当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要に支えられ、社会経済活動の正常化が進んできたことから、景気は緩やかな回復基調へ向かいました。一方、急激な物価上昇により設備投資や個人消費の下振れ、円安の長期化、ウクライナや中東における国際情勢の緊張、米国の輸入関税引き上げへの不安感もあり、依然として先行き不透明な状況は続いております。
国内建設業界におきましては、公共建設投資、民間設備投資ともに底堅く堅調に推移しておりますが、建設資機材・エネルギー価格の高止まり、労働者不足等による労務費高騰が建設コスト全体の上昇となり、厳しい経営環境のもと、従来に比べて営業収益が得られにくい状況となっております。
当中間連結会計期間末の総資産につきましては、333億43百万円となりました。負債につきましては、86億９百万円となりました。また、純資産につきましては247億33百万円となりました。これらにより、当中間連結会計期間末における自己資本比率は74.2％となっております。
当社グループの当中間連結会計期間における業績は、受注高(開発事業等含む)171億25百万円、前年同期比26億41百万円(13.4％)の減少、売上高は191億59百万円、前年同期比43億13百万円(29.1％)の増収、営業利益20億37百万円、前年同期比４億57百万円(28.9％)の増益、経常利益23億17百万円、前年同期比７億５百万円(43.8％)の増益、親会社株主に帰属する中間純利益は15億71百万円、前年同期比５億11百万円(48.3％)の増益となりました。事業部の種類別セグメントの実績は次のとおりであります。
（建設事業）
事業部内での営業・設計・積算・施工の情報共有化と連携力を高め、またエンジニアリング事業部門との連携によって営業展開力・提案力を強めていくことで、当社の強みを活かす受注活動に重点を置いてきました。
また、官民連携協定を締結して開発する北穂高産業団地の企業誘致を開始し、事業用土地情報を活用して新規取引先の開拓を積極的に進め、大型案件の受注獲得に努めてまいりました。その結果、受注高148億74百万円、前年同期比12億55百万円(7.8％)の減少、完成工事高172億３百万円、前年同期比46億70百万円(37.3％)の増収、営業利益は24億83百万円、前年同期比６億46百万円(35.2％)の増益となりました。
（エンジニアリング事業）
創業時からの技術と経験を持つ水力発電設備関連工事を始め、合成床版、大型精密製缶など提案から製作・施工・メンテナンスまでの一貫体制の強みを活かしながら、中期経営計画のとおり研究開発活動を行っております。具体的には、BCP対策用の『マイクロデータセンター』、生産工場の監視システム『Smart Mill』を独自開発し、一般販売を開始しました。また自社所有小水力発電所見学会等の顧客指向の営業展開を中長期的に行っております。その結果、受注高は14億90百万円、前年同期比13億円(46.6％)の減少、完成工事高11億95百万円、前年同期比２億71百万円(18.5％)の減収、営業利益は66百万円、前年同期比４百万円(6.2％)の減益となりました。
（開発事業等）
首都圏での不動産取引価格が高騰する中で、新規開発の土地取得価額・建設費の高騰が続く状況に鑑み、新規仕入・販売用物件が減少し、完成物件の販売と戦略の再見直しに努めました。その結果、開発事業等売上高７億74百万円、前年同期比84百万円(9.8％)の減収、営業損失は７百万円、前年同期比54百万円の減益となりました。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ35億28百万円減少し、86億22百万円になりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益が23億17百万円となり、売上債権や未成工事支出金の増加により資金が減少しましたが、仕入債務・契約負債の増加により資金が増加し、27億61百万円の支出超過となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産等の取得により資金が減少し、４億55百万円の支出超過となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払により資金が減少し、３億11百万円の支出超過となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グル－プが定めている経営方針・経営戦略について、重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は33百万円であります。
なお、当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。