以下、「第２ 事業の状況」における各事項については、消費税等抜きの金額で表示しております。
当事業年度におけるわが国経済は、中国をはじめとする海外景気の減速などの影響はありましたが、企業収益や雇用情勢が改善し、景気は緩やかな回復基調が続きました。
建設業界におきましては、公共投資は減少傾向となったものの、民間設備投資は増加傾向となり、おおむね堅調に推移しました。
このような状況のなかで、当社は、受注の拡大等業績の向上を目指して活動を展開してまいりました。その結果、受注高につきましては、242億90百万円（前期比6.8％増）となりました。
完成工事高につきましては、207億32百万円（前期比0.5％減）となりました。
次期繰越高は、168億58百万円（前期比26.7％増）となりました。
損益につきましては、経常利益は10億７百万円（前期比25.9％増）、当期純利益は５億94百万円（前期比19.1％増）となりました。
〔東部〕
東部の業績につきましては、完成工事高は一般ビル工事が堅調に推移し71億39百万円（前年同期比11.6％増）となりました。セグメント利益は３億47百万円（前年同期比69.1％増）となりました。
〔中部〕
中部の業績につきましては、完成工事高は産業施設工事が低調であったため86億67百万円（前年同期比4.2％減）となりました。セグメント利益は８億66百万円（前年同期比10.7％増）となりました。
〔西部〕
西部の業績につきましては、完成工事高は電気工事が低調であったため49億25百万円（前年同期比8.5%減）となりました。セグメント利益は４億86百万円（前年同期比5.9％減）となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少額等があるものの、税引前当期純利益や売上債権の減少額および未成工事受入金の増加額等により、21億50百万円（前期比28億44百万円の増加）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、本社社屋の新築に伴う有形固定資産の取得による支出等により、△６億15百万円（前期比６億26百万円の減少）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入があるものの、短期借入金の純減少額や長期借入金の返済による支出等により、△６億18百万円（前期比８億３百万円の減少）となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当事業年度末残高は、前期比９億16百万円（95.5％）増の18億76百万円となりました。
セグメントの名称 | 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) (千円) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) (千円) |
東部 | 7,417,301 | 8,284,546 （11.7％増） |
中部 | 8,712,920 | 9,304,037 （ 6.8％増） |
西部 | 6,612,686 | 6,701,481 （ 1.3％増） |
合計 | 22,742,907 | 24,290,065 （ 6.8％増） |
セグメントの名称 | 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) (千円) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) (千円) |
東部 | 6,396,983 | 7,139,618 （11.6％増） |
中部 | 9,048,448 | 8,667,046 （ 4.2％減） |
西部 | 5,381,428 | 4,925,695 （ 8.5％減） |
合計 | 20,826,859 | 20,732,360 （ 0.5％減） |
(注) １ 当社では建設事業以外は受注活動を行っておりません。
２ 当社では生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
① 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
期別 | 工事別 | 前期繰越 | 当期受注 | 計 | 当期完成 | 次期繰越 |
前事業年度 | 東部 | 4,330,153 | 7,417,301 | 11,747,454 | 6,396,983 | 5,350,471 |
中部 | 4,188,306 | 8,712,920 | 12,901,226 | 9,048,448 | 3,852,778 | |
西部 | 2,865,866 | 6,612,686 | 9,478,552 | 5,381,428 | 4,097,124 | |
計 | 11,384,325 | 22,742,907 | 34,127,233 | 20,826,859 | 13,300,373 | |
当事業年度 | 東部 | 5,350,471 | 8,284,546 | 13,635,017 | 7,139,618 | 6,495,399 |
中部 | 3,852,778 | 9,304,037 | 13,156,815 | 8,667,046 | 4,489,768 | |
西部 | 4,097,124 | 6,701,481 | 10,798,605 | 4,925,695 | 5,872,909 | |
計 | 13,300,373 | 24,290,065 | 37,590,439 | 20,732,360 | 16,858,078 |
(注) １ 前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に増減のある場合は、当期受注工事高にその増減額が含まれております。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。
２ 次期繰越工事高は、（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）であります。
② 受注工事の受注方法別比率
工事の受注方法は特命と競争に大別されます。
期別 | 区分 | 特命(％) | 競争(％) | 合計(％) |
前事業年度 | 東部 | 77.4 | 22.6 | 100.0 |
中部 | 59.6 | 40.4 | 100.0 | |
西部 | 64.8 | 35.2 | 100.0 | |
当事業年度 | 東部 | 76.5 | 23.5 | 100.0 |
中部 | 58.1 | 41.9 | 100.0 | |
西部 | 70.9 | 29.1 | 100.0 |
(注) 百分比は請負金額比で示しております。
③ 完成工事高
期別 | 区分 | 官公庁(千円) | 民間(千円) | 合計(千円) |
前事業年度 | 東部 | 1,003,488 | 5,393,494 | 6,396,983 |
中部 | 1,402,339 | 7,646,108 | 9,048,448 | |
西部 | 853,627 | 4,527,800 | 5,381,428 | |
計 | 3,259,455 | 17,567,404 | 20,826,859 | |
当事業年度 | 東部 | 802,874 | 6,336,743 | 7,139,618 |
中部 | 2,097,867 | 6,569,178 | 8,667,046 | |
西部 | 391,459 | 4,534,236 | 4,925,695 | |
計 | 3,292,202 | 17,440,158 | 20,732,360 |
(注) １ 前事業年度の完成工事高のうち、請負金額２億円以上の主なものは、次のとおりであります。
川崎重工業株式会社 |
| 川崎重工業㈱名古屋第一東工場建設工事の内設備工事 |
株式会社明和工務店 |
| 次世代バイオ医薬品製造技術基盤開発施設新営工事及びＧＭＰ準拠清掃開発研究構築に係る装置 |
株式会社淺沼組 |
| （仮称）新阿武山病院建替工事 |
関東地方整備局 |
| 製品評価生物遺伝資源長期保存施設（１４）機械設備工事 |
株式会社ダイワテクノ |
| 近石病院等建設工事 |
２ 当事業年度の完成工事高のうち、請負金額３億円以上の主なものは、次のとおりであります。
株式会社淺沼組 |
| （仮称）川崎富士見商業施設計画新築工事 |
西武建設株式会社 |
| （仮称）紀尾井町南地区開発計画（２工区）衛生設備工事 |
愛知県 |
| 療育医療総合センター（仮称）重心病棟等管工事 |
株式会社鴻池組 |
| 東埼玉資源環境組合第二工場ごみ処理施設建設工事 |
関東建設工業株式会社 |
| （仮称）川崎区境町地区特別養護老人ホーム・保育所新築工事 |
３ 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先の完成工事高およびその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 |
|
川崎重工業株式会社 | 4,925,809千円 23.7％ |
当事業年度 |
|
川崎重工業株式会社 | 2,557,391千円 12.3％ |
④ 手持工事高(平成28年３月31日現在)
区分 | 官公庁(千円) | 民間(千円) | 合計(千円) |
東部 | 1,902,556 | 4,592,842 | 6,495,399 |
中部 | 2,713,133 | 1,776,635 | 4,489,768 |
西部 | 261,700 | 5,611,209 | 5,872,909 |
合計 | 4,877,390 | 11,980,688 | 16,858,078 |
(注) 手持工事のうち、請負金額５億円以上の主なものは、次のとおりであります。
株式会社奥村組 |
| 新奈良県総合医療センター新築工事の内衛生設備工事 |
| 平成29年12月完成予定 |
地方独立行政法人桑名市総合医療センター |
| 桑名市総合医療センター機械設備工事 |
| 平成30年１月完成予定 |
国立大学法人信州大学 |
| 信州大学医学部付属病院包括先進医療棟新営その他機械設備工事 |
| 平成30年３月完成予定 |
株式会社淺沼組 |
| 蒼生病院建替工事 |
| 平成29年11月完成予定 |
法務省 |
| 国際法務総合センター（仮称）Ｂ工区新営（機械設備）工事 |
| 平成29年２月完成予定 |
今後の見通しにつきましては、原油安、為替の動向、海外経済の減速、米国金融政策の影響などの懸念要因があり、不透明な状況が続くと予想されます。建設業界におきましても、建設需要は東京など都市部での増加と地方での減少という地域差が生じており、受注環境は楽観できない状況です。
このような状況のなかで、当社は、受注目標の達成、安全第一、無事故・無災害の達成、コンプライアンスの徹底、工事品質管理・工事原価管理の継続強化、人的資源の強化・効率化、社員教育の充実などの施策を通じ、黒字安定経営の継続を目指してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。
当社は、鋼材等の建設資材を調達しておりますが、着工から竣工までに期間を要しますので、その間に原材料等の価格が高騰すると工事原価に影響を与える可能性があります。
当社は、取引先の財務情報他を入手し、取引から発生するリスクを軽減すべく与信管理を実施しておりますが、工事代金の受領前に取引先が倒産した場合は、当社の経営成績並びに財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、工事施工期間中の安全衛生、品質管理等に重点をおいて工事を施工しておりますが、不測の人的・物的の事故並びに災害等の発生に伴い、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、竣工引き渡し後一定期間の間、かし担保責任を負っております。このかし担保責任により、訴訟等が提起された場合には、業績に影響を受ける可能性があります。
該当事項はありません。
当社の研究開発は、複雑化する社会ニーズの中で、空気調和・冷暖房・給排水・衛生・換気・防災・環境・公害防止・電気・省エネルギー等の多くの分野の中から、現在、当社で進行している設計、工事の中から必要技術を選び研究・開発を推進しております。
当事業年度における研究開発費は10百万円であります。なお、研究開発活動は特定のセグメントに区分できないため、事業のセグメント別には記載しておりません。
(a)感染防止個別換気付隔離飼育装置の空調システムの技術開発
(b)ＣＦＤ（Computational Fluid Dynamics：コンピューターによる熱・流体解析）による産業空調での検証技術の開発
当事業年度末における流動資産の残高は、109億89百万円（前事業年度末は117億67百万円）となり、７億78百万円減少しました。主な減少の要因は、現金及び預金が増加したものの、受取手形、電子記録債権および完成工事未収入金が減少したことよるものであります。
当事業年度末における固定資産の残高は、38億２百万円（前事業年度末は34億88百万円）となり、３億13百万円増加しました。主な増加の要因は、本社社屋の新築により建物が増加したことによるものであります。
当事業年度末における流動負債の残高は、81億89百万円（前事業年度末は96億64百万円）となり、14億74百万円減少しました。主な減少の要因は、未成工事受入金が増加したものの、支払手形、借入金等が減少したことによるものであります。
当事業年度末における固定負債の残高は、14億65百万円（前事業年度末は９億43百万円）となり、５億22百万円増加しました。主な増加の要因は、長期借入金が増加したことによるものであります。
当事業年度末における純資産の残高は、51億36百万円（前事業年度末は46億49百万円）となり、４億87百万円増加しました。主な増加の要因は、当期純利益の計上によるものであります。
当事業年度の完成工事高は、207億32百万円（前年同期比0.5％減）となりました。工事種別では、一般ビル工事は環境施設工事等の増加により149億35百万円（前年同期比14.2％増）、産業施設工事および電気工事は、工場関連施設工事の減少により、それぞれ40億88百万円（前年同期比30.4％減）、17億８百万円（前年同期比8.7％減）となりました。
次期繰越高は、168億58百万円（前年同期比26.7％増）となりました。
損益につきましては、完成工事高は0.5％減となりましたが利益率が向上したため、経常利益は10億７百万円（前年同期比25.9％増）、当期純利益は５億94百万円（前年同期比19.1％増）となりました。
当事業年度におけるセグメント区分ごとの経営成績の分析につきましては、第２［事業の状況］１［業績等の概要］(1)業績 をご参照下さい。
当事業年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、第２［事業の状況］１［業績等の概要］(2)キャッシュ・フローの状況 をご参照下さい。
なお、当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは、下記のとおりであります。
| 第85期 | 第86期 | 第87期 | 第88期 | 第89期 |
平成24年3月期 | 平成25年3月期 | 平成26年3月期 | 平成27年3月期 | 平成28年3月期 | |
自己資本比率（％） | 30.0 | 29.1 | 29.6 | 30.5 | 34.7 |
時価ベースの自己資本比率（％） | 13.5 | 17.9 | 17.5 | 17.0 | 21.8 |
キャッシュ・フロー対有利子 | 1.2 | ― | 0.7 | ― | 0.2 |
インタレスト・カバレッジ・ | 55.3 | ― | 97.8 | ― | 443.7 |
（注）１ 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー／利払い
＊株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。
＊有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、短期借入金、長期借入金（１年以内返済）および長期借入金を対象としております。また、利払いについてはキャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。
２ 第86期および第88期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率、インタレスト・カバレッジ・レシオは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」がマイナスのため表示しておりません。