##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１ 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

……移動平均法に基づく原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

……移動平均法に基づく原価法

２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法

販売用不動産………個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

未成工事支出金……個別法に基づく原価法

開発事業等支出金…個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

材料貯蔵品…………移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

３ 固定資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)

…定率法

ただし1998年４月１日以降取得の建物は定額法を採用しております。

なお、耐用年数及び残存価格については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

無形固定資産(リース資産を除く)

…定額法

自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

リース資産……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

長期前払費用…一括償却資産については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

４ 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

期末の受取債権及び貸付債権に対する貸倒損失に備えるため、一般債権については実績繰入率等を考慮して貸倒見込額を繰り入れるほか、貸倒懸念債権等については個別に回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

(3) 完成工事補償引当金

完成工事にかかわる瑕疵担保の費用に備えるため、当期の完成工事高に対する将来の見積補償額を計上しております。

(4) 工事損失引当金

受注工事の損失発生に備えるため、当事業年度末手持ち受注工事のうち損失発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見積額を計上しております。

(5) 株主優待引当金

株主優待制度に伴う費用に備えるため、翌事業年度において発生すると見込まれる額を計上しております。

(6) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

なお、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(７年)による定率法により翌事業年度から費用処理することとしております。

また、退職給付水準の変更により当事業年度に発生した過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

５ 収益及び費用の計上基準

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日)を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

６ 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(重要な会計上の見積り)

工事契約における収益認識

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(千円)

| 前事業年度 | 当事業年度
進捗度に応じた工事契約の売上高 | 5,008,000 | 16,071,990
契約資産 | 2,035,000 | 1,468,463

(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

財務諸表利用者の理解に資するその他の情報に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)２．連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

子会社投融資の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(千円)

| 前事業年度 | 当事業年度
短期貸付金 | 4,495,256 | 5,955,424
長期貸付金 | 1,367,115 | 2,152,437
関係会社に対する債権合計 | 5,862,371 | 8,107,862
貸倒引当金 | － | △771,275
関係会社株式 | 24,493 | －
関係会社株式評価損 | 175,506 | 24,493

(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

関係会社株式については、子会社株式の実質価額を算定し、減損の要否を判定しております。帳簿価額と実質価額を比較し、実質価額が著しく下落（50％程度以上の下落）した場合に、減損処理を行い、実質価額まで評価減を行っております。

関係会社に対する債権については、貸付金額で計上しております。但し、貸付先の子会社が債務超過であるため、債務超過相当額について貸倒引当金を計上しております。なお、翌事業年度以降に子会社の債務超過額が減少した場合、又、関係会社に対する債権が返済された場合は、貸倒引当金戻入額が計上されます。

##### (会計方針の変更)

##### (収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は次のとおりです。

###### 工事契約に係る収益認識

当社は、従来は請負工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、それ以外の工事には工事完成基準を適用しておりました。これを当事業年度より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、工事完了時に収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。

また、当事業年度の損益に与える影響もありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「完成工事未収入金」は、当事業年度より「完成工事未収入金及び契約資産」に含めて表示しております。また、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」は、「契約負債」として表示しております。

なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。

さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

###### (時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号　2019年７月４日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

##### (追加情報)

##### (新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

当社では、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等に関して会計上の見積りを行っております。新型コロナウイルス感染症による当社事業への影響は、事業によってその影響や程度が異なるものの、今後、売上高の減少等の影響があると見込まれる事業については、新型コロナウイルス感染拡大の影響が期末まで及ぶことを前提として、会計上の見積りを行っております。

(当社子会社における不適切な会計処理について)

連結財務諸表「注記事項 (追加情報) (当社子会社における不適切な会計処理について) 」に記載した内容と同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

###### (貸借対照表関係)

※１ 関係会社に対する資産

| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
短期貸付金 | 5,062,371千円 | 7,307,862千円
長期貸付金 | 800,000千円 | 800,000千円

※２ 国庫補助金等による圧縮記帳額

国庫補助金等の受入により取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
建物 | 56,200千円 | 56,200千円

###### (損益計算書関係)

※１ 関係会社との取引

| 前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
開発事業等売上高 | 29,648千円 | 29,648千円
受取利息 | 78,398千円 | 78,879千円
受取配当金 | 100,000千円 | 100,000千円
受取手数料 | 10,909千円 | 10,909千円

※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
建物 | 272千円 | 1,449千円
機械及び装置 | 350千円 | ―
車両運搬具 | 227千円 | ―
計 | 849千円 | 1,449千円

※３ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
車両運搬具 | 867千円 | ―
工具器具・備品 | 88千円 | 1,486千円
土地 | 8,996千円 | ―
計 | 9,952千円 | 1,486千円

※４ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
建物 | 1,010千円 | ―
機械及び装置 | 4,708千円 | 715千円
工具器具・備品 | 487千円 | 559千円
ソフトウェア | 1,069千円 | ―
計 | 7,274千円 | 1,275千円

###### (有価証券関係)

第62期(2021年３月31日現在)

子会社及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式24,493千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

第63期(2022年３月31日現在)

子会社及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式―千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

###### (税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
繰延税金資産 |  |
販売用不動産評価損 | 68,292千円 | 85,772千円
減損損失 | 59,561千円 | 59,561千円
長期未払金 | 26,378千円 | 26,378千円
貸倒引当金 | 7,299千円 | 241,933千円
賞与引当金 | 105,398千円 | 103,888千円
完成工事補償引当金 | 106,524千円 | 125,479千円
未払事業税 | 13,026千円 | 19,471千円
資産除去債務 | 40,040千円 | 40,040千円
試験研究費 | 68,684千円 | 66,117千円
工事損失引当金 | 11,537千円 | 50,288千円
関係会社株式評価損 | 52,985千円 | 60,380千円
その他 | 124,939千円 | 103,624千円
繰延税金資産小計 | 684,667千円 | 982,936千円
評価性引当金 | △71,329千円 | △313,357千円
繰延税金資産合計 | 613,338千円 | 669,578千円
繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | △238,127千円 | △249,892千円
特別償却準備金 | △2,951千円 | ―千円
固定資産圧縮積立金 | △12,042千円 | △11,265千円
退職給付引当金 | △1,537千円 | △6,965千円
繰延税金負債合計 | △254,658千円 | △268,124千円
繰延税金資産(負債)の純額 | 358,679千円 | 401,454千円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
固定資産－繰延税金資産 | 358,679千円 | 401,454千円

２ 法定実効税率と、税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった、主な項目別の内訳は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
法定実効税率 | 30.2％ | 30.2％
受取配当等の益金不算入額 | △1.1％ | △2.0％
交際費等永久差異 | 3.1％ | 3.5％
住民税均等割額 | 0.2％ | 0.9％
評価性引当金 | 1.2％ | 15.3％
その他 | △2.0％ | 3.2％
税効果会計適用後の法人税等の 負担率 | 31.6％ | 51.1％

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一内容を記載しているので、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。