税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。
(追加情報)
株式報酬制度の導入
当社は、当中間連結会計期間より、2025年６月26日開催の第66期定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬と株式価値との連動性を明確にし、取締役が株価の変動によるリターンとリスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、株式報酬制度を導入しております。本制度の会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号2015年３月26日）に準じております。
（1）制度の概要
役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用しております。当該信託は「役員報酬ＢＩＰ信託に関する株式交付規程」に基づき上記の取締役に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社からの第三者割当により取得し、その後当社が掲げる中期経営計画に対応する事業年度を対象期間として、役位に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役に給付します。
（2）信託に残存する自社の株式
役員報酬ＢＩＰ信託に残存する当社株式を、当該信託における帳簿価額により純資産の部の自己株式として計上しております。当中間連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は67百万円、48,800株であります。
※１ 中間連結会計期間末日の工事損失引当金の会計処理については、損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
２ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
２ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。