【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 

 

当第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年9月30日)

1  税金費用の計算

税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。

 

 

(追加情報)

 (信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship))

当社は、2018年6月4日開催の取締役会において、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」(以下、「本プラン」といいます。)の導入を決議いたしました。

 

(1) 取引の概要

本プランは、「株式会社ヤマウラ従業員持株会」(以下「持株会」といいます。)に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「株式会社ヤマウラ従業員持株会専用信託」(以下、「従持信託」といいます。)を設定し、従持信託は、今後7年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。

 

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。

当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末468,987千円、523,300株、当第2四半期連結会計期間末295,480千円、329,700株であります。

 

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額は、前連結会計年度末469,400千円、当第2四半期連結会計期間末301,500千円であります。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

 

※1 前連結会計年度末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。 

 

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

 

当第2四半期連結会計期間

(2019年9月30日)

受取手形

292,643千円

 

 

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

 

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年9月30日)

 

当第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年9月30日)

従業員給料手当

319,764

千円

 

295,977

千円

賞与引当金繰入額

131,974

千円

 

90,811

千円

 

 

2  当社グループの売上高は、通常の営業形態として、第2四半期連結会計期間と第4四半期連結会計期間に完成する工事の割合が大きいため、各四半期連結会計期間の業績に季節的変動があります。

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 

※1  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年9月30日)

現金及び預金

3,989,221千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△10,137千円

現金及び現金同等物

3,979,083千円

 

現金及び預金

3,804,498千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△10,138千円

現金及び現金同等物

3,794,360千円

 

 

 

 

(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  2018年4月1日  至  2018年9月30日)

1  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年6月28日

定時株主総会

普通株式

47,318

2.5

2018年3月31日

2018年6月29日

利益剰余金

 

 

(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年11月14日

取締役会

普通株式

47,318

2.5

2018年3月31日

2018年12月18日

利益剰余金

 

(注) 本決議による「配当金総額」には、この配当の基準日である2018年9月30日現在で「株式会社ヤマウラ従業員持株会専用信託」が所有する当社株式(自己株式)706,800株に対する配当金を含んでおります。

 

2 株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

当第2四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年9月30日)

1  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年6月27日

定時株主総会

普通株式

47,318

2.5

2019年3月31日

2019年6月28日

利益剰余金

 

(注) 2019年6月27日の定時株主総会の決議による配当金の総額には、従持信託が所有する当社株式に対する配当金1,308千円が含まれております。

 

(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年11月14日

取締役会

普通株式

47,318

2.5

2019年9月30日

2019年12月17日

利益剰余金

 

(注) 2019年11月14日の取締役会の決議による配当金の総額には、従持信託が所有する当社株式に対する配当金824千円が含まれております。

 

2 株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。