2023年５月９日、会計監査人より当社連結子会社の預金残高に係る帳簿残高と銀行残高の相違の指摘を受け社内調査を進めてまいりました結果、当社従業員が当社連結子会社で不適切支出を行っていたことが判明いたしました。不適切支出に係る事実関係解明のため、会社と独立した立場から公正かつ専門的に判断をするため外部専門家で構成される第三者委員会を設置して客観的かつ専門的な調査を社内調査と並行して進めてまいりました。
その結果、2023年７月27日に第三者委員会から調査報告書（中間報告書）を受領いたしました。当該報告を踏まえ、当社連結子会社における不適切支出について、連結財務諸表において、未収入金及び開発事業等支出金などから長期未収入金へ組換え計上を行い、長期未収入金の回収可能性を検討して貸倒引当金を計上いたしました。個別財務諸表において、当該連結子会社株式計上額について評価して評価損を計上し、債権の回収可能性を検討して貸倒引当金を計上いたしました。
当該訂正により、当社が2021年６月28日に提出いたしました第62期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)有価証券報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表については、誠栄有限責任監査法人の監査を受けており、その監査報告書を添付しております。
１ 主要な経営指標等の推移
３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
１ 連結財務諸表等
２ 財務諸表等
訂正箇所は を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。