当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結累計期間の末日において判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、海外においては、欧州経済では、製造業の業況悪化が引き続いており、低成長が継続される見込みであります。加えて、欧州中央銀行も追加緩和効果を見極めている状況であります。また、米国経済では、雇用情勢は堅調さを示すものの、企業業況は製造業・非製造業とも低水準であり、米連邦公開市場委員会は10年半振りに政策金利を引き下げております。その背景には、対中国への制裁関税の影響があり、通商政策リスクは払拭されておりません。その他、原油価格の推移、景気減速状況にある中国経済や新興国金融市場の動向等での不確定要因も勘案すると、先行き不透明な情勢は変わっておりません。
一方、国内経済は、政府の経済政策と異次元金融政策は継続され、直前の日銀短観では、大企業製造業において、消費増税の影響や海外経済の減速の影響から、ＤＩが３四半期連続で悪化しております。大企業非製造業も、２四半期連続で悪化しております。消費増税の影響を受けやすい自動車や小売業で悪化しマイナス予測と同時に、宿泊・飲食サービス業でも悪化しました。また、厚生労働省発表の新規有効求人倍率は、製造業では７ヶ月連続で前年比下回るも、全産業では1.59倍の高水準を維持しております。
また、同日発表された、日銀松本支店金融経済動向によると、長野県内の全業種景況感は４四半期連続悪化するも、設備投資は増加、個人消費の底堅い推移のため、『経済は、生産の一部に弱めの動きが見られるものの、緩やかに拡大している』との景気判断は据え置かれております。
当地区においては、米中貿易摩擦等を起因とする設備投資の減衰感は増してきており、工事価格や工事期間等、厳しい受注環境が一層続いております。
このような環境のもと、利益面においては、販売費及び一般管理費の一層の削減に引き続き努めながら、BIM、CIM、マシンコントロール、マシンガイダンス、VRを駆使しつつ、IEを主としたKAIZEN活動の全社展開や仮設資材等の軽量化・省力化による工数削減等にての原価削減に一層取り組み、受注高、売上、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益についても、厳しい環境ではありますが、業況は相応に推移しております。
このような環境下にあって、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、受注高(開発事業等含む)141億74百万円(前年同四半期比4.9％減)、売上高は116億67百万円(前年同四半期比21.7％減)、営業利益７億３百万円(前年同四半期比47.9％減)、経常利益７億67百万円(前年同四半期比46.4％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億76百万円(前年同四半期比50.4％減)となりました。
事業部の種類別セグメントの実績は次のとおりであります。
建設事業につきましては、医療介護・マンション・流通・食品関連・水力発電設備及び道路・河川建設工事など公共工事等の受注に注力し、顧客ニーズに対応するべく開発したハイグレードな自由設計住宅ファミレを始めとする住宅等の受注にも注力いたしました。
その結果、受注高108億７百万円(前年同四半期比0.5％減)、完成工事高87億52百万円(前年同四半期比23.9％減)、営業利益は５億20百万円(前年同四半期比56.3％減)となりました。
エンジニアリング事業につきましては、創業時よりのモノづくりの系譜を背景とした事業ですが、設備投資も実施しながら、ダム関連工事、合成床版、大型精密製缶工事、水力発電設備工事等に注力いたしました。
その結果、受注高12億88百万円(前年同四半期比4.7％減)、完成工事高８億36百万円(前年同四半期比18.5％増)、営業利益は54百万円(前年同四半期は８百万円の赤字)となりました。
開発事業等につきましては、永年培ったノウハウを基に、首都圏等でのマンション分譲事業等に加え、再生エネルギー事業等に注力いたしました。
その結果、開発事業等売上高20億94百万円(前年同四半期比22.6％減)、営業利益２億24百万円(前年同四半期比7.9％減)となりました。
なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ10億63百万円増加し、37億94百万円になりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は20億47百万円となりました。主な要因は、仕入債務の減少26億36百万円、その他たな卸資産の増加６億15百万円などによるキャッシュ・フローの減少の一方、売上債権の減少48億93百万円、販売用不動産の減少４億77百万円などによるキャッシュ・フローの増加によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は１億15百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出63百万円、無形固定資産の取得による支出50百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は８億68百万円となりました。主な要因は、短期借入による収入12億円、自己株式の売却による収入１億68百万円の一方、短期借入金の返済による支出21億円、長期借入金の返済による支出89百万円、配当金の支払による支出47百万円によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は５百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。