# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

回次 | 第60期 | 第61期 | 第62期 | 第63期 | 第64期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | (千円) | 32,305,869 | 23,769,352 | 24,829,451 | 27,946,370 | 31,381,762
経常利益 | (千円) | 2,043,831 | 1,517,519 | 983,812 | 1,624,059 | 1,965,272
親会社株主に 帰属する当期純利益 | (千円) | 1,230,703 | 954,052 | 579,767 | 775,313 | 744,976
包括利益 | (千円) | 758,804 | 730,683 | 866,085 | 746,449 | 827,886
純資産額 | (千円) | 13,982,998 | 14,884,287 | 15,859,444 | 16,511,258 | 17,244,508
総資産額 | (千円) | 25,707,282 | 21,267,921 | 23,054,116 | 23,247,710 | 25,866,769
１株当たり純資産額 | (円) | 759.78 | 795.95 | 837.91 | 872.35 | 911.09
１株当たり 当期純利益 | (円) | 66.89 | 51.34 | 30.76 | 40.96 | 39.36
潜在株式調整後 １株当たり 当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 54.4 | 70.0 | 68.8 | 71.0 | 66.7
自己資本利益率 | (％) | 8.9 | 6.6 | 3.8 | 4.8 | 4.4
株価収益率 | (倍) | 13.5 | 15.8 | 30.1 | 23.2 | 27.8
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △1,053,525 | 858,794 | △5,340 | 2,973,075 | 5,229,943
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △663,839 | △174,955 | △218,353 | △196,263 | △242,530
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 2,805,777 | △1,360,245 | 103,987 | △1,794,636 | △94,636
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 2,730,472 | 2,054,066 | 1,934,360 | 2,916,536 | 7,809,315
従業員数 | (名) | 358 | 353 | 374 | 378 | 388

(注) １ 第60期及び第61期の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる自己株式数には、野村信託銀行㈱(ヤマウラ従業員持株会専用信託口)が所有する当社株式数を含めております。

２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、記載している連結会計年度中において潜在株式が存在しないため記載しておりません。

#### (2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次 | 第60期 | 第61期 | 第62期 | 第63期 | 第64期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | (千円) | 28,387,629 | 20,565,590 | 23,309,351 | 25,670,417 | 26,845,365
経常利益 | (千円) | 2,000,662 | 1,417,865 | 1,804,806 | 1,609,476 | 1,856,950
当期純利益 | (千円) | 1,233,259 | 916,357 | 1,178,003 | 774,790 | 744,453
資本金 | (千円) | 2,888,492 | 2,888,492 | 2,888,492 | 2,888,492 | 2,888,492
発行済株式総数 | (千株) | 21,103 | 21,103 | 21,103 | 21,103 | 21,103
純資産額 | (千円) | 13,434,612 | 14,313,613 | 15,885,127 | 16,592,486 | 17,305,610
総資産額 | (千円) | 21,937,255 | 19,269,359 | 21,306,939 | 23,229,229 | 25,580,567
１株当たり純資産額 | (円) | 729.98 | 765.43 | 839.27 | 876.64 | 914.32
１株当たり配当額 (内１株当たり 中間配当額) | (円) (円) | 5.00 | 5.00 | 5.00 | 5.00 | 5.00
(2.50) | (2.50) | (2.50) | (2.50) | (2.50)
１株当たり 当期純利益 | (円) | 67.03 | 49.31 | 62.49 | 40.94 | 39.33
潜在株式調整後 １株当たり 当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 61.2 | 74.3 | 74.6 | 71.4 | 67.7
自己資本利益率 | (％) | 9.3 | 6.6 | 7.8 | 4.8 | 4.4
株価収益率 | (倍) | 13.5 | 16.4 | 14.8 | 23.2 | 27.8
配当性向 | (％) | 7.5 | 10.1 | 8.0 | 12.2 | 12.7
従業員数 | (名) | 354 | 349 | 371 | 373 | 385
株主総利回り (比較指標： 配当込みTOPIX) | (％) (％) | 102.0 | 92.4 | 105.7 | 109.2 | 125.9
(95.0) | (85.9) | (122.1) | (124.6) | (131.8)
最高株価 | (円) | 1,023 | 968 | 1,025 | 1,016 | 1,159
最低株価 | (円) | 846 | 748 | 675 | 890 | 911

(注) １ 第60期及び第61期の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる自己株式数には、野村信託銀行㈱(ヤマウラ従業員持株会専用信託口)が所有する当社株式数を含めております。

２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、記載している事業年度中において潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

### ２ 【沿革】

1920年１月 | 長野県上伊那郡赤穂村(現、駒ヶ根市)で山浦鉄工所を創業。
1960年８月 | 資本金150万円をもって山浦鉄工株式会社を伊那市に設立。(翌年５月駒ヶ根市移転)
1970年５月 | 資機材の管理を目的とし「建設管理センター(現、信州リース)」を駒ヶ根市に建設。
1972年１月 | ボウリング場「駒ヶ根グランドボーウル」を駒ヶ根市に開設。 (1984年11月より名称を「ヒューマンプラザ」に変更)
1980年６月 | アスファルトプラントを上伊那郡宮田村に建設。
1981年２月 | 建設大臣より建設業許可を受ける。
1986年11月 | 商号を「山浦鉄工株式会社」から「株式会社ヤマウラ」に変更。
1988年12月 | スキー場「中央道伊那スキーリゾート」を伊那市に開設。
1990年７月 | 100％子会社 株式会社信州エンタープライズ及び株式会社信越開発を吸収合併。
1993年３月 | エス・バイ・エル株式会社と工業化住宅の販売代理店契約の締結。
1993年４月 | 駒ヶ根高原美術館の運営母体、株式会社アートコア駒ヶ根の株式全株を取得。
1994年５月 | 駒ヶ根市北町22番１号に本社ビルを建設、移転。
1995年９月 | 名古屋証券取引所市場第二部に上場。
1996年７月 | 本社隣接地に建設技術センターを建設。
1996年８月 | 100％子会社である、株式会社アートコア駒ヶ根の全株式をその他の関係会社である株式会社信州エンタープライズ〔(旧)駒ヶ根興業㈱〕に譲渡。
1997年８月 | 東京証券取引所市場第二部に上場。
1998年３月 | 東京証券取引所市場第一部に指定。
1999年12月 | 不動産の売買を目的とするヤマウラ企画開発株式会社(連結子会社)を設立。
2003年９月 | ブレインマンションのFC展開が軌道に乗り全国的に拡がった。
2006年11月 | 連結子会社である、ヤマウラ企画開発株式会社は、浅井自動車工業株式会社(現、株式会社ヤマウラインベストメント)の株式全株取得。
2008年１月 | 連結子会社である、ヤマウラ企画開発株式会社は、株式会社ヤマウラインベストメントの株式全株を譲渡。
2014年３月 | 株式会社ヤマダ・エスバイエルホームと工業化住宅の販売代理契約を解約。
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2022年４月 | 名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場に移行。

### ３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、子会社(ヤマウラ企画開発㈱)、その他の関係会社(㈱信州エンタープライズ)で構成されており、建設事業、エンジニアリング事業・開発事業等を主な内容とした事業活動を展開しております。

当社グループの事業内容及び位置付けは次のとおりであり、「連結財務諸表注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

建設事業

建築部門 | 民間での事務所・工場・店舗等の新築・増改築、住宅・マンション等の建築工事、国・地方公共団体等が発注する公共建築工事を行っており、一部の公共建築物等ではデサイン＆ビルド方式による一括請負工事を行っております。また、技術部門を強化し、BIMを駆使して、耐震・免震構造技術、住宅・マンション等の新商品の開発、生産工場の生産性効率化や食品工場のハセップ(食品の総合的な衛生管理システム)、医療福祉施設等の技術提案型営業を通して受注を拡大しております。 さらに、当社商品のブレインマンションの全国ライセンス契約ビルダーによる事業展開を推進しております。

土木部門 | 一般土木工事、橋梁工事、スノーシェルター工事、舗装・造園・水道工事等の請負、施工を当社が行っております。また、土木工事、橋梁工事の設計を強化し、CIMを取り入れながら、リフレッシュ工法(劣化コンクリート構造物の補修工法)等の独自商品による提案型営業により客先の開拓に努めております。 また国土交通省に建設コンサルタント登録を行い、蓄積した技術ノウハウを活かし関連事業の一つとして土木コンサルティング事業を推進しております。

エンジニアリング事業

電気部門 | 自動制御装置、情報通信システム等の請負、設計及び製造・据付け、メンテナンスを当社が行っております。
工機部門 | 水管理機器、産業機械、橋梁上部工、小水力発電設備などの請負、設計及び製造・据付け、メンテナンスを当社が行っております。

開発事業等

不動産 開発事業 再生エネル ギー事業 | 不動産の売買、賃貸並びに宅地開発、分譲マンション事業を当社とヤマウラ企画開発㈱が行っております。また、㈱信州エンタープライズも不動産売買及び賃貸を行っております。加えて、太陽光発電や水力発電の再生エネルギー事業も行っております。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 (千円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有(被所有)割合 | 関係内容
所有割合(％) | 被所有割合(％)
(連結子会社) |  |  |  |  |  |
ヤマウラ企画開発 株式会社 | 東京都中央区 日本橋 ３―８―２ | 200,000 | 開発事業等 | 100.0 | ― | マンション等販売しており、当社が建築については請負っております。 当社が資金貸付を行っております。 役員の兼務４名
(その他の関係会社) |  |  |  |  |  |
株式会社 信州エンタープライズ | 長野県駒ヶ根市 北町20―６ | 100,000 | 開発事業等 | ― | 19.24 | 当社が建築について請負っております。 当社が建物等賃借しております。 役員の兼務７名

(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　株式会社信州エンタープライズは、実質的な影響面からその他の関係会社としております。

３　ヤマウラ企画開発株式会社は、特定子会社に該当しております。

４　ヤマウラ企画開発株式会社は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 (1) 売上高 4,832,818千円

(2) 経常損失 881,126千円

(3) 当期純損失 988,575千円

(4) 純資産額 △1,859,851千円

(5) 総資産額 4,062,797千円

５　ヤマウラ企画開発株式会社は、債務超過の状況であり、債務超過額は1,859,851千円です。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2023年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
建設事業 | 260
エンジニアリング事業 | 96
開発事業等 | 3
全社(共通) | 29
合計 | 388

(注) １ 従業員数は就業人員であります。

#### (2) 提出会社の状況

2023年３月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
385 | 44.4 | 13.4 | 7,379

セグメントの名称 | 従業員数(名)
建設事業 | 259
エンジニアリング事業 | 96
開発事業等 | 1
全社(共通) | 27
合計 | 385

(注) １ 従業員数は就業人員であります。

２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

#### (3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であり、特に記載すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度
管理職に占める女性 労働者の割合(％) (注)１ | 男性労働者の育児 休業取得率(％) (注)２ | 労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１、３
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
2.0 | 0.0 | 59.1 | 73.6 | 99.6

(注) １ 「女性の職業生活における活動の推進に関する法律（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

３ 男女での賃金における格差は、賃金制度・体系において性別による差異はなく、主に勤続年数の差による等級別の人数分布に差があるため生じています。