(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第2四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額(注)2

建設事業

エンジニア

リング事業

開発事業等

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

8,749,062

809,730

760,514

10,319,307

10,319,307

  セグメント間の内部

  売上高又は振替高

15,749

15,749

15,749

8,749,062

809,730

776,264

10,335,057

15,749

10,319,307

セグメント利益

642,027

66,239

63,134

771,401

15,916

755,484

 

(注) 1.セグメント利益の調整額△15,916千円には、セグメント間取引消去5,892千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△21,809千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書上の営業利益と調整を行っております。

 

当第2四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額(注)2

建設事業

エンジニア

リング事業

開発事業等

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

9,478,974

1,025,337

780,150

11,284,463

11,284,463

  セグメント間の内部

  売上高又は振替高

15,749

15,749

15,749

9,478,974

1,025,337

795,900

11,300,212

15,749

11,284,463

セグメント利益

1,034,699

97,934

60,975

1,193,609

18,136

1,175,472

 

(注) 1.セグメント利益の調整額△18,136千円には、セグメント間取引消去5,890千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△24,027千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書上の営業利益と調整を行っております。

 

 

(収益認識関係)

当社グループの収益認識の時期別に分解した内容は次のとおりであります。

当第2四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年9月30日)

 

 (単位:千円)

 

報告セグメント

建設事業

エンジニア

リング事業

開発事業等

売上高

 

 

 

 

一定の期間にわたり移転
される財・サービス

9,143,702

1,019,984

10,163,686

一時点で移転される財・
サービス

335,272

5,353

744,062

1,084,688

顧客との契約から生じる収益

9,478,974

1,025,337

744,062

11,248,374

その他の収益

51,838

51,838

連結会社間の売上高

△15,749

△15,749

外部顧客への売上高

9,478,974

1,025,337

780,150

11,284,463

 

(注) その他の収益は、不動産賃貸収入であります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年9月30日)

1株当たり四半期純利益

27.61円

33.79円

  (算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

518,914

639,468

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
(千円)

518,914

639,468

普通株式の期中平均株式数(株)

18,796,346

18,927,321

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)によって設定される従持信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として認識しているため、前第2四半期連結累計期間の「普通株式の期中平均株式数」は、当該株式数を控除して算定しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。