また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結累計期間の末日において判断したものであります。
当社は平成30年３月期より決算期を９月から３月に変更しております。これに伴い、平成31年３月期第３四半期(平成30年４月１日から平成30年12月31日)に対応する前年同四半期連結累計期間がないため、対前期増減については記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、海外においては、欧州経済では、輸出の減速とともに企業景況感の悪化は引き続き、欧州中央銀行は金融政策の枠組みを据え置きながら新規資産の購入は停止している。また、米国経済では、雇用、賃金の堅調な推移は継続するも、消費者マインドに一部変調の兆しに加え、製造業の企業業況には低下傾向が見られている。加えて、連邦準備制度理事会は政策金利の利上げ幅縮小を示唆する等、対中国をはじめとする通商政策リスクに加え、原油価格の推移や中国を含む新興国金融市場の動向等の不確定要因も勘案すると、先行き不透明な状況は変わりません。
また、国内経済は、政府の経済政策と異次元金融政策の継続が維持されながらも、直前の日銀短観では、大企業非製造業は天候による下振れ要因後退にて業況判断指数が改善、大企業製造業では、足元の原油価格の下落にて、素材業種の改善が目立ったとは言え、海外需要の鈍化にて景況感を押し下げている。背景としては、米国を発端とする貿易戦争の先行きの動向が大きな懸念材料となっている状況です。
当社グループが中核事業としている建設業界におきましては、日銀松本支店の長野県下の金融経済動向によると、長野県経済は、緩やかに拡大しており、設備投資は増加、個人消費は底堅く推移している。企業の業況感は良好な水準を維持していると直前期に引き続いたコメントとなっている。当地区においても、一部企業を中心に設備投資に前向きな動きはみられるものの、海外経済動向を睨みつつ、工事価格や工事期間等、厳しい受注環境が一層続いております。
このような環境のもと、利益面においては、販売費及び一般管理費のさらなる削減に引き続き努めながら、BIM、ICTを駆使しつつ、IEを主としたKAIZEN活動の全社展開や仮設資材等の軽量化・省力化による工数削減等にての原価削減に一層取り組んだ結果、受注高、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益についても、厳しい環境ではありますが、業況は堅調に推移しております。
このような環境下にあって、当社グループの当第３四半期連結累計期間における連結売上高は23,688百万円となりました。
損益面につきましては、営業利益1,621百万円、経常利益1,731百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,175百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
建設事業につきましては、医療介護・マンション、流通・食品関連、水力発電設備及び道路・河川建設工事など公共工事等の受注に注力いたしました。
また、顧客ニーズに対応するべく開発したハイグレードな自由設計住宅ファミレを始めとする住宅等の受注に注力いたしました。
その結果、完成工事高19,240百万円、営業利益は1,858百万円となりました。
エンジニアリング事業につきましては、創業時よりのモノづくりの系譜を背景とした事業ですが、設備投資も実施しつつ、ダム関連工事、合成床版、大型精密製缶工事、水力発電設備工事等に注力いたしました。
その結果、完成工事高1,226百万円、営業損失は48百万円となりました。
開発事業等につきましては、永年培ったノウハウを基に、首都圏等でのマンション分譲事業やリノベーション事業等に注力いたしました。
その結果、開発事業等売上高3,244百万円、営業利益は13百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産につきましては、24,826百万円となりました。負債につきましては10,891百万円となりました。また、純資産につきましては、13,934百万円となりました。これらにより当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は56.1％となっております。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は261百万円となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。