なお、重要事象等は存在しておりません。
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用情勢が改善し、緩やかな回復基調でしたが、中国をはじめとした海外景気の下振れ懸念等から先行き不透明な状況となっております。
このような状況のなかで、当社は、受注の拡大、工事原価管理・工事品質管理の継続強化等の諸施策により、受注・完成・利益の増加を目指して事業活動を展開してまいりました。
その結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、受注高につきましては、一般ビル工事および産業施設工事の増加により170億39百万円（前年同期比28.1％増）となりました。完成工事高につきましては、一般ビル工事の増加により91億31百万円（前年同期比2.6％増）となりました。損益面につきましては、完成工事高の増加および利益率の改善により、当第２四半期累計期間の経常利益は２億88百万円（前年同期比16.6％増）、四半期純利益は１億71百万円（前年同期比18.4％増）となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
〔東部〕
東部の業績につきましては、一般ビル工事および産業施設工事が低調であったため、完成工事高は25億63百万円（前年同期比8.4％減）となり、セグメント利益は31百万円（前年同期比63.5％減）となりました。
〔中部〕
中部の業績につきましては、一般ビル工事および電気工事が堅調であったため、完成工事高は39億45百万円（前年同期比8.3％増）となりましたが、利益率が低下したためセグメント利益は２億30百万円（前年同期比5.3％減）となりました。
〔西部〕
西部の業績につきましては、一般ビル工事が堅調であったため、完成工事高は26億22百万円（前年同期比6.8％増）となり、セグメント利益は３億51百万円（前年同期比42.7％増）となりました。
当第２四半期会計期間の資産合計は、前事業年度末に比べ21億75百万円減少し、130億80百万円となりました。主な減少理由は、現金預金および未成工事支出金等で増加があるものの、電子記録債権および完成工事未収入金が減少したことによるものであります。
負債合計は、前事業年度末に比べ22億82百万円減少し、83億25百万円となりました。主な減少理由は、支払手形および工事未払金が減少したことによるものであります。
純資産合計は、前事業年度末に比べ１億６百万円増加し、47億55百万円となりました。主な増加理由は、四半期純利益の計上によるものであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少等があるものの、売上債権の減少等により、13億36百万円（前年同期は△３億46百万円であり、これと比較すると16億82百万円の増加）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、本社新社屋の建設に伴う支出等により、△３億89百万円（前年同期は４百万円であり、３億94百万円の減少）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出等により、△４億86百万円（前年同期は△85百万円であり、これと比較すると４億円の減少）となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当第２四半期会計期間末残高は、前年同期比３億91百万円（38.0％）増の14億20百万円となりました。
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は４百万円であります。