(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第1四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額(注)2

建設事業

エンジニア

リング事業

開発事業等

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

3,660,268

290,564

316,655

4,267,489

4,267,489

  セグメント間の内部

  売上高又は振替高

6,949

6,949

6,949

3,660,268

290,564

323,605

4,274,439

6,949

4,267,489

セグメント利益

82,395

9,898

5,228

97,522

7,538

89,984

 

(注) 1.セグメント利益の調整額△7,538千円には、セグメント間取引消去2,947千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△10,485千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書上の営業利益と調整を行っております。

 

当第1四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額(注)2

建設事業

エンジニア

リング事業

開発事業等

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

4,172,151

406,175

362,895

4,941,222

4,941,222

  セグメント間の内部

  売上高又は振替高

6,949

6,949

6,949

4,172,151

406,175

369,844

4,948,171

6,949

4,941,222

セグメント利益

350,062

40,375

13,014

403,452

42,390

445,843

 

(注) 1.セグメント利益の調整額42,390千円には、セグメント間取引消去2,947千円、各報告セグメントに配分していない全社費用39,445千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書上の営業利益と調整を行っております。

 

 

(収益認識関係)

当社グループの収益認識の時期別に分解した内容は次のとおりであります。

当第1四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日)

 

 (単位:千円)

 

報告セグメント

建設事業

エンジニア

リング事業

開発事業等

売上高

 

 

 

 

一定の期間にわたり移転
される財・サービス

4,017,682

404,098

4,421,781

一時点で移転される財・
サービス

154,468

2,077

345,875

502,421

顧客との契約から生じる収益

4,172,151

406,175

345,875

4,924,202

その他の収益

23,968

23,968

連結会社間の売上高

△6,949

△6,949

外部顧客への売上高

4,172,151

406,175

362,895

4,941,222

 

(注) その他の収益は、不動産賃貸収入であります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年6月30日)

1株当たり四半期純利益

3.37円

17.61円

  (算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

63,155

333,370

普通株主に帰属しない金額(千円)

 

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
(千円)

63,155

333,370

普通株式の期中平均株式数(株)

18,755,110

18,927,321

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)によって設定される従持信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として認識しているため、前第1四半期連結累計期間の「普通株式の期中平均株式数」は、当該株式数を控除して算定しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。