当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結累計期間の末日において判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、海外においては、欧州経済では、製造業の景況感はやや下げ止まりの兆候はあるものの弱い状況が引き続いており、低成長からの脱却には時間を要す見込みであります。加えて、欧州中央銀行も金融政策を据え置く見込みであります。また、米国経済では、雇用情勢は堅調に推移しているものの、企業業況について製造業は停滞、非製造業は下げ止まりを示す状況であり、米連邦公開市場委員会は10年半振りの政策金利の利下げも３回実施後、様子見の状況であります。その背景には、米中貿易協議は第１段階での合意はあったものの、その後の大きな進展・対立は米国大統領選までは見通せません。その他、中東での紛争の懸念も払拭されないため原油価格の推移、英国のＥＵ離脱による年内移行期間での決着見通し、景気減速状況にある中国経済や新興国金融市場の動向、近時の新型肺炎ウイルスによる景気停滞等での不確定要因も勘案すると、先行き不透明な情勢は変わっておりません。
一方、国内経済は、政府の経済政策と異次元金融政策は継続され、直前の日銀短観では、大企業製造業において、消費増税の影響や海外経済の減速の影響から、ＤＩが４四半期連続で悪化しています。大企業非製造業も、２期連続で悪化しています。消費増税の影響にて自動車や小売業で悪化したが、前回増税ほどの悪化には結びつかなかった状況であります。
当社グループが中核事業としている建設業界におきましては、日銀松本支店の長野県下の金融経済動向によると、長野県経済は、台風19号の影響などが見られるものの、緩やかに拡大しており、設備投資は増加、個人消費は底堅く推移しております。企業の業況感は製造業を中心に幾分改善としています。当地区においては、米中貿易摩擦等を起因とする設備投資意欲の減衰感懸念もありながら、工事価格や工事期間等、厳しい受注環境が一層続いております。
このような環境のもと、利益面においては、販売費及び一般管理費の一層の削減に引き続き努めながら、BIM、ICTを駆使しつつ、IEを主としたKAIZEN活動の全社展開や仮設資材等の軽量化・省力化による工数削減等にての原価削減に一層取り組んだ結果、受注高、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益についても、厳しい環境ではありますが、当初見通しにより業況は相応に推移しております。
このような環境下にあって、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、受注高(開発事業等含む)182億13百万円(前年同四半期比4.6％減)、売上高は170億68百万円(前年同四半期比27.9％減)、営業利益13億23百万円(前年同四半期比18.4％減)、経常利益14億20百万円(前年同四半期比18.0％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億21百万円(前年同四半期比21.6％減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
建設事業につきましては、医療介護・マンション・流通・食品関連・水力発電設備及び道路・河川建設工事など公共工事等の受注に注力いたしました。
また、顧客ニーズに対応するべく開発したハイグレードな自由設計住宅ファミレを始めとする住宅等の受注に注力いたしました。
その結果、受注高164億33百万円(前年同四半期比2.6％減)、完成工事高129億３百万円(前年同四半期比32.9％減)、営業利益は10億84百万円(前年同四半期比41.6％減)となりました。
エンジニアリング事業につきましては、創業時よりのモノづくりの系譜を背景とした事業ですが、設備投資も実施しつつ、ダム関連工事、合成床版、大型精密製缶工事、水力発電設備工事等に注力いたしました。
その結果、受注高15億95百万円(前年同四半期比22.2％減)、完成工事高11億72百万円(前年同四半期比4.4％減)、営業利益は92百万円(前年同四半期は48百万円の赤字)となりました。
開発事業等につきましては、永年培ったノウハウを基に、首都圏等でのマンション分譲事業やリノベーション事業等に注力いたしました。
その結果、開発事業等売上高30億16百万円(前年同四半期比7.0％減)、営業利益２億70百万円(前年同四半期は13百万円の黒字)となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産につきましては、218億74百万円となりました。負債につきましては68億25百万円となりました。また、純資産につきましては、150億49百万円となりました。これらにより当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は68.8％となっております。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は８百万円となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。