセンス契約を締結しております。
建設事業(建築、土木)及びエンジニアリング事業において、社会の変化とお客様の多様なニーズに対応し、満足して頂けるよう環境に配慮し、品質及び生産性の向上を目的に、建設資材、設計、施工及び営業に関する技術の研究開発に積極的に推進しております。
当連結会計年度における研究開発活動に投入した費用は総額
(建設事業)
１ オリジナル住宅の開発
移りゆく時代、ニーズに対応するべくアルミ遮熱材と環境にやさしい断熱材(アクアフォーム)を組み合わせた高気密・高断熱住宅での省エネ生活の実現、プレカットハイブリッド構造と耐震性、デザイン性を高めたローコスト・コンパクト住宅の開発に取り組んでおります。
２ 仮設資材
環境に配慮した転用率の高いスチール型枠・樹脂型枠の開発と特殊形状のオリジナルアルミ脚立の開発、製作及び作業環境の改善、軽量化・省力化を実現したオリジナルスーパーフォーム(SF)型枠等の研究開発を継続して実施しております。
３ ブレインマンション
従来のハイクオリティーブレインマンションの仕様見直しを行い、機能・品質を維持しつつ更にローコスト化を狙いとして構造躯体の合理化、外観デザイン、設備配管・配線の合理化方法の開発を進めております。
４ YNP(Yamaura Newel Post)工法
ブレインマンションの基礎配筋に於ける躯体隅部配筋のユニット化ならびに基礎配筋構造の研究・開発を行い、YNP工法の建築技術性能証明も取得いたしました。
５ 土木用断熱型枠
厳寒期でも躯体養生不要なコンクリート自体の水和熱を利用する遮熱養生工法の研究・開発を継続して進め、近時、全天候型養生方法も開発し特許取得もしております。
建設事業にての研究開発費の金額は
(エンジニアリング事業)
１ 自然再生エネルギー資源活用技術の研究開発
小水力発電を中心とした自然エネルギーを有効的かつ効率的に活用するためのシステム設計技術・機器等の開発実用化研究を進めております。前期においては、2012年７月から始まった再生エネルギー固定価格買取制度を背景に、従来から進めてきた小水力発電提案事業が推進され、IoTセンシング技術を用いた遠隔監視システムなども開発・納入しています。
エンジニアリング事業にての研究開発費の金額は
(開発事業等)
通常、研究開発活動は特段行われておりませんが、また、再生エネルギー事業として、社自身の電力事業取り組みの中で、当期では駒ヶ根高原水力発電所の開業を果たしており、試験研究費を計上しております。
開発事業等にての試験研究費としては、