文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、お客様満足度に裏打ちされた受注の獲得とともに、「安全第一」、「高い品質第一」、「お客様満足度第一」の考えに基づいて、高効率・高収益の経営と財務体質の強化を推し進め、内部留保の充実と安定的な配当により企業価値の向上に努力して参ります。
(2) 経営戦略等
一層激しくなる受注競争に勝ち抜くため、BIM・CIMを始めとするICT化を駆使し、技術力・人間力に裏打ちされた技術提案・商品企画提案力の強化、資機材価格などの原価の高止まりを十分に見据えたコスト競争力の一段の強化を図って参ります。
(3) 経営環境
建設業を取り巻く環境は、首都圏等一部地域を除き、全体として縮小傾向である状況は変わっていません。当社が事業基盤とする地域においては、半導体関連の設備投資を中心に若干の増加傾向が見られる他、中央リニア新幹線、三遠南信自動車道等大型のプロジェクトが進行して、これらがもたらす効果への期待感もありますが、当面の建設業界の受注環境、収益環境が大きく改善される状況にはありません。経済情勢の動向如何によっては、業者間の受注競争が激しくなることも懸念されます。加えて、昨年初来、海外ならびに国内での新型コロナウイルス(COVID-19)感染拡大について、ワクチン接種動向、変異株動向等の要因にて、日本を含む世界経済に及ぼす影響は先行き不透明な状況です。
(4) 対処すべき課題
当社グループは、どのような状況下でも各ステークホルダーに対する責任を果たすべく、以下の方針を進め、企業価値の向上に努めてまいります。
・高効率・高収益の経営を実現し、内部留保の充実に努め、一層の財務体質の強化と安定的な株主還元維持に努めてまいります。
・「安全第一」、「高い品質第一」、「お客様満足度第一」の考えの下、従来から培った技術力に、BIM、CIM、マシンコントロール、マシンガイダンス、VR、AR、3Dレーザースキャナーを始めとするICT化を駆使して技術提案力・商品企画提案力の強化を図り、情報化施工を進めてまいります。
・社内教育、資格取得の体制を強化して、協力業者を含めて技術技能の継承、技術力、人間力、コスト競争力の向上に努めてまいります。
・内部統制システムの継続的な整備・運用を通じ、コンプライアンスの徹底・リスク管理の強化を図り、グループ全体のガバナンス機能を高めてまいります。
・公正な人事処遇と2019年４月から順次施行されている働き方改革を重点課題として捉え、時短、非正規社員の待遇格差是正、テレワークの実施等、働く環境の整備を一層進め、社員満足度の向上を図ってまいります。
(5) 次期の見通し
当社グループを取り巻く事業環境につきましては、約８年３ヶ月前の現自民党政権成立以降の経済重視の政策と日銀の異次元の金融政策が引き続き実施され、2019年10月消費増税も実施されましたが、原材料価格の高止まりや建設業界での技能工を中心とした人手不足等の影響も引き続いており、今後、企業の設備投資への取組姿勢、公共工事の動向、個人消費の回復気運は、懸念される状況です。
当社グループといたしましては、建築事業・土木事業・エンジニアリング事業・首都圏にての開発事業等のバランスの取れた経営基盤を活かし、売上、収益確保を目指します。
特に当グループの主要事業であります建設事業は、現在展開中の医療介護・エネルギー事業等を中心にBIM・VR・AR・3DレーザースキャナーなどのICTを用いた提案営業強化を図り、同業他社に比べ優位にあります健在な財務体質を活用し、市場ニーズを的確に捉えた事業展開に取り組んでまいります。
加えて、2020年初より発生した新型コロナウイルスが日本経済も含めた世界経済に及ぼす影響については、先行き不透明な状況です。建設業界としては、工事の延期や資機材の調達遅延等のリスクもあり、当社の業績に影響を与える可能性があります。
現時点において、当社が把握している情報を基に予測した当社グループの次期の見通しは、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益については減少する見込みです。
また、新型コロナウイルス感染症につきましては、未だ感染拡大が続いており、収束までにはまだ時間が掛かるものと思われます。当社グループは、内勤者に対し時差出勤、テレワークの導入、オフィスや会議室へのアクリル板の設置、全社員に対し手洗い、消毒、検温の徹底などを行い、取引先や協力業者と共に、感染予防に努めております。現在のところ新型コロナウイルス感染症の業績への影響は軽微とみておりますが、社員及び協力業者社員に感染者が発生した状況、またはサプライチェーンの生産状況によっては、工事遅延を招き、業績に影響を与える可能性もあります。当社グループといたしましては、感染防止策を徹底し事業継続に与える影響を最小限とするよう努めてまいります。
今後、連結業績への影響があると判断した場合には、速やかに開示します。
(6) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案・実行するよう努めています。
建設事業は中長期的に需要の減少及び競争の激化は避けられない見通しであり、外部環境は未だ不透明で厳しい状況が続くものと予想されます。
このような環境の下、当社グループは継続的な発展を遂げていくため、法令遵守、コンプライアンスの徹底のもと、ヤマウラブランドの向上に向け、顧客の皆様に、より満足いただけるよう安全第一・技術力ならびに品質第一・お客様満足度第一の精神の基、提案力を高め且つ協力会社を含めて技能継承を行い、高品質な建物・商品をご提供して収益確保に努め、内部留保と継続的な配当を行いつつ財務体質の強化を図るとともに、社会に貢献して参りたいと考えています。
当グループの経営成績、財務状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 事業環境の変化
想定を上回る建設需要の減少や主要資材の価格等の急激な上昇、不動産市場における需給状況や価格の大幅な変動等、建設事業・開発事業等に係る著しい環境変化が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
加えて、今回のような新型コロナウイルス感染症拡大に伴う事業継続・業績に及ぼす可能性もあります。
建設需要動向、資材等価格動向、不動産市況については、お客様のニーズを的確に捉えて受注量を確保すること、資機材納入業者等からの情報を通じて市場価格の適正化を図ること、また、不動産の受給環境を見極めた開発地の仕入れ、完成物件等の販売を着実に実施することで環境変化へのリスク回避に努めます。感染症対策については、追加拡大を常に認識しながら、基本的予防動作の励行を徹底させることで社内での発生防止に努め、業績への影響縮減を図ります。
(2) 保有資産の価格変動
当社グループが保有している有価証券、販売用不動産及び固定資産その他の資産について、時価の変動などが生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
日々移り変わる時価を常に確認し、対処することで、価格変動による資産縮小リスクを回避します。
(3) 取引先の信用リスク
当社グループは、取引先(発注者、協力会社、JV共同施工会社他)に関し、可能な限りリスク管理をしているものの、これらについて信用不安などが顕著化した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
取引先との接点を常に維持・拡大することで、情報の感度を高め、業界動向も見極めつつ、急激な変化にも対処してまいります。
(4) 法的規制等
当社グループの属する建設業界は、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、国土利用計画法、都市計画法、独占禁止法、さらには環境関連の法令等、さまざまな法的規制を受けており、当社グループにおいて違法な行為があった場合には、業績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。
特に、環境分野、労働関連分野においては、新たな法規制の制定や法令の改廃等が増加してきており、それらへの的確な対応に不備が生じ、法令違反等が発生した場合には、業績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。
関連法制の改正動向を注視するとともに、社内でのコンプライアンス意識を更に高めることで、法令違反や違法行為を回避します。
(5) 安全管理
工事は市街地、山間地などの多様な周辺環境の中で行われ、現場内では多数の作業員が多種な作業を同時に行うほか高所等での危険作業も多いため、工事部外者に対する加害事故や作業員の労働災害等が発生し易い危険性を有しております。
このため、大規模な事故や災害が発生した場合は、一時的に復旧費用、補償金等の負担が生じ、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
日々の安全活動の徹底を図り、安全教育研修等を通じ、協力業者を含めた作業員自身の安全意識を醸成することで事故防止に努めます。
(6) 災害・事故
災害・事故等による影響を最小限にとどめる為の万全な対策をとっておりますが、それらによる影響を完全に防止・軽減できる保証はありません。大規模な地震、その他事業に支障をきたす災害・事故・感染症等の影響が生じた場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
不測事態を想定した定期的訓練として、BCPに沿った教育・訓練を継続実施することで災害・事故を回避します。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」といいます。)の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、海外ならびに国内においても、昨年初に発生した新型コロナウイルス(COVID-19)の世界的広がりにより、現在、感染者数１億50百万人超・死者300万人超の状況となっています。世界的にも、感染防止のための移動禁止対策、中央銀行による金融緩和、政府による雇用助成等がなされながら、一部に都市封鎖の緩和・再実施の動きもある中で、昨年末よりのワクチン接種の世界的広がりを見せながらも、変異種の発生、インドでの感染者数急増の一方、米国新政権での1.9兆ドルに及ぶ財政政策の発表がなされる等、先行き不透明な経済が長引くものと推測される状況です。
一方、国内経済についても、新型コロナウイルス感染拡大・縮小・再拡大の影響にて、昨年４月、本年１月の緊急事態宣言の発出に続き、３月には３回目の緊急事態宣言発出ながら５月末までの延長が決定された状況です。その間、劇的な感染者数の減少は無い中で、本年２月よりは国内のワクチン接種も開始されました。政府の対策としては2020年度補正予算、本年２月には蔓延防止等重点措置への特別措置法改正、過去最大規模の2021年度予算を成立させながらも、前記宣言下での先行きは見通せません。４月１日公表された日銀短観の景況感では、機械・電気を中心とした製造業での海外需要回復の一方で、宿泊・飲食を中心とした非製造業の持ち直しの鈍さが指摘されています。
当社グループが中核事業としている建設業界におきましては、財務省長野財務事務所の四半期発表によると、「長野県経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況にあるなか、一部に弱さがみられるものの、持ち直しつつある。企業の景況感の足元は「下降」超に転じているものの、企業収益について2021年度は増益見込み、生産活動は緩やかに持ち直している」とされています。当地区においては、新型コロナウイルス感染症を含めた経済悪化を起因とする設備投資意欲の減衰感懸念もある中で、工事価格や工事期間等、厳しい受注環境が引き続いています。
このような環境のもと、利益面においては、販売費及び一般管理費の一層の削減に努めながら、BIM、マシンコントロール、マシンガイダンス、VR、AR、3Dレーザースキャナーを始めとするICT化を駆使しつつ、IEを主としたKAIZEN活動の全社展開や仮設資材等の軽量化・省力化による工数削減等にての原価削減に引き続き取り組んでいますが、受注高、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益については、厳しい環境です。
このような環境下にあって、当社グループの当連結会計年度における業績は、受注高(開発事業等含む)239億55百万円と前年同期と比べ58億42百万円(19.6％)の減少、売上高は248億29百万円と前年同期と比べ10億60百万円(4.5％)の増収、営業利益13億94百万円と前年同期と比べ５百万円(0.4％)の減益、経常利益９億83百万円と前年同期と比べ５億33百万円(35.2％)の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は５億79百万円と前年同期と比べ３億74百万円(39.2％)の減益となりました。
事業部の種類別セグメントの実績は次のとおりであります。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
建設事業
建設事業につきましては、医療介護・マンション・流通・食品関連・水力発電設備及び道路・河川建設工事など公共工事等の受注に注力し、お客様ニーズに対応するべく開発したハイグレードな自由設計住宅ファミレを始めとする住宅等の受注にも注力いたしました。加えて、エンジニアリング事業との協働にて長年取り組んでいる水力発電事業関連案件の大型受注獲得に、同事業も含め寄与しました。
その結果、受注高192億84百万円と前年同期と比べ40億18百万円(17.2％)の減少、完成工事高203億10百万円と前年同期と比べ23億12百万円(12.9％)の増収、営業利益は15億25百万円と前年同期と比べ２億80百万円(22.5％)の増益となりました。
エンジニアリング事業
エンジニアリング事業につきましては、創業時よりのモノづくりの系譜を背景とした事業ですが、設備投資も実施しながら、ダム関連工事、合成床版、大型精密製缶工事、水力発電設備工事等に注力いたしました。
その結果、受注高29億28百万円と前年同期と比べ１億30百万円(4.3％)の減少、完成工事高27億76百万円と前年同期と比べ４億39百万円(18.8％)の増収、営業利益は４億64百万円と前年同期と比べ１億59百万円(52.1％)の増益となりました。
開発事業等
開発事業等につきましては、永年培ったノウハウを基に、首都圏等でのマンション分譲事業やリノベーション事業に加え、再生エネルギー事業等に注力いたしました。
その結果、開発事業等売上高17億71百万円と前年同期と比べ16億92百万円(48.9％)の減収、営業損失62百万円と前年同期と比べ３億19百万円(前年通期は２億57百万円の利益)の減少となりました。
なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は19億34百万円と前年同期と比べ１億19百万円(5.8％)の減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、その他たな卸資産の減少10億33百万円(前年同期と比べ２億62百万円(20.2％)の減少)、減価償却費は３億96百万円(前年同期と比べ59百万円(13.1％)の減少)などにより増加しましたが、売上債権の増加26億17百万円(前年同期は44億20百万円の減少)、未成工事支出金の増加１億60百万円(前年同期は74百万円の減少)などの減少により△５百万円と前年同期と比べ収入が８億64百万円(前年同期は８億58百万円)の減少となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入が増加しましたが、有形固定資産の取得や無形固定資産の取得による支出が前年同期に比べ増加したため、△２億18百万円と前年同期に比べ43百万円(24.8％)の減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金や長期借入金の返済による支出、配当金の支払による支出はあったものの、短期借入による収入、自己株式の売却による収入があったため、１億３百万円と前年同期に比べ収入が14億64百万円(前年同期は△13億60百万円)の増加となりました。
当連結企業集団が営んでいる事業の大部分を占める建設事業及びエンジニアリング事業では生産実績を定義することが困難であり、また請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐいません。
当連結企業集団においては建設事業及びエンジニアリング事業以外では受注生産形態をとっていません。
したがって受注及び販売の状況については各セグメントごとの業績に関連付けて記載しております。
当グループは、連結ベースでの事業別受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高の状況は作成しておりません。
なお、当社単独の事業の状況は、以下のとおりです。
(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。
１ 前期以前に受注した工事で契約の変更により請負金額を変更したものについては、当期受注工事高にその増減額を含めております。従って、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。
２ 次期繰越工事高の手持工事高は(前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高)に一致します。
３ 次期繰越工事高のうち施工高は、未成工事支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。
(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。
(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。
１ 完成工事のうち主なものは次のとおりです。
第61期の完成工事のうち請負金額２億円以上の主なもの
建設事業
第62期の完成工事のうち請負金額２億円以上の主なもの
建設事業
２ 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は次のとおりであります。
第61期
該当はありません。
第62期
該当はありません。
④ 手持工事高(2021年３月31日現在)
(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。
１ 手持工事のうち請負金額２億円以上の主なものは次のとおりであります。
繰越工事
(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(工事進行基準)
当社グループは、請負工事に係る工事の収益計上基準として、工事進行基準を採用しており、これによる売上高は連結売上高に対して当連結会計年度では20％程度となっております。工事進行基準は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事について適用しており、適用にあたっては、総工事収益、工事原価総額及び連結会計年度末日における工事の進捗率を合理的に算定する必要がありますが、総工事原価の算定にあたっては、見積りが必要なため、将来の不確実性が伴います。
② 当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
当社グループの連結会計年度において、景気回復マインドが隅々まで行き渡っているとは言えない中、世界経済情勢を勘案しても、民間設備投資についての慎重な姿勢・価格競争が依然として激しい状況で推移しております。
経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、248億29百万円と前年同期と比べ10億60百万円(4.5％)の増収となりました。これは主に、厳しい環境のもと、地域密着型の堅実経営を目指し、BIM、CIM、マシンコントロール、マシンガイダンス、VR、AR、3Dレーザースキャナーを始めとするICT化を駆使した提案型営業の積極的な展開により、医療介護・マンション・流通・食品関連・水力発電設備及び道路・河川建設工事など公共工事等の受注に注力した結果であります。各セグメントの売上高の連結売上高に占める割合は、建設事業が81.8％と前年同期と比べ6.1ポイント(前年同期75.7％)の増加、エンジニアリング事業が11.2％と前年同期と比べ1.3ポイント(前年同期9.8％)の増加、開発事業等が7.0％と前年同期と比べ7.4ポイント(前年同期14.4％)の減少となりました。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は、建設事業を中心に、BIMを駆使し、IEを主としたKAIZEN活動の全社展開や仮設資材等の軽量化・省力化による工数削減等にての原価削減に引き続き取り組んだ結果、44億77百万円と前年同期と比べ４億16百万円(10.3％)の増益となりました。また、売上総利益率は、18.0％と前年同期と比べ0.9ポイント(前年同期17.1％)の増加となりました。
(営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、減価償却費、設計積算費等の増加はありましたが、前年との比較で通信交通費、減価償却費などの減少がありましたが、寄付金、事務用品費、人件費、租税公課などの増加があり、30億83百万円と前年同期と比べ４億21百万円(15.9％)の増加となりました。
以上の結果、連結会計年度の営業利益は、13億94百万円と前年同期と比べ５百万円(0.4％)の減益となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、受取利息や受取配当金等にて１億79百万円と前年同期と比べ28百万円(19.1％)の増益となりました。
営業外費用は、支払利息や貸倒引当金繰入額等にて５億89百万円と前年同期と比べ５億56百万円(1,710.0％)の増加となりました。
以上の結果、連結会計年度の経常利益は、９億83百万円と前年同期と比べ５億33百万円(35.2％)の減益となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における特別利益は資産除去債務履行差額等での110百万円と前年同期と比べ１億８百万円(6,787.25％)の増益の計上、また、固定資産の売却・除去損失での17百万円と前年同期と比べ４百万円(32.1％)の増加の特別損失を計上しています。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、５億79百万円と前年同期と比べ３億74百万円(39.2％)の減益となりました。
財政状況の分析
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、230億54百万円となりました。これは、主に受取手形・完成工事未収入金等・未成工事支出金などの増加による流動資産の増加に加え、建物・構築物等有形固定資産やソフトウェアの無形固定資産の減少はあったものの、投資有価証券・繰延税金資産等投資その他資産の増加にての固定資産の増加によるものです。
(負債)
当連結会計年度末の負債は、71億94百万円となりました。これは、主に未払法人税・未払消費税・短期借入金・未成工事受入金などの流動負債の増加、資産除去債務や長期借入金などの固定負債の減少によるものです。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産残高は158億59百万円となりました。これは、主に当期純利益確保による繰越利益剰余金の増加、有価証券評価差額金の増加、信託型従業員持株インセンティブ・プランでの自己株式勘定の減少などによるものです。自己資本比率は68.8％となりました。
キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりです。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、工事原価のほか、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用です。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものです。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としています。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの一時的な短期借入を基本とし、設備投資資金の調達につきましては、基本的に自己資金としています。
なお、当連結会計年度末における借入金残高は、短期借入金17億円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は19億34百万円となっております。
１.ライセンス契約
当社とライセンス契約ビルダーは、当社の開発したブレインシステムを利用して、ブレインマンション建設事業を行うライセンス契約を締結しております。
建設事業(建築、土木)及びエンジニアリング事業において、社会の変化とお客様の多様なニーズに対応し、満足して頂けるよう環境に配慮し、品質及び生産性の向上を目的に、建設資材、設計、施工及び営業に関する技術の研究開発に積極的に推進しております。
当連結会計年度における研究開発活動に投入した費用は総額
(建設事業)
１ オリジナル住宅の開発
移りゆく時代、ニーズに対応するべくアルミ遮熱材と環境にやさしい断熱材(アクアフォーム)を組み合わせた高気密・高断熱住宅での省エネ生活の実現、プレカットハイブリッド構造と耐震性、デザイン性を高めたローコスト・コンパクト住宅の開発に取り組んでおります。
２ 仮設資材
環境に配慮した転用率の高いスチール型枠・樹脂型枠の開発と特殊形状のオリジナルアルミ脚立の開発、製作及び作業環境の改善、軽量化・省力化を実現したオリジナルスーパーフォーム(SF)型枠等の研究開発を継続して実施しております。
３ ブレインマンション
従来のハイクオリティーブレインマンションの仕様見直しを行い、機能・品質を維持しつつ更にローコスト化を狙いとして構造躯体の合理化、外観デザイン、設備配管・配線の合理化方法の開発を進めております。
４ YNP(Yamaura Newel Post)工法
ブレインマンションの基礎配筋に於ける躯体隅部配筋のユニット化ならびに基礎配筋構造の研究・開発を行い、YNP工法の建築技術性能証明も取得いたしました。
５ 土木用断熱型枠
厳寒期でも躯体養生不要なコンクリート自体の水和熱を利用する遮熱養生工法の研究・開発を継続して進め、近時、全天候型養生方法も開発し特許取得もしております。
建設事業にての研究開発費の金額は
(エンジニアリング事業)
１ 自然再生エネルギー資源活用技術の研究開発
小水力発電を中心とした自然エネルギーを有効的かつ効率的に活用するためのシステム設計技術・機器等の開発実用化研究を進めております。前期においては、2012年７月から始まった再生エネルギー固定価格買取制度を背景に、従来から進めてきた小水力発電提案事業が推進され、IoTセンシング技術を用いた遠隔監視システムなども開発・納入しています。
エンジニアリング事業にての研究開発費の金額は
(開発事業等)
通常、研究開発活動は特段行われておりません。