１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 未成工事支出金
個別法による原価法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ７～50年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 完成工事補償引当金
完成工事に対するかし担保の費用に備えるため、当事業年度末に至る１年間の完成工事高に過年度の実績を基礎に将来の見込みを加味して算出した率を乗じて計上しております。
(5) 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
(6) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(7) 環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により義務付けられているＰＣＢ廃棄物の処理に備えるため、当該処理費用見込額を計上しております。
５ 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
なお、工事進行基準による完成工事高は、13,198,075千円である。
６ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(1) 概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）および（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2) 適用予定日
平成29年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当事業年度の財務諸表作成時において評価中であります。
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めておりました「未収入金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた21,630千円は「未収入金」10,241千円、「その他」11,388千円として組み替えております。
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「株式管理費用」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた17,961千円は「株式管理費用」3,173千円、「その他」14,788千円として組み替えております。
前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の流動資産の増減額（△は増加）」に含めておりました「未収入金の増減額（△は増加）」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の流動資産の増減額（△は増加）」に表示していた4,208千円は、「未収入金の増減額（△は増加）」5,441千円、「その他の流動資産の増減額（△は増加）」△1,232千円として組み替えております。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供されている資産及び担保付債務は、以下のとおりであります。
担保に供されている資産
| 前事業年度 | 当事業年度 |
建物 | 1,108,839千円 | ―千円 |
構築物 | 6,641 | ― |
土地 | 1,668,145 | ― |
機械及び装置 | 730 | ― |
計 | 2,784,356 | ― |
担保付債務
| 前事業年度 | 当事業年度 |
短期借入金 | 300,000千円 | ―千円 |
１年内返済予定の長期借入金 | 700,000 | ― |
計 | 1,000,000 | ― |
※２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行11行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は、次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
当座貸越極度額の総額 | 2,600,000千円 | 2,650,000千円 |
借入実行残高 | 300,000 | ― |
差引額 | 2,300,000 | 2,650,000 |
※１ 研究開発費の総額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
一般管理費 | 千円 | 千円 | ||
※２ 事務所移転費用
前事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
本社および中部支社の移転に伴う費用を計上しております。内訳は次のとおりであります。
引越費用 | 4,620千円 |
固定資産除却損 | 4,255 |
その他 | 5,226 |
計 | 14,102 |
前事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
普通株式(株) | 12,000,000 | ― | ― | 12,000,000 |
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
普通株式(株) | 32,117 | 783 | ― | 32,900 |
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 783株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年６月26日 | 普通株式 | 59,839 | 5.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月27日 |
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 配当の原資 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月26日 | 普通株式 | 59,835 | 利益剰余金 | 5.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 |
当事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
普通株式(株) | 12,000,000 | ― | ― | 12,000,000 |
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
普通株式(株) | 32,900 | 1,329 | ― | 34,229 |
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 1,329株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月26日 | 普通株式 | 59,835 | 5.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 |
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 配当の原資 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年６月29日 | 普通株式 | 83,760 | 利益剰余金 | 7.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
現金預金 | 959,899千円 | 1,876,880千円 |
現金及び現金同等物 | 959,899 | 1,876,880 |
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、端末等ＯＡ機器(工具器具・備品)であります。
・無形固定資産
主として、ＣＡＤソフトウェアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前事業年度 | 当事業年度 |
１年以内 | 2,306千円 | 1,702千円 |
１年超 | 2,525 | 823 |
計 | 4,832 | 2,525 |
当社は、資金運用については預金等を中心に行い、また、資金調達については主に銀行借入による方針であります。
営業債権である受取手形、電子記録債権および完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクにさらされています。また、投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクにさらされております。
営業債務である支払手形、電子記録債務および工事未払金等は１年以内の支払期日であります。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資資金に係る資金調達であります。また借入金は、金利の変動リスクにさらされております。
当社は、営業債権について各店の営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップに限定して利用することとしております。また投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
当社は、月次毎に回収計画について作成・更新し、流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
当期の貸借対照表日現在における営業債権のうち18.0％（前期 38.1％）が特定の大口顧客に対するものであります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注2）を参照ください。）。
前事業年度（平成27年３月31日） |
| ||||
| 貸借対照表計上額 （千円） | 時価 （千円） | 差額 （千円） | ||
(1) | 現金預金 | 959,899 | 959,899 | ― | |
(2) | 受取手形 | 1,393,500 |
|
| |
| 貸倒引当金 | △14,800 |
|
| |
|
| 1,378,700 | 1,378,700 | ― | |
(3) | 電子記録債権 | 3,091,389 |
|
| |
| 貸倒引当金 | △32,800 |
|
| |
|
| 3,058,589 | 3,058,589 | ― | |
(4) | 完成工事未収入金 | 5,829,356 |
|
| |
| 貸倒引当金 | △61,800 |
|
| |
|
| 5,767,556 | 5,767,556 | ― | |
(5) | 未収入金 | 10,241 |
|
| |
| 貸倒引当金 | 0 |
|
| |
|
| 10,241 | 10,241 | ― | |
(6) | 立替金 | 121,661 |
|
| |
| 貸倒引当金 | △1,200 |
|
| |
|
| 120,461 | 120,461 | ― | |
(7) | 投資有価証券 | 260,459 | 260,459 | ― | |
(8) | 破産更生債権等 | 94,719 |
|
| |
| 貸倒引当金 | △93,355 |
|
| |
|
| 1,364 | 1,364 | ― | |
(9) | 会員権 | 91,745 |
|
| |
| 貸倒引当金 | △32,443 |
|
| |
|
| 59,301 | 55,265 | △4,036 | |
資産計 | 11,616,575 | 11,612,538 | △4,036 | ||
(1) | 支払手形 | 2,169,189 | 2,169,189 | ― | |
(2) | 電子記録債務 | 1,659,870 | 1,659,870 | ― | |
(3) | 工事未払金 | 3,511,685 | 3,511,685 | ― | |
(4) | 短期借入金 | 300,000 | 300,000 | ― | |
(5) | 預り金 | 32,803 | 32,803 | ― | |
(6) | 長期借入金 | 700,000 | 698,943 | △1,056 | |
(7) | リース債務 | 133,840 | 132,575 | △1,264 | |
負債計 | 8,507,389 | 8,505,068 | △2,320 | ||
当事業年度（平成28年３月31日） |
| ||||
| 貸借対照表計上額 （千円） | 時価 （千円） | 差額 （千円） | ||
(1) | 現金預金 | 1,876,880 | 1,876,880 | ― | |
(2) | 受取手形 | 1,109,420 |
|
| |
| 貸倒引当金 | △12,000 |
|
| |
|
| 1,097,420 | 1,097,420 | ― | |
(3) | 電子記録債権 | 1,718,010 |
|
| |
| 貸倒引当金 | △18,000 |
|
| |
|
| 1,700,010 | 1,700,010 | ― | |
(4) | 完成工事未収入金 | 5,580,766 |
|
| |
| 貸倒引当金 | △59,100 |
|
| |
|
| 5,521,666 | 5,521,666 | ― | |
(5) | 未収入金 | 184,654 |
|
| |
| 貸倒引当金 | △1,200 |
|
| |
|
| 183,454 | 183,454 | ― | |
(6) | 立替金 | 31,388 |
|
| |
| 貸倒引当金 | △300 |
|
| |
|
| 31,088 | 31,088 | ― | |
(7) | 投資有価証券 | 194,771 | 194,771 | ― | |
(8) | 破産更生債権等 | 90,486 |
|
| |
| 貸倒引当金 | △89,607 |
|
| |
|
| 878 | 878 | ― | |
(9) | 会員権 | 81,062 |
|
| |
| 貸倒引当金 | △27,468 |
|
| |
|
| 53,593 | 53,460 | △133 | |
資産計 | 10,659,765 | 10,659,631 | △133 | ||
(1) | 支払手形 | 1,446,432 | 1,446,432 | ― | |
(2) | 電子記録債務 | 1,845,198 | 1,845,198 | ― | |
(3) | 工事未払金 | 3,198,157 | 3,198,157 | ― | |
(4) | 短期借入金 | ― | ― | ― | |
(5) | 預り金 | 39,287 | 39,287 | ― | |
(6) | 長期借入金 | 500,000 | 499,020 | △979 | |
(7) | リース債務 | 161,857 | 160,111 | △1,745 | |
負債計 | 7,190,933 | 7,188,208 | △2,725 | ||
(注1)金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金預金、(2) 受取手形、(3) 電子記録債権、(4) 完成工事未収入金ならびに(5)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 立替金
ＪＶ工事立替金等は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7) 投資有価証券
上場株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(8) 破産更生債権等
破産更生債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
(9) 会員権
ゴルフ会員権は、専門業者の資料より売買価額を算定し、社内基準により個別に時価を評価し、当該価額をもって時価としております。
負 債
(1) 支払手形、(2) 電子記録債務、(3) 工事未払金ならびに(4)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 預り金
ＪＶ工事預り金等は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金
これらの時価については、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
(7) リース債務
これらの時価については、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
|
| （単位：千円） |
区分 | 平成27年３月31日 | 平成28年３月31日 |
非上場株式（*1） | 36,269 | 34,469 |
リゾート会員権(*2) | 5,271 | 4,571 |
(*1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「投資有価証券」には含めておりません。
(*2)リゾート会員権は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「会員権」には含めておりません。
(注3)金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成27年３月31日） |
|
|
| |
| 1年以内 （千円） | 1年超 （千円） | 5年超 （千円） | 10年超 （千円） |
現金預金 | 959,899 | ― | ― | ― |
受取手形 | 1,393,500 | ― | ― | ― |
電子記録債権 | 3,091,389 | ― | ― | ― |
完成工事未収入金 | 5,829,356 | ― | ― | ― |
未収入金 | 10,241 | ― | ― | ― |
立替金 | 121,661 | ― | ― | ― |
合計 | 11,406,050 | ― | ― | ― |
破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。
当事業年度（平成28年３月31日） |
|
|
| |
| 1年以内 （千円） | 1年超 （千円） | 5年超 （千円） | 10年超 （千円） |
現金預金 | 1,876,880 | ― | ― | ― |
受取手形 | 1,109,420 | ― | ― | ― |
電子記録債権 | 1,718,010 | ― | ― | ― |
完成工事未収入金 | 5,580,766 | ― | ― | ― |
未収入金 | 184,654 | ― | ― | ― |
立替金 | 31,388 | ― | ― | ― |
合計 | 10,501,121 | ― | ― | ― |
破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。
(注4)長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度（平成27年３月31日）
| 1年以内 （千円） | 1年超 （千円） | 2年超 （千円） | 3年超 （千円） | 4年超 | 5年超 |
長期借入金 | 700,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
リース債務 | 49,368 | 43,458 | 22,713 | 14,355 | 3,873 | 71 |
合計 | 749,368 | 43,458 | 22,713 | 14,355 | 3,873 | 71 |
当事業年度（平成28年３月31日）
| 1年以内 （千円） | 1年超 （千円） | 2年超 （千円） | 3年超 （千円） | 4年超 | 5年超 |
長期借入金 | ― | 160,000 | 160,000 | 180,000 | ― | ― |
リース債務 | 60,670 | 39,925 | 31,567 | 21,085 | 8,371 | 237 |
合計 | 60,670 | 199,925 | 191,567 | 201,085 | 8,371 | 237 |
１ その他有価証券
前事業年度（平成27年３月31日）
区分 | 貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
(1) 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
株式 | 256,584 | 114,835 | 141,748 |
(2) 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
株式 | 3,875 | 4,668 | △793 |
合計 | 260,459 | 119,504 | 140,954 |
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 36,269千円）については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度（平成28年３月31日）
区分 | 貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
(1) 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
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株式 | 177,274 | 99,766 | 77,507 |
(2) 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
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株式 | 17,497 | 19,805 | △2,308 |
合計 | 194,771 | 119,571 | 75,199 |
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 34,469千円）については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 売却したその他有価証券
前事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
株式 | 1,809 | 9 | ― |
合計 | 1,809 | 9 | ― |
３ 減損処理を行った有価証券
前事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
当事業年度において減損処理を行い、投資有価証券について2,799千円の評価損を計上しております。
当事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
当社は、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、適格退職年金制度および退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
その他、当社は、複数事業主により設立された総合設立型の「愛知県管工事業厚生年金基金」に加入しており、当社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当該年金制度への拠出額を退職給付費用としております。なお、同厚生年金基金は平成28年３月25日に解散認可され、現在、清算手続中であります。
２ 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前事業年度17,671千円、当事業年度18,193千円であります。
なお、当基金は精算手続中のため、当事業年度における当基金の制度全体の積立状況に関する事項、制度全体に占める当社の掛金拠出割合および補足説明に関する事項については記載を省略しております。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
（千円）
| 前事業年度 |
年金資産の額 | 16,331,186 |
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 | 16,143,081 |
差引額 | 188,104 |
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前事業年度 8.08%（自 平成26年３月１日 至 平成26年３月31日）
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高793,652千円、繰越剰余金981,757千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間20年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。
３ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
退職給付債務の期首残高 | 874,893 | 985,753 |
勤務費用 | 44,017 | 51,660 |
利息費用 | 13,123 | 4,928 |
数理計算上の差異の発生額 | 105,640 | 20,513 |
退職給付の支払額 | △51,921 | △103,408 |
退職給付債務の期末残高 | 985,753 | 959,447 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
年金資産の期首残高 | 6,965 | 2,647 |
期待運用収益 | 34 | 13 |
数理計算上の差異の発生額 | △24 | 4 |
退職給付の支払額 | △4,327 | △1,990 |
年金資産の期末残高 | 2,647 | 674 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（千円）
| 前事業年度 | 当事業年度 |
積立型制度の退職給付債務 | 2,590 | 606 |
年金資産 | △2,647 | △674 |
| △57 | △68 |
非積立型制度の退職給付債務 | 983,162 | 958,840 |
未積立退職給付債務 | 983,105 | 958,772 |
未認識数理計算上の差異 | △106,105 | △101,033 |
未認識過去勤務費用 | △37,804 | △25,203 |
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 839,194 | 832,535 |
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退職給付引当金 | 839,194 | 832,535 |
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 839,194 | 832,535 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
勤務費用 | 44,017 | 51,660 |
利息費用 | 13,123 | 4,928 |
期待運用収益 | △34 | △13 |
数理計算上の差異の費用処理額 | 7,760 | 25,581 |
過去勤務費用の費用処理額 | 12,601 | 12,601 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 77,468 | 94,758 |
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
生命保険一般勘定 | 100.0% | 100.0% |
合計 | 100.0% | 100.0% |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
割引率 | 0.5% | 0.5% |
長期期待運用収益率 | 0.5% | 0.5% |
該当事項はありません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
（繰延税金資産） |
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有価証券評価損 | 22,264千円 | 21,770千円 |
賞与引当金 | 66,999 | 93,769 |
退職給付引当金 | 269,724 | 253,730 |
工事損失引当金 | 12,304 | 28,878 |
減損損失 | 26,660 | 25,110 |
ゴルフ会員権評価損 | 33,772 | 35,426 |
貸倒引当金 | 74,345 | 78,789 |
未払事業税 | 16,437 | 14,139 |
その他 | 21,050 | 14,212 |
繰延税金資産小計 | 543,558 | 565,826 |
評価性引当額 | △413,697 | △432,012 |
繰延税金資産合計 | 129,861 | 133,813 |
（繰延税金負債） |
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その他有価証券評価差額金 | △35,991 | △17,478 |
繰延税金負債合計 | △35,991 | △17,478 |
繰延税金資産（負債）の純額 | 93,869 | 116,335 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
法定実効税率 | ― | 32.83％ |
(調整) |
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永久に損金に算入されない項目 | ― | 2.60 |
永久に益金に算入されない項目 | ― | △0.10 |
住民税均等割等 | ― | 2.48 |
税率変更による影響額 | ― | 0.60 |
過年度法人税等 | ― | △1.66 |
所得拡大促進税制による税額控除 | ― | △2.74 |
生産性向上設備投資促進税制による税額控除 | ― | △0.05 |
評価性引当金の増減 | ― | 5.16 |
その他 | ― | 0.23 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | ― | 39.35％ |
（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」および「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.06％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.70％、平成30年４月１日以降のものについては30.47％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が5,153千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が5,927千円、その他有価証券評価差額金が774千円それぞれ増加しております。
１ 関連会社に関する事項
当社は、関連会社がないため該当事項はありません。
当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。
該当事項はありません。
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に空気調和・給排水衛生設備および電気工事の設計・施工をしており、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は受注・施工体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており「東部」、「中部」、「西部」の３つを報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
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| (単位：千円) | |
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 | |||
東部 | 中部 | 西部 | 計 | |||
完 成 工 事 高 | ||||||
セグメント利益 | △ | |||||
セグメント資産 | ||||||
その他の項目 |
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減価償却費 | ||||||
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | ||||||
(注) 1.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用（一般管理費）であります。
2.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない保養施設等の設備投資額並びに受取手形および電子記録債権であります。
4.その他の項目の減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に社宅改築に係る設備投資、本店部門で使用するリース資産（ハード・ソフト）及び本店新社屋建設に係る設備投資であります。
当事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
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| (単位：千円) | |
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 | |||
東部 | 中部 | 西部 | 計 | |||
完 成 工 事 高 | ||||||
セグメント利益 | △ | |||||
セグメント資産 | ||||||
その他の項目 |
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減価償却費 | ||||||
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | ||||||
(注) 1.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用（一般管理費）であります。
2.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない保養施設等の設備投資額並びに受取手形および電子記録債権であります。
4.その他の項目の減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本店新社屋建設に係る設備投資、本店部門で使用するリース資産（ハード・ソフト）であります。
【関連情報】
前事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
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| (単位：千円) |
| 一般ビル工事 | 産業施設工事 | 電気工事 | 合計 |
完成工事高 | 13,077,446 | 5,877,954 | 1,871,459 | 20,826,859 |
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
|
| (単位：千円) |
顧客の名称又は氏名 | 完成工事高 | 関連するセグメント名 |
川崎重工業㈱ | 4,925,809 | 東部、中部、西部 |
当事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
|
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| (単位：千円) |
| 一般ビル工事 | 産業施設工事 | 電気工事 | 合計 |
完成工事高 | 14,935,181 | 4,088,758 | 1,708,421 | 20,732,360 |
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
|
| (単位：千円) |
顧客の名称又は氏名 | 完成工事高 | 関連するセグメント名 |
川崎重工業㈱ | 2,557,391 | 東部、中部、西部 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
取引高に重要性がないため記載を省略しております。
種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又 | 事業の内容 | 議決権等 | 関連当事者 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
親会社 | 株式会社 | 東京都 | 10,264,416 | 建設業 | (被所有) | 設備工事の受発注 | 設備工事の請負 | 1,022,722 | 電子記録債務 | 248,750 |
工事未払金 | 380,613 |
(注) １ 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
設備工事の受注価格、その他の取引条件は、市場実勢を勘案し、価格交渉の上で決定しております。
取引高に重要性がないため記載を省略しております。
取引高に重要性がないため記載を省略しております。
株式会社関電工（東京証券取引所に上場）
該当ありません。
該当事項はありません。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
１株当たり純資産額 | 388.50円 | 429.27円 |
１株当たり当期純利益金額 | 41.71円 | 49.70円 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
１株当たり当期純利益金額 |
|
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当期純利益(千円) | 499,125 | 594,705 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
普通株式に係る当期純利益(千円) | 499,125 | 594,705 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 11,967,597 | 11,966,374 |
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業度末 | 当事業年度末 |
純資産の部の合計額(千円) | 4,649,253 | 5,136,494 |
普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 4,649,253 | 5,136,494 |
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 11,967,100 | 11,965,771 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。