文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、お客様満足度に裏打ちされた受注の獲得とともに、「高い品質第一」「顧客第一」の考えに基づいて、高効率・高収益の経営と財務体質の強化を推し進め、内部留保の充実と安定的な配当により企業価値の向上に努力して参ります。
(2) 経営戦略等
一層激しくなる受注競争に勝ち抜くため、BIM・CIMを始めとするICT化を駆使し、技術力・人間力に裏打ちされた技術提案・商品企画提案力の強化、資機材価格などの原価の高止まりを十分に見据えたコスト競争力の一段の強化を図って参ります。
(3) 経営環境
建設業を取り巻く環境は、首都圏等一部地域を除き、全体として縮小傾向である状況は変わっておりません。当社が事業基盤とする地域においては、半導体関連の設備投資を中心に若干の増加傾向が見られる他、中央リニア新幹線、三遠南信自動車道等大型のプロジェクトが進行しており、これらがもたらす効果への期待感もありますが、当面の建設業界の受注環境、収益環境が大きく改善される状況にはありません。経済情勢の動向如何によっては、業者間の受注競争が激しくなることも懸念されます。加えて、年初来、海外ならびに国内においても、中国・武漢を発生源とする新型コロナウイルス(COVID-19)について、日本を含む世界経済に及ぼす影響は先行き不透明な状況です。
(4) 対処すべき課題
当社グループは、どのような状況下でも各ステークホルダーに対する責任を果たすべく、以下の方針を進め、企業価値の向上に努めてまいります。
・高効率・高収益の経営を実現し、内部留保の充実に努め、一層の財務体質の強化と安定的な株主還元維持に努めてまいります。
・「安全第一」、「高い品質第一」、「顧客満足度第一」の考えの下、従来から培った技術力に、BIM、CIM、マシンコントロール、マシンガイダンス、VRを始めとするICT化を駆使して技術提案力・商品企画提案力の強化を図り、情報化施工を進めてまいります。
・社内教育、資格取得の体制を強化して、協力業者を含めて技術技能の継承、技術力、人間力、コスト競争力の向上に努めてまいります。
・内部統制システムの継続的な整備・運用を通じ、コンプライアンスの徹底・リスク管理の強化を図り、グループ全体のガバナンス機能を高めてまいります。
・公正な人事処遇と昨年４月から順次施行されている働き方改革を重点課題として捉え、時短、非正規社員の待遇格差是正、テレワークの実施等、働く環境の整備を一層進め、社員満足度の向上を図ってまいります。
(5) 次期の見通し
今後のわが国経済見通しにつきましては、約７年３ヶ月前の現政権成立以降の経済重視の政策と日銀の異次元の金融政策が引き続き実施され、昨年10月消費税増税も実施されましたが、原材料価格の高止まりや建設業界での技能工を中心とした人手不足等の影響も引き続いており、今後、企業の設備投資への取組姿勢、公共工事の動向、個人消費の回復気運は、懸念される状況であります。
当社グループといたしましては、建築事業・土木事業・エンジニアリング事業・首都圏にての開発事業等のバランスの取れた経営基盤を活かし、売上高、収益確保を目指します。
特に当グループの主要事業であります建設事業は、現在展開中の医療介護・エネルギー事業等を中心にBIM・ICT・VRを用いた提案営業強化を図り、同業他社に比べ優位にあります健在な財務体質を活用し、市場ニーズを的確に捉えた事業展開に取り組んでまいります。
加えて、その後発生した新型コロナウイルスが日本経済も含めた世界経済に及ぼす影響については、先行き不透明な状況です。建設業界としては、工事の延期や資機材の調達遅延等のリスクもあり、当社の業績に影響を与える可能性があります。
現時点において、当社が把握している情報を基に予測した当社グループの次期の見通しは、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益については減少する見込みです。
業績予想では新型コロナウイルスの感染拡大の影響が期末まで及ぶことを前提として策定しておりますが、今後の感染拡大の状況等によっては業績が変動する可能性があります。今後、業績予想修正の必要が生じた場合には、速やかに開示します。
(6) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案・実行するよう努めております。
建設事業は中長期的に需要の減少及び競争の激化は避けられない見通しであり、外部環境は未だ不透明で厳しい状況が続くものと予想されます。
このような環境の下、当社グループは継続的な発展を遂げていくため、法令遵守、コンプライアンスの徹底のもと、ヤマウラブランドの向上に向け、顧客の皆様に、より満足いただけるよう安全第一・技術力ならびに品質第一・顧客満足度第一の精神の基、提案力を高め且つ協力会社を含めて技能継承を行い、高品質な建物・商品をご提供して収益確保に努め、内部留保と継続的な配当を行いつつ財務体質の強化を図るとともに、社会に貢献して参りたいと考えております。
当グループの経営成績、財務状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 事業環境の変化
想定を上回る建設需要の減少や主要資材の価格等の急激な上昇、不動産市場における需給状況や価格の大幅な変動等、建設事業・開発事業等に係る著しい環境変化が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
加えて、今回のような新型コロナウイルス感染症拡大に伴う事業継続・業績に及ぼす可能性もあります。
建設需要動向、資材等価格動向、不動産市況については、お客様のニーズを的確に捉えて受注量を確保すること、資機材納入業者等からの情報を通じて市場価格の適正化を図ること、また、不動産の受給環境を見極めた開発地の仕入れ、完成物件等の販売を着実に実施することで環境変化へのリスク回避に努めます。感染症対策については、追加拡大を常に認識しながら、基本的予防動作の励行を徹底させることで社内での発生防止に努め、業績への影響縮減を図ります。
(2) 保有資産の価格変動
当社グループが保有している有価証券、販売用不動産及び固定資産その他の資産について、時価の変動などが生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
日々移り変わる時価を常に確認し、対処することで、価格変動による資産縮小リスクを回避します。
(3) 取引先の信用リスク
当社グループは、取引先(発注者、協力会社、JV共同施工会社他)に関し、可能な限りリスク管理をしているものの、これらについて信用不安などが顕著化した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
取引先との接点を常に維持・拡大することで、情報の感度を高め、業界動向も見極めつつ、急激な変化にも対処してまいります。
(4) 法的規制等
当社グループの属する建設業界は、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、国土利用計画法、都市計画法、独占禁止法、さらには環境関連の法令等、さまざまな法的規制を受けており、当社グループにおいて違法な行為があった場合には、業績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。
特に、環境分野、労働関連分野においては、新たな法規制の制定や法令の改廃等が増加してきており、それらへの的確な対応に不備が生じ、法令違反等が発生した場合には、業績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。
関連法制の改正動向を注視するとともに、社内でのコンプライアンス意識を更に高めることで、法令違反や違法行為を回避します。
(5) 安全管理
工事は市街地、山間地などの多様な周辺環境の中で行われ、現場内では多数の作業員が多種な作業を同時に行うほか高所等での危険作業も多いため、工事部外者に対する加害事故や作業員の労働災害等が発生し易い危険性を有しております。
このため、大規模な事故や災害が発生した場合は、一時的に復旧費用、補償金等の負担が生じ、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
日々の安全活動の徹底を図り、安全教育研修等を通じ、協力業者を含めた作業員自身の安全意識を醸成することで事故防止に努めます。
(6) 災害・事故
災害・事故等による影響を最小限にとどめる為の万全な対策をとっておりますが、それらによる影響を完全に防止・軽減できる保証はありません。大規模な地震、その他事業に支障をきたす災害・事故・感染症等の影響が生じた場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
不測事態を想定した定期的訓練として、BCPに沿った教育・訓練を継続実施することで災害・事故を回避します。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」といいます。)の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、海外ならびに国内においても、中国・武漢を発生源とする新型コロナウイルス(COVID-19)について、世界保健機関(WHO)のパンデミック宣言がされる中で、世界的広がりにより、現在、感染者数3.5百万人超・死者25万人超の状況となっております。世界的にも、感染防止のための移動禁止、中央銀行による金融緩和、政府による雇用助成等がなされながら、一部には都市封鎖の緩和の動きもある中で、ワクチン、特効薬の開発完了の目処が立っておらず、先行き不透明な経済の停滞が長引くものと推測される状況です。
一方、国内経済についても、新型コロナウイルス感染拡大の影響にて、４月７日には政府による緊急事態宣言の発出、その後の劇的な感染者数の減少が無い中で、５月４日には当初宣言完了日５月６日を５月31日とする緊急事態宣言の延長がなされました。４月30日には全国民現金給付10万円等を盛り込んだ2020年度補正予算が成立しながらも、４月28日に公表された日銀の「経済・物価情勢の展望」においては、新型コロナウイルスの感染拡大にて景気の急速な悪化を反映し、2020年度の実質経済成長率は、マイナス３％～マイナス５％を見込むと、１月時点の0.8％～1.1％のプラス成長率見通しを大幅に引き下げている状況であります。
当社グループが中核事業としている建設業界におきましては、日銀松本支店の長野県下の金融経済動向によると、長野県経済は、新型コロナウイルス感染症の影響などから、このところ弱めの動きとなっており、設備投資は概ね横ばい、個人消費は新型コロナウイルス感染症の影響などから、弱めの動きとなっております。企業の業況感は非製造業を中心に悪化しているとしております。当地区においては、新型コロナウイルス感染症を含めた経済悪化を起因とする設備投資意欲の減衰感懸念もある中で、工事価格や工事期間等、厳しい受注環境が引き続いております。
このような環境のもと、利益面においては、販売費及び一般管理費の一層の削減に努めながら、BIM、ICT、VRを駆使しつつ、IEを主としたKAIZEN活動の全社展開や仮設資材等の軽量化・省力化による工数削減等にての原価削減に引き続き取り組んだ結果、受注高、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益についても、厳しい環境ではありますが、当初見通しにより業況は堅調に推移しました。
このような環境下にあって、当社グループの当通期連結会計年度における業績は、受注高(開発事業等含む)297億98百万円と前年同期と比べ８億57百万円(3.0％)の増加、売上高は237億69百万円と前年同期と比べ85億36百万円(26.4％)の減収、営業利益13億99百万円と前年同期と比べ５億13百万円(26.8％)の減益、経常利益15億17百万円と前年同期と比べ５億26百万円(25.8％)の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は９億54百万円と前年同期と比べ２億76百万円(22.5％)の減益となりました。
事業部の種類別セグメントの実績は次のとおりであります。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
建設事業
建設事業につきましては、医療介護・マンション・流通・食品関連・水力発電設備及び道路・河川建設工事など公共工事等の受注に注力し、顧客ニーズに対応するべく開発したハイグレードな自由設計住宅ファミレを始めとする住宅等の受注にも注力いたしました。加えて、エンジニアリング事業との協働にて長年取り組んでいる水力発電事業関連案件の大型受注獲得に、同事業も含め寄与しました。
その結果、受注高233億３百万円と前年同期と比べ13億14百万円(6.0％)の増加、完成工事高179億97百万円と前年同期と比べ77億99百万円(30.2％)の減収、営業利益は12億44百万円と前年同期と比べ14億５百万円(53.0％)の減収となりました。
エンジニアリング事業
エンジニアリング事業につきましては、創業時よりのモノづくりの系譜を背景とした事業ですが、設備投資も実施しながら、ダム関連工事、合成床版、大型精密製缶工事、水力発電設備工事等に注力いたしました。
その結果、受注高30億59百万円と前年同期と比べ２億81百万円(10.1％)の増加、完成工事高23億36百万円と前年同期と比べ２百万円(0.1％)の増収、営業利益は３億５百万円と前年同期と比べ１億93百万円(172.9％)の増収となりました。
開発事業等
開発事業等につきましては、永年培ったノウハウを基に、首都圏等でのマンション分譲事業やリノベーション事業に加え、再生エネルギー事業等に注力いたしました。
その結果、開発事業等売上高34億64百万円と前年同期と比べ７億39百万円(17.7％)の減収、営業利益２億57百万円と前年同期と比べ３億44百万円(前年通期は87百万円の営業損失)の増加となりました。
なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、20億54百万円と前年同期と比べ６億76百万円(24.8％)の減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少27億98百万円(前年同期は８億44百万円の増加)、販売用不動産の増加12億82百万円(前年同期は１億38百万円の減少)などにより減少しましたが、売上債権の減少44億20百万円(前年同期は28億39百万円の増加)、減価償却費の増加４億56百万円と前年同期と比べ70百万円(18.2％)の増加などにより８億58百万円と前年同期と比べ収入が19億12百万円(前年同期は△10億53百万円)の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入が増加しましたが、有形固定資産の取得や無形固定資産の取得による支出が前年同期に比べ減少したため、△１億74百万円と前年同期に比べ４億88百万円(73.6％)の減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入による収入、自己株式の売却による収入はあったものの、短期借入金や長期借入金の返済による支出、配当金の支払による支出等があったため、△13億60百万円と前年同期に比べ支出が41億66百万円(前年同期は28億５百万円)の増加となりました。
当連結企業集団が営んでいる事業の大部分を占める建設事業及びエンジニアリング事業では生産実績を定義することが困難であり、また請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐいません。
当連結企業集団においては建設事業及びエンジニアリング事業以外では受注生産形態をとっていません。
したがって受注及び販売の状況については各セグメントごとの業績に関連付けて記載しております。
当グループは、連結ベースでの事業別受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高の状況は作成しておりません。
なお、当社単独の事業の状況は、以下のとおりです。
(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。
１ 前期以前に受注した工事で契約の変更により請負金額を変更したものについては、当期受注工事高にその増減額を含めております。従って、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。
２ 次期繰越工事高の手持工事高は(前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高)に一致します。
３ 次期繰越工事高のうち施工高は、未成工事支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。
(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。
(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。
１ 完成工事のうち主なものは次のとおりです。
第60期の完成工事のうち請負金額２億円以上の主なもの
建設事業
第61期の完成工事のうち請負金額２億円以上の主なもの
建設事業
２ 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は次のとおりであります。
第60期
該当はありません。
第61期
該当はありません。
④ 手持工事高(2020年３月31日現在)
(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。
１ 手持工事のうち請負金額２億円以上の主なものは次のとおりであります。
繰越工事
(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において、一般公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
当社グループの連結会計年度において、景気回復マインドが隅々まで行き渡っているとは言えない中、世界経済情勢を勘案しても、民間設備投資についての慎重な姿勢・価格競争が依然として激しい状況で推移しております。
経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、237億69百万円と前年同期と比べ85億36百万円(26.4％)の減収となりました。これは主に、厳しい環境のもと、地域密着型の堅実経営を目指し、BIM、CIM、マシンコントロール、マシンガイダンス、VRを始めとするICT化を駆使した提案型営業の積極的な展開により、医療介護・マンション・流通・食品関連・水力発電設備及び道路・河川建設工事など公共工事等の受注に注力した結果であります。各セグメントの売上高の連結売上高に占める割合は、建設事業が75.7％と前年同期と比べ4.2P(前年同期79.9％)の減少、エンジニアリング事業が9.8％と前年同期と比べ2.6P(前年同期7.2％)の増加、開発事業等が14.6％と前年同期と比べ1.6P(前年同期13.0％)の増加となりました。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は、建設事業を中心に、BIMを駆使し、IEを主としたKAIZEN活動の全社展開や仮設資材等の軽量化・省力化による工数削減等にての原価削減に引き続き取り組んだ結果、40億60百万円と前年同期と比べ11億１百万円(21.3％)の減収となりました。また、売上総利益率は、17.1％と前年同期と比べ1.1P (前年同期16.0％)の増加となりました。
(営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、減価償却費、設計積算費等の増加はありましたが、前年での試験研究費、人件費、広告宣伝費などの減少があり、26億61百万円と前年同期と比べ５億88百万円(18.1％)の減少となりました。
以上の結果、連結会計年度の営業利益は、13億99百万円と前年同期と比べ５億13百万円(26.8％)の減益となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、受取利息や受取配当金等にて１億50百万円と前年同期と比べ0.5百万円(0.4％)の減益となりました。
営業外費用は、支払利息等にて32百万円と前年同期と比べ12百万円(60.5％)の増加となりました。
以上の結果、連結会計年度の経常利益は、15億17百万円と前年同期と比べ５億26百万円(25.8％)の減益となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における特別利益は固定資産売却益での１百万円と前年同期と比べ0.5百万円(45.6％)の増益の計上、また、固定資産の除却損失での13百万円と前年同期と比べ１億20百万円(90.2％)の減少の特別損失を計上しています。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、９億54百万円と前年同期と比べ２億76百万円(22.5％)の減益となりました。
財政状況の分析
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、212億67百万円となりました。これは、主に電子記録債権を含む受取手形・開発事業等支出金などの減少による流動資産の減少、投資有価証券、ソフトウェア仮勘定、有形固定資産などの固定資産の減少によるものです。
(負債)
当連結会計年度末の負債は、63億83百万円となりました。これは、主に工事未払金・短期借入金などの流動負債の減少、長期借入金や長期未払金などの固定負債の減少によるものです。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産残高は212億67百万円となりました。これは、主に有価証券評価差額金などの減少の一方、信託型従業員持株インセンティブ・プランでの自己株式の減少や当期純利益確保による繰越利益剰余金の増加によるものです。自己資本比率は70.0％となりました。
キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、工事原価のほか、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの一時的な短期借入を基本としており、設備投資資金の調達につきましては、基本的に自己資金としております。
なお、当連結会計年度末における借入金残高は、短期14億円、長期２億10百万円の合計16億10百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は20億54百万円となっております。
１.ライセンス契約
当社とライセンス契約ビルダーは、当社の開発したブレインシステムを利用して、ブレインマンション建設事業を行うライセンス契約を締結しております。
建設事業(建築、土木)及びエンジニアリング事業において、社会の変化とお客様の多様なニーズに対応し、満足して頂けるよう環境に配慮し、品質及び生産性の向上を目的に、建設資材、設計、施工及び営業に関する技術の研究開発に積極的に推進しております。
当連結会計年度における研究開発活動に投入した費用は総額
(建設事業)
１ オリジナル住宅の開発
移りゆく時代、ニーズに対応するべくアルミ遮熱材と環境にやさしい断熱材(アクアフォーム)を組み合わせた高気密・高断熱住宅での省エネ生活の実現、プレカットハイブリッド構造と耐震性、デザイン性を高めたローコスト・コンパクト住宅の開発に取り組んでおります。
２ 仮設資材
環境に配慮した転用率の高いスチール型枠・樹脂型枠の開発と特殊形状のオリジナルアルミ脚立の開発、製作及び作業環境の改善、軽量化・省力化を実現したオリジナルスーパーフォーム(SF)型枠等の研究開発を継続して実施しております。
３ ブレインマンション
従来のハイクオリティーブレインマンションの仕様見直しを行い、機能・品質を維持しつつ更にローコスト化を狙いとして構造躯体の合理化、外観デザイン、設備配管・配線の合理化方法の開発を進めております。
４ YNP(Yamaura Newel Post)工法
ブレインマンションの基礎配筋に於ける躯体隅部配筋のユニット化ならびに基礎配筋構造の研究・開発を行い、YNP工法の建築技術性能証明も取得いたしました。
５ 土木用断熱型枠
厳寒期でも躯体養生不要なコンクリート自体の水和熱を利用する遮熱養生工法の研究・開発を継続して進め、近時、全天候型養生方法も開発し特許取得もしております。
建設事業にての研究開発費の金額は
(エンジニアリング事業)
１ 自然再生エネルギー資源活用技術の研究開発
小水力発電を中心とした自然エネルギーを有効的かつ効率的に活用するためのシステム設計技術・機器等の開発実用化研究を進めております。前期においては、2012年７月から始まった再生エネルギー固定価格買取制度を背景に、従来から進めてきた小水力発電提案事業が推進され、IoTセンシング技術を用いた遠隔監視システムなども開発・納入しています。
エンジニアリング事業にての研究開発費の金額は
(開発事業等)
通常、研究開発活動は特段行われておりません。