なお、重要事象等は存在しておりません。
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用情勢が改善し、緩やかな回復基調でしたが、中国をはじめとした海外景気の下振れ懸念等から先行き不透明な状況となっております。
このような状況のなかで、当社は、受注の拡大、工事原価管理・工事品質管理の継続強化等の諸施策により、受注・完成・利益の増加を目指して事業活動を展開してまいりました。
その結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、受注高につきましては、一般ビル工事および産業施設工事の増加により208億63百万円（前年同期比11.7％増）となりました。完成工事高につきましては、産業施設工事の減少により134億68百万円（前年同期比1.9％減）となりました。損益面につきましては、利益率の改善により、当第３四半期累計期間の経常利益は５億37百万円（前年同期比72.7％増）、四半期純利益は３億13百万円（前年同期比103.9％増）となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
〔東部〕
東部の業績につきましては、産業施設工事が低調であったため、完成工事高は39億40百万円（前年同期比7.5％減）となり、セグメント利益は81百万円（前年同期比19.0％減）となりました。
〔中部〕
中部の業績につきましては、一般ビル工事および電気工事が堅調であったため、完成工事高は60億68百万円（前年同期比1.3％増）となり、セグメント利益は５億40百万円（前年同期比39.1％増）となりました。
〔西部〕
西部の業績につきましては、電気工事が低調であったため、完成工事高は34億59百万円（前年同期比0.8％減）となりましたが、利益率が向上したため、セグメント利益は３億90百万円（前年同期比30.5％増）となりました。
当第３四半期会計期間の資産合計は、前事業年度末に比べ25億95百万円減少し、126億61百万円となりました。主な減少理由は、未成工事支出金等で増加があるものの、電子記録債権および完成工事未収入金等が減少したことによるものであります。
負債合計は、前事業年度末に比べ28億53百万円減少し、77億54百万円となりました。主な減少理由は、未成工事受入金等が増加したものの、支払手形、工事未払金および借入金等が減少したことによるものであります。
純資産合計は、前事業年度末に比べ２億57百万円増加し、49億７百万円となりました。主な増加理由は、四半期純利益の計上によるものであります。
当第３四半期累計期間において、当社の事業上および財務上の対処すべき課題に、重要な変更および新たに生じた課題はありません。
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は７百万円であります。