###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１ 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社は、本社に事業別の本部を置き、各本部は、取扱う事業について国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、本部を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「建設事業」、「エンジニアリング事業」及び「開発事業等」の３つを報告セグメントとしております。

「建設事業」は、建築工事・土木工事及びそれに付帯する開発事業、「エンジニアリング事業」は、橋梁・電気通信・水圧鉄管工事等の設計及び施工、「開発事業等」は、自社開発等の不動産の売買、賃貸、斡旋等不動産に関する事業を営んでおります。

２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

|  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 連結財務諸表 計上額(注)２
建設事業 | エンジニアリング事業 | 開発事業等 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客に対する売上高 | 22,903,513 | 2,491,298 | 2,551,558 | 27,946,370 | ― | 27,946,370
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | 29,648 | 29,648 | △29,648 | ―
計 | 22,903,513 | 2,491,298 | 2,581,206 | 27,976,019 | △29,648 | 27,946,370
セグメント利益 | 2,143,762 | 366,453 | 179,047 | 2,689,262 | △480,849 | 2,208,413
セグメント資産 | 9,549,888 | 1,927,679 | 7,867,857 | 19,345,425 | 3,902,284 | 23,247,710
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 145,468 | 50,048 | 30,526 | 226,042 | 162,896 | 388,939
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 129,718 | 6,920 | 41,708 | 178,347 | 50,363 | 228,710

(注) １ セグメント利益の調整額△480,849千円には、セグメント間取引消去11,781千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△492,630千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書上の営業利益と調整を行っております。

３　セグメント資産の調整額3,902,284千円には、全社資産12,228,864千円及びセグメント間取引消去等△8,326,580千円が含まれております。全社資産は、主に当社の現金預金、投資有価証券等であります。なお、全社資産に含まれる有形固定資産及び無形固定資産の減価償却費等は、各報告セグメントに配分しております。

当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

|  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 連結財務諸表 計上額(注)２
建設事業 | エンジニアリング事業 | 開発事業等 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客に対する売上高 | 24,105,597 | 2,477,575 | 4,798,588 | 31,381,762 | ― | 31,381,762
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | 29,648 | 29,648 | △29,648 | ―
計 | 24,105,597 | 2,477,575 | 4,828,237 | 31,411,410 | △29,648 | 31,381,762
セグメント利益 | 2,612,063 | 360,605 | 459,909 | 3,432,578 | △355,950 | 3,076,627
セグメント資産 | 15,403,678 | 2,513,670 | 4,707,826 | 22,625,175 | 3,241,593 | 25,866,769
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 149,388 | 46,790 | 31,587 | 227,765 | 159,877 | 387,642
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 72,643 | 3,931 | ― | 76,574 | 109,357 | 185,931

(注) １ セグメント利益の調整額△355,950千円には、セグメント間取引消去11,781千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△367,732千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書上の営業利益と調整を行っております。

３　セグメント資産の調整額3,241,593千円には、全社資産9,100,595千円及びセグメント間取引消去等△5,859,002千円が含まれております。全社資産は、主に当社の現金預金、投資有価証券等であります。なお、全社資産に含まれる有形固定資産及び無形固定資産の減価償却費等は、各報告セグメントに配分しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１ 関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金 (千円) | 事業の内容 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
主要 株主 (法人) | ㈱信州エンタープライズ | 長野県 駒ケ根市 | 100,000 | 開発事業等 | 被所有 直接 19.24 | 不動産賃貸 | 賃貸用不動産 の賃貸等 | 1,245 | ― | ―

(注)　取引条件及び取引条件の決定方針等

一般の取引と同様に、価格、手続き、条件の妥当性を検討のうえ決定しております。ただし、㈱信州エンタープライズに支払う賃貸管理料等の取引条件は、賃貸管理業務を行うにあたり㈱信州エンタープライズで発生した実費相当額としております。

当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金 (千円) | 事業の内容 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
主要 株主 (法人) | ㈱信州エンタープライズ | 長野県 駒ケ根市 | 100,000 | 開発事業等 | 被所有 直接 19.24 | 不動産賃貸 | 賃貸用不動産 の建設請負工事 | 86,000 | ― | ―

(注)　取引条件及び取引条件の決定方針等

当社と支配株主等との取引につきましては、一般取引と同様に適正な条件のもとに行うことを基本方針とし、取締役会において取引内容及び取引の妥当性等について審議の上、取引の是非を決定することとしております。

２　役員及び個人主要株主等

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

種類 | 氏名 | 所在地 | 職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
役員 | 山下良一 | ― | 当社取締役 | 0 | 当社取締役 | 建築工事請負 | 48,290 | 受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産 | ―

(注)　建築工事請負については、価格交渉の上、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

項目 | 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１株当たり純資産額 | 872.35円 | 911.09円
１株当たり当期純利益 | 40.96円 | 39.36円

(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額 | (千円) | 16,511,258 | 17,244,508
普通株式に係る純資産額 | (千円) | 16,511,258 | 17,244,508
連結貸借対照表の純資産の部の合計額と１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る連結会計年度末の純資産額との差額 | (千円) | ― | ―
普通株式の発行済株式数 | (株) | 21,103,514 | 21,103,514
普通株式の自己株式数 | (株) | 2,176,193 | 2,176,193
１株当たり純資産の算定に用いられた普通株式の数 | (株) | 18,927,321 | 18,927,321

３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益 | (千円) | 775,313 | 744,976
普通株主に帰属しない金額 | (千円) | ― | ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 | (千円) | 775,313 | 744,976
普通株式の期中平均株式数 | (株) | 18,927,321 | 18,927,321

###### (重要な後発事象)

#### （子会社からの配当金の返還について）

連結子会社であるヤマウラ企画開発株式会社に係る不適切支出についての当該子会社の決算遡及修正の結果、当該子会社の2021年３月期及び2022年３月期決算について配当可能利益がなくなり、当時支払った配当が結果として配当可能利益を超える配当になりました。これに対して、2023年７月31日開催の当社取締役会において受取配当金相当額を返還することを決議いたしました。