##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１ 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社

連結子会社の数 1社

連結子会社の名称

ヤマウラ企画開発株式会社

(2) 非連結子会社

該当事項はありません。

２ 持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３ 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４ 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

……移動平均法に基づく原価法

②　棚卸資産

販売用不動産…………個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

未成工事支出金………個別法に基づく原価法

開発事業等支出金……個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

材料貯蔵品……………移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)

……定率法

ただし1998年４月１日以降取得の建物は定額法を採用しております。

なお、耐用年数及び残存価格については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

無形固定資産(リース資産を除く)

……定額法

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

リース資産……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

長期前払費用

一括償却資産については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

期末の受取債権及び貸付債権に対する貸倒損失に備えるため、一般債権については実績繰入率等を考慮して貸倒見込額を繰り入れるほか、貸倒懸念債権等については個別に回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込み額を計上しております。

完成工事補償引当金

完成工事にかかる瑕疵担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額を計上しております。

工事損失引当金

受注工事の損失発生に備えるため、当連結会計年度末手持ち受注工事のうち損失発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見積額を計上しております。

株主優待引当金

株主優待制度に伴う費用に備えるため、翌連結会計年度において発生すると見込まれる額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

なお、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(７年)による定率法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。

また、退職給付水準の変更により当連結会計年度に発生した過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

(5) 収益及び費用の計上基準

主要な事業における顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容、及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。

①　工事契約に係る収益

工事契約に係る収益には主に建築工事、土木工事、エンジニアリング工事が含まれ、当該契約に含まれる工事についての履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり工事契約に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。

なお、履行義務の充足に係る進捗度の合理的な見積もりができない工事については、原価回収基準を適用しております。また工期の短い工事については、完全に履行義務を充足した時点での工事契約に基づき収益を認識しております。

②　商品の販売に係る収益

商品の販売に係る収益には、主に土地及び分譲マンションの販売が含まれ、顧客との不動産売買契約に基づき、顧客に当該物件が引き渡される時点において収益を認識しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

工事契約における収益認識

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(千円)

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
進捗度に応じた工事契約の売上高 | 16,071,990 | 16,597,988
契約資産 | 1,468,463 | 3,051,007

(2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

請負工事契約に関して、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。

見積総原価と発生総原価が相違した場合は、当連結会計年度末の履行義務の充足に係る進捗度の見積りに影響があり、翌連結会計年度の連結財務諸表において、完成工事高の金額に影響を与える可能性があります。

長期未収入金に対する貸倒引当金

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(千円)

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
長期未収入金 | 1,352,437 | 2,530,337
貸倒引当金 | △1,345,437 | △2,525,337

(2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

長期未収入金については回収先別に回収状況に懸念があると判断した場合に貸倒懸念債権に分類するとともに、個別に回収可能性を検討しております。なお、当連結会計年度においては不適切支出から生じた長期未収入金期末残高についてほぼ全額回収不能見込額と見積る判断となり、この結果に基づき貸倒引当金を計上しております。

当該貸倒懸念債権の評価にあたっては、当該長期未収入金の回収先の財務内容を評価すること等で回収不能見込額を合理的に見積もっております。

この見積りにおいて用いた仮定は、当社グループが現在入手している情報に基づいて合理的に判断したものであり、将来の不確実な回収先の財務内容の変動等が良好な方向に見直すことになった場合、又、長期未収入金が返済された場合は翌連結会計年度以降の連結財務諸表において貸倒引当金戻入額が計上されます。

##### (会計方針の変更)

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

##### (未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2) 適用予定日

2025年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

##### (追加情報)

###### （当社子会社における不適切な会計処理について）

2023年５月23日に当社従業員が 当社連結子会社で不適切支出を行っていたことが社内調査により判明いたしました。不適切支出に係る事実関係解明のため、第三者委員会を設置して客観的かつ専門的な調査を社内調査と並行して進めた結果、2023年７月27日に第三者委員会から調査報告書（中間報告書）を受領し、当該報告を踏まえ、当該連結子会社における不適切支出について、連結財務諸表において未収入金及び開発事業等支出金などから長期未収入金へ組み替え計上を行うとともに、長期未収入金の回収可能性を検討して貸倒引当金を計上し、個別財務諸表において当該連結子会社株式計上額を評価して関係会社株式評価損を計上し、当該連結子会社に対する債権の回収可能性を検討して貸倒引当金を計上しております。

###### (連結貸借対照表関係)

※１ 国庫補助金等による圧縮記帳額

国庫補助金等の受入により取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
建物・構築物 | 56,200千円 | 56,200千円

※２ 棚卸資産及び工事損失引当金の表示

(前連結会計年度)

損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金に係る工事損失引当金は28,631千円であります。

(当連結会計年度)

損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示することにしております。

損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金に係る工事損失引当金はありません。

※３　受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) ３．(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

###### (連結損益計算書関係)

※１ 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
売上原価 | 58,104 | 千円 | ― | 千円

※３ 売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
| 128,313千円 | △166,517千円

※４ このうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
従業員給料手当 | 877,536 | 千円 | 927,885 | 千円
減価償却費 | 217,294 | 千円 | 210,966 | 千円
広告宣伝費 | 217,306 | 千円 | 204,229 | 千円

研究開発費

(前連結会計年度)

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、17,902千円であります。

(当連結会計年度)

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、14,516千円であります。

※５ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
建物・構築物 | 1,449千円 | ―千円
土地 | ― | 328千円
計 | 1,449千円 | 328千円

※６ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
機械、運搬具及び工具器具備品 | 1,486千円 | ―

※７ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
機械、運搬具及び工具器具備品 | 1,316千円 | 298千円

###### (連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 38,970千円 | 90,683千円
組替調整額 | ― | ―
税効果調整前 | 38,970 | 90,683
税効果額 | △11,765 | △27,377
その他有価証券評価差額金 | 27,205 | 63,305
退職給付に係る調整額： |  |
当期発生額 | △71,404 | △11,654
組替調整額 | △8,911 | 39,737
税効果調整前 | △80,316 | 28,082
税効果額 | 24,247 | △8,478
退職給付に係る調整額 | △56,069 | 19,604
その他の包括利益合計 | △28,863 | 82,910

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

１ 発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 21,103,514 | ― | ― | 21,103,514

２ 自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 2,176,193 | ― | ― | 2,176,193

３ 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 47,318 | 2.5 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日
2021年11月12日 取締役会 | 普通株式 | 47,318 | 2.5 | 2021年９月30日 | 2021年12月６日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2022年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 47,318 | 2.5 | 2022年３月31日 | 2022年６月27日

当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

１ 発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 21,103,514 | ― | ― | 21,103,514

２ 自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 2,176,193 | ― | ― | 2,176,193

３ 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2022年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 47,318 | 2.5 | 2022年３月31日 | 2022年６月27日
2022年11月14日 取締役会 | 普通株式 | 47,318 | 2.5 | 2022年９月30日 | 2022年12月６日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 47,318 | 2.5 | 2023年３月31日 | 2023年６月26日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
現金及び預金勘定 | 2,926,675千円 | 7,819,452千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △10,139千円 | △10,139千円
現金及び現金同等物 | 2,916,536千円 | 7,809,315千円

###### (リース取引関係)

１ ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

(ア) 有形固定資産

建設事業における車両運搬具及び事務機器（機械、運搬具及び工具器具備品）であります。

(イ) 無形固定資産

ソフトウェアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

###### (金融商品関係)

前連結会計年度(2022年３月31日)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に首都圏での不動産開発事業を行うための事業計画に照らして、必要資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は、安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産、電子記録債権及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に取引先企業等の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である工事未払金等は、１年以内の支払期日でありますが、流動性リスク(支払い期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されております。

(3) 金融商品に係る信用リスク管理体制

① 信用リスクの管理

受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産、未収入金、長期貸付金は、取引相手ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等を把握し、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても同様の管理を行っております。

② 市場リスクの管理

投資有価証券は定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

③ 流動性リスクの管理

当社グループでは、適時に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

2022年３月31日(当期の連結決算日)における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産、電子記録債権、未収入金、工事未払金等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

|  |  | (単位：千円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
(1) 投資有価証券 | 1,415,696 | 1,415,696 | ―
(2) 長期未収入金 | 1,352,437 | 1,352,437 |
貸倒引当金 | △1,345,437 | △1,345,437 |
| 7,000 | 7,000 | ―
資産計 | 1,422,696 | 1,422,696 | ―

当連結会計年度(2023年３月31日)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に首都圏での不動産開発事業を行うための事業計画に照らして、必要資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は、安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産、電子記録債権及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に取引先企業等の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である工事未払金等は、１年以内の支払期日でありますが、流動性リスク(支払い期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されております。

(3) 金融商品に係る信用リスク管理体制

① 信用リスクの管理

受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産、未収入金、長期貸付金は、取引相手ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等を把握し、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても同様の管理を行っております。

② 市場リスクの管理

投資有価証券は定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

③ 流動性リスクの管理

当社グループでは、適時に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

2023年３月31日(当期の連結決算日)における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産、電子記録債権、未収入金、工事未払金等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

|  |  | (単位：千円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
(1) 投資有価証券 | 1,571,370 | 1,571,370 | ―
(2) 長期未収入金 | 2,530,337 | 2,530,337 |
貸倒引当金 | △2,523,337 | △2,523,337 |
| 7,000 | 7,000 | ―
資産計 | 1,578,370 | 1,578,370 | ―

(注１) 市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。

前連結会計年度(2022年３月31日)

| (単位：千円)
区分 | 連結貸借対照表計上額
非上場株式 | 14,581

当連結会計年度(2023年３月31日)

| (単位：千円)
区分 | 連結貸借対照表計上額
非上場株式 | 14,581

(注２) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超５年以内 (千円) | ５年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金預金 | 2,926,675 | ― | ― | ―
受取手形・完成工事未収入金等 及び契約資産 | 5,288,705 | ― | ― | ―
電子記録債権 | 455,386 | ― | ― | ―
未収入金 | 2,171,734 | ― | ― | ―
長期貸付金 | 101 | 2,928 | ― | ―
合計 | 10,842,604 | 2,928 | ― | ―

(注) 長期未収入金1,352,437千円については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

当連結会計年度(2023年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超５年以内 (千円) | ５年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金預金 | 7,819,452 | ― | ― | ―
受取手形・完成工事未収入金等 及び契約資産 | 5,732,486 | ― | ― | ―
電子記録債権 | 527,263 | ― | ― | ―
未収入金 | 1,746,853 | ― | ― | ―
長期貸付金 | 127 | 14,598 | ― | ―
合計 | 15,826,182 | 14,598 | ― | ―

(注) 長期未収入金2,530,337千円については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

(注３) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2023年３月31日)

該当事項はありません。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年３月31日)

| (単位：千円)
区分 | 時価
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 | ― | ― | ― | ―
その他有価証券 | ― | ― | ― | ―
株式 | 1,415,696 | ― | ― | 1,415,696

当連結会計年度(2023年３月31日)

| (単位：千円)
区分 | 時価
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 | ― | ― | ― | ―
その他有価証券 | ― | ― | ― | ―
株式 | 1,571,370 | ― | ― | 1,571,370

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１ その他有価証券で時価のあるもの

前連結会計年度(2022年３月31日現在)

| 連結決算日における 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価 を超えるもの |  |  |
(1) 株式 | 1,314,747 | 440,848 | 873,899
小計 | 1,314,747 | 440,848 | 873,899
連結貸借対照表計上額が取得原価 を超えないもの |  |  |
(1) 株式 | 100,948 | 147,113 | △46,164
小計 | 100,948 | 147,113 | △46,164
合計 | 1,415,696 | 587,962 | 827,734

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額14,581千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2023年３月31日現在)

| 連結決算日における 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価 を超えるもの |  |  |
(1) 株式 | 1,354,617 | 398,196 | 956,420
小計 | 1,354,617 | 398,196 | 956,420
連結貸借対照表計上額が取得原価 を超えないもの |  |  |
(1) 株式 | 216,752 | 254,755 | △38,003
小計 | 216,752 | 254,755 | △38,003
合計 | 1,571,370 | 652,952 | 918,417

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額14,581千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

該当事項はありません。

３ 減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

###### (デリバティブ取引関係)

当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

###### (退職給付関係)

前連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に備えるため、確定給付型の制度として、確定給付年金制度(キャッシュ・バランス・プラン)及び厚生年金基金制度(総合設立型)を採用しております。キャッシュ・バランス・プランでは、加入者毎に積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設け、仮想個人口座には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、給与水準等で基づく拠出クレジットを積立ております。

２　確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高 | 912,499 | 千円
勤務費用 | 50,702 |
利息費用 | 4,106 |
数理計算上の差異の発生額 | 55,488 |
退職給付の支払額 | △6,289 |
退職給付債務の期末残高 | 1,016,507 |

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高 | 921,501 | 千円
期待運用収益 | 13,822 |
数理計算上の差異の発生額 | △15,916 |
事業主からの拠出額 | 41,722 |
退職給付の支払額 | △6,289 |
年金資産の期末残高 | 954,840 |

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務 | 1,016,507 | 千円
年金資産 | △954,840 |
| 61,666 |
非積立型制度の退職給付債務 | ― |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 61,666 |
退職給付に係る資産 | ― |
退職給付に係る負債 | 61,666 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 61,666 |

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用 | 50,702 | 千円
利息費用 | 4,106 |
期待運用収益 | △13,822 |
数理計算上の差異の費用処理額 | △8,911 |
過去勤務費用の費用処理額 | ― |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 32,074 |

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

過去勤務費用 | ― | 千円
数理計算上の差異 | △80,316 |
合　計 | △80,316 |

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用 | ― | 千円
未認識数理計算上の差異 | △84,732 |
合　計 | △84,732 |

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

国内株式 | 8.1 | ％
国内債券 | 22.1 |
外国株式 | 8.0 |
外国債券 | 7.7 |
一般勘定 | 37.8 |
その他 | 16.3 |
合　計 | 100 |

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の算定基礎(加重平均で表しております。)

割引率　　　　　　　　　 0.45％

長期期待運用収益率　　 1.5％

当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に備えるため、確定給付型の制度として、確定給付年金制度(キャッシュ・バランス・プラン)及び厚生年金基金制度(総合設立型)を採用しております。キャッシュ・バランス・プランでは、加入者毎に積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設け、仮想個人口座には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、給与水準等で基づく拠出クレジットを積立ております。

２　確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高 | 1,016,507 | 千円
勤務費用 | 57,024 |
利息費用 | 4,574 |
数理計算上の差異の発生額 | △2,463 |
退職給付の支払額 | △66,113 |
退職給付債務の期末残高 | 1,009,529 |

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高 | 954,840 | 千円
期待運用収益 | 14,322 |
数理計算上の差異の発生額 | △14,118 |
事業主からの拠出額 | 42,080 |
退職給付の支払額 | △66,113 |
年金資産の期末残高 | 931,012 |

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務 | 1,009,529 | 千円
年金資産 | △931,012 |
| 78,516 |
非積立型制度の退職給付債務 | ― |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 78,516 |
退職給付に係る資産 | ― |
退職給付に係る負債 | 78,516 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 78,516 |

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用 | 57,024 | 千円
利息費用 | 4,574 |
期待運用収益 | △14,322 |
数理計算上の差異の費用処理額 | 39,737 |
過去勤務費用の費用処理額 | ― |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 87,013 |

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

過去勤務費用 | ― | 千円
数理計算上の差異 | 28,082 |
合　計 | 28,082 |

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用 | ― | 千円
未認識数理計算上の差異 | △56,650 |
合　計 | △56,650 |

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

国内株式 | 8.3 | ％
国内債券 | 21.7 |
外国株式 | 8.3 |
外国債券 | 7.1 |
一般勘定 | 38.8 |
その他 | 15.8 |
合　計 | 100 |

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の算定基礎(加重平均で表しております。)

割引率　　　　　　　　　 0,45％

長期期待運用収益率　　 1.5％

###### (税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
繰延税金資産 |  |
販売用不動産評価損 | 167,928千円 | 134,560千円
減損損失 | 59,561千円 | 39,899千円
長期未払金 | 26,378千円 | 7,290千円
貸倒引当金 | 421,058千円 | 781,783千円
未払事業税 | 19,471千円 | 28,257千円
賞与引当金 | 103,888千円 | 124,122千円
完成工事補償引当金 | 125,479千円 | 92,844千円
工事損失引当金 | 50,288千円 | ―千円
資産除去債務 | 40,040千円 | 40,040千円
試験研究費 | 66,117千円 | 63,550千円
その他 | 153,325千円 | 135,473千円
繰延税金資産小計 | 1,233,533千円 | 1,447,821千円
評価性引当金 | △432,101千円 | △915,371千円
繰延税金資産合計 | 801,431千円 | 532,449千円
繰延税金負債 |  |
退職給付に係る資産 | △1,683千円 | ―千円
その他の有価証券評価差額金 | △249,892千円 | △277,270千円
特別償却準備金 | ―千円 | ―千円
固定資産圧縮積立金 | △11,265千円 | △17,291千円
繰延税金負債合計 | △262,840千円 | △294,561千円
繰延税金資産(負債)の純額 | 538,591千円 | 237,888千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
固定資産－繰延税金資産 | 539,435千円 | 238,711千円
固定負債－繰延税金負債 | 844千円 | 823千円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった、主な項目別の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
法定実効税率 | 30.2％ | 30.2％
評価性引当金 | 15.6％ | 24.6％
交際費等永久差異 | 3.8％ | 10.8％
住民税均等割額 | 1.1％ | 0.8％
その他 | 2.7％ | △4.3％
税効果会計適用後の法人税等の 負担率 | 53.4％ | 62.1％

###### (資産除去債務関係)

１ 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

不動産賃借契約に基づく賃借期間終了時における原状回復義務等について資産除去債務を計上しております。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を対象資産の耐用年数等と見積り、割引率は当該耐用年数等に応じた国債の利回りを参考に1.5％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
期首残高 | 4,591千円 | 4,591千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | ― | ―
時の経過による調整額 | ― | ―
資産除去債務の履行による減少額 | ― | ―
見積りの変更による増加額 | ― | ―
期末残高 | 4,591千円 | 4,591千円

###### (賃貸等不動産関係)

(1) 賃貸等不動産に関する事項

当社および連結子会社は、長野県内およびその他の地域に賃貸物件(土地を含む)を有しております。2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、101,372千円(賃貸収益は、開発事業等売上高に主な賃貸費用は、開発事業等売上原価に計上)であります。2023年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、85,349千円(賃貸収益は、開発事業等売上高に、主な賃貸費用は、開発事業等売上原価に計上)であります。

(2) 賃貸等不動産時価等に関する事項

当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 528,846 | 516,259
期中増減額 | △12,586 | △12,586
期末残高 | 516,259 | 503,672
期末時価 | 471,578 | 470,935

(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２ 期末時価は、不動産鑑定士の評価を基に、固定資産税評価額等の指標を用いて合理的に算定したものであります。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

|  | (単位：千円)
| 報告セグメント
建設事業 | エンジニア リング事業 | 開発事業等 | 計
売上高 |  |  |  |
一定の期間にわたり移転される財・サービス | 15,676,108 | 395,882 | ― | 16,071,990
一時点で移転される財・サービス | 7,227,405 | 2,095,415 | 2,339,357 | 11,662,179
顧客との契約から生じる収益 | 22,903,513 | 2,491,298 | 2,339,357 | 27,734,170
その他の収益 | ― | ― | 241,848 | 241,848
連結会社間の売上高 | ― | ― | △29,648 | △29,648
外部顧客への売上高 | 22,903,513 | 2,491,298 | 2,551,558 | 27,946,370

(注) その他の収益は、不動産賃貸収入であります。

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

|  | (単位：千円)
| 報告セグメント
建設事業 | エンジニア リング事業 | 開発事業等 | 計
売上高 |  |  |  |
一定の期間にわたり移転される財・サービス | 15,867,926 | 730,061 | ― | 16,597,988
一時点で移転される財・サービス | 8,237,670 | 1,747,514 | 4,726,691 | 14,711,875
顧客との契約から生じる収益 | 24,105,597 | 2,477,575 | 4,726,691 | 31,309,863
その他の収益 | ― | ― | 101,546 | 101,546
連結会社間の売上高 | ― | ― | △29,648 | △29,648
外部顧客への売上高 | 24,105,597 | 2,477,575 | 4,798,588 | 31,381,762

(注) その他の収益は、不動産賃貸収入であります。

２．収益を理解するための基礎となる情報

#### (1) 工事契約に係る収益

工事契約に係る収益には主に建築工事、土木工事、エンジニアリング工事が含まれ、当該契約に含まれる工事についての履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり工事契約に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。

なお、履行義務の充足に係る進捗度の合理的な見積もりができない工事については、原価回収基準を適用しております。また工期の短い工事については、完全に履行義務を充足した時点で工事契約に基づき収益を認識しております。

#### (2) 商品の販売に係る収益

商品の販売に係る収益には、主に土地及び分譲マンションの販売が含まれ、顧客との不動産売買契約に基づき、顧客に当該物件が引き渡される時点において収益を認識しております。

３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

#### (1) 契約資産及び契約負債の残高等

契約資産は、主に工事契約による建築工事、土木工事、エンジニアリング工事において、進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請求売掛金であります。契約資産は、顧客の検収時に売上債権へ振り替えられ請求に基づき支払を受けます。契約負債は、主に工事契約における顧客からの前受金であります。

| (単位：千円)
| 当連結会計年度期首残高 | 当連結会計年度期末残高
顧客との契約から生じた債権 | 4,534,632 | 4,275,629
契約資産 | 2,035,598 | 1,468,463
契約負債 | 1,447,650 | 1,700,680
当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれている額 | ― | 1,447,650

#### (2) 残存履行義務に配分した取引価格

当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は、16,692,398千円であり、当社グループは、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて2023年３月期から2025年３月期の間で収益を認識することを見込んでおります。

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

#### (1) 契約資産及び契約負債の残高等

契約資産は、主に工事契約による建築工事、土木工事、エンジニアリング工事において、進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請求売掛金であります。契約資産は、顧客の検収時に売上債権へ振り替えられ請求に基づき支払を受けます。契約負債は、主に工事契約における顧客からの前受金であります。

| (単位：千円)
| 当連結会計年度期首残高 | 当連結会計年度期末残高
顧客との契約から生じた債権 | 4,275,629 | 3,208,742
契約資産 | 1,468,463 | 3,051,007
契約負債 | 1,700,680 | 3,531,724
当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれている額 | ― | 1,700,680

#### (2) 残存履行義務に配分した取引価格

当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は、22,861,077千円であり、当社グループは、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて2024年３月期から2026年３月期の間で収益を認識することを見込んでおります。