１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
……移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
時価のあるもの
……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
……移動平均法に基づく原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産………個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
未成工事支出金……個別法に基づく原価法
開発事業等支出金…個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
材料貯蔵品…………移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
３ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
…定率法
ただし1998年４月１日以降取得の建物は定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価格については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)
…定額法
自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
リース資産……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
長期前払費用…一括償却資産については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
期末の受取債権及び貸付債権に対する貸倒損失に備えるため、一般債権については実績繰入率等を考慮して貸倒見込額を繰り入れるほか、貸倒懸念債権については個別に回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
(3) 完成工事補償引当金
完成工事にかかわる瑕疵担保の費用に備えるため、当期の完成工事高に対する将来の見積補償額を計上しております。
(4) 工事損失引当金
受注工事の損失発生に備えるため、当事業年度末手持ち受注工事のうち損失発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見積額を計上しております。
(5) 株主優待引当金
株主優待制度に伴う費用に備えるため、翌事業年度において発生すると見込まれる額を計上しております。
(6) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
なお、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(７年)による定率法により翌事業年度から費用処理することとしております。
また、退職給付水準の変更により当事業年度に発生した過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
５ 完成工事高の計上基準
完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
６ 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
７ 消費税等に相当する額の会計処理方法
消費税等に相当する額の会計処理は税抜方式によっております。
ただし、資産にかかわる控除対象外消費税等は、発生事業年度の期間費用としております。
８ 決算日の変更に関する事項
当社は、決算日を毎年９月30日としておりましたが、事業運営の効率化等を図るため、2017年12月20日開催の第58回定時株主総会の決議により決算日を３月31日に変更しております。当該決算期変更の経過期間となる前事業年度の期間は、2017年10月１日から2018年３月31日までの６ヶ月間となっております。
(表示方法の変更)
１．(貸借対照表関係)
前事業年度において「流動資産」の「完成工事未収入金」に含めておりました「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「完成工事未収入金」に表示しておりました5,129,380千円は、「完成工事未収入金」4,502,567千円、「電子記録債権」626,813千円として組み替えております。
２．(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」の「繰延税金資産」236,206千円は「固定負債」の「長期繰延税金負債」140,953千円に含めて表示しております。
(信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®))
連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため注記を省略しております。
※１ 関係会社に対する資産
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前事業年度 (2018年３月31日) |
当事業年度 (2019年３月31日) |
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短期貸付金 |
6,191,484千円 |
3,244,880千円 |
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長期貸付金 |
800,000千円 |
800,000千円 |
※２ 国庫補助金等による圧縮記帳額
国庫補助金等の受入により取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
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前事業年度 (2018年３月31日) |
当事業年度 (2019年３月31日) |
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建物 |
56,200千円 |
56,200千円 |
※３ 期末日満期手形の会計処理については、当事業年度の末日(2019年３月31日)は金融機関の休日でありましたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は次のとおりであります。
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前事業年度 (2018年３月31日) |
当事業年度 (2019年３月31日) |
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受取手形 |
5,773千円 |
292,643千円 |
※１ 関係会社との取引
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前事業年度 (自 2017年10月１日 至 2018年３月31日) |
当事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
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開発事業等売上高 |
16,007千円 |
30,163千円 |
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受取利息 |
31,598千円 |
69,536千円 |
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受取配当金 |
100,000千円 |
100,000千円 |
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受取手数料 |
5,555千円 |
11,111千円 |
※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
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前事業年度 (自 2017年10月１日 至 2018年３月31日) |
当事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
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機械及び装置 |
― |
1,098千円 |
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計 |
― |
1,098千円 |
※３ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
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前事業年度 (自 2017年10月１日 至 2018年３月31日) |
当事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
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工具器具・備品 |
― |
332千円 |
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計 |
― |
332千円 |
※４ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
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前事業年度 (自 2017年10月１日 至 2018年３月31日) |
当事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
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車両運搬具 |
0千円 |
― |
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工具器具・備品 |
― |
614千円 |
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計 |
0千円 |
614千円 |
第59期(2018年３月31日現在)
子会社及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式200,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
第60期(2019年３月31日現在)
子会社及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式200,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。
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前事業年度 (2018年３月31日) |
当事業年度 (2019年３月31日) |
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繰延税金資産 |
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退職給付引当金 |
12,941千円 |
3,723千円 |
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販売用不動産評価損 |
70,915千円 |
69,449千円 |
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減損損失 |
24,148千円 |
62,189千円 |
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長期未払金 |
38,008千円 |
38,008千円 |
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貸倒引当金 |
14,589千円 |
7,299千円 |
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賞与引当金 |
51,340千円 |
58,588千円 |
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完成工事補償引当金 |
21,898千円 |
56,027千円 |
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未払事業税 |
15,311千円 |
20,710千円 |
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資産除去債務 |
39,815千円 |
40,040千円 |
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試験研究費 |
―千円 |
73,818千円 |
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工事損失引当金 |
8,540千円 |
18,978千円 |
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その他 |
97,436千円 |
141,514千円 |
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繰延税金資産小計 |
394,947千円 |
590,348千円 |
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評価性引当金 |
△82,060千円 |
△97,417千円 |
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繰延税金資産合計 |
312,887千円 |
492,931千円 |
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繰延税金負債 |
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その他有価証券評価差額金 |
△399,545千円 |
△205,054千円 |
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特別償却準備金 |
△21,329千円 |
△17,021千円 |
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固定資産圧縮積立金 |
△21,473千円 |
△20,517千円 |
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資産除去債務に対応する除去費用 |
△11,490千円 |
△77千円 |
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繰延税金負債合計 |
△453,841千円 |
△242,670千円 |
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繰延税金資産(負債)の純額 |
△140,953千円 |
250,260千円 |
(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
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前事業年度 (2018年３月31日) |
当事業年度 (2019年３月31日) |
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固定資産－繰延税金資産 |
―千円 |
250,260千円 |
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固定負債－繰延税金負債 |
△140,953千円 |
―千円 |
２ 法定実効税率と、税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった、主な項目別の内訳は、次のとおりであります。
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前事業年度 (2018年３月31日) |
当事業年度 (2019年３月31日) |
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法定実効税率 |
30.4％ |
30.2％ |
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受取配当等の益金不算入額 |
△2.5％ |
△1.7％ |
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交際費等永久差異 |
3.5％ |
3.4％ |
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住民税均等割額 |
0.7％ |
0.3％ |
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評価性引当金 |
0.4％ |
5.2％ |
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その他 |
△0.6％ |
△3.4％ |
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税効果会計適用後の法人税等の 負担率 |
31.9％ |
34.0％ |
該当事項はありません。