なお、重要事象等は存在しておりません。
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策により景気は緩やかな回復基調でしたが、円高の進行や新興国経済の減速など先行き不透明感が強まりました。
このような状況のなかで、当社は、受注目標の達成、工事原価管理・工事品質管理の継続強化等の諸施策により、黒字安定経営の継続を目指して事業活動を展開してまいりました。
その結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、一般ビル工事の減少により、受注高は51億19百万円（前年同期比41.6％減）、完成工事高は39億83百万円（前年同期比6.0％減）となりました。損益面では、利益率改善により、営業利益85百万円（前年同期比100.1％増）、経常利益92百万円（前年同期比105.2％増）、四半期純利益75百万円（前年同期比239.4％増）となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
〔東部〕
東部の業績につきましては、一般ビル工事が堅調であったため、完成工事高は16億４百万円（前年同期比26.5％増）となり、セグメント利益は１億45百万円（前年同期比697.2％増）となりました。
〔中部〕
中部の業績につきましては、一般ビル工事が低調であったため、完成工事高は13億62百万円（前年同期比21.2％減）となりましたが、セグメント利益は利益率改善により53百万円（前年同期比58.7％増）となりました。
〔西部〕
西部の業績につきましては、一般ビル工事、産業施設工事、電気工事ともに低調であったため、完成工事高は10億16百万円（前年同期比18.2％減）となり、セグメント利益は78百万円（前年同期比53.0％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期会計期間の資産合計は、前事業年度末に比べ21億93百万円減少し、125億97百万円となりました。主な減少理由は、現金及び預金、完成工事未収入金等が減少したことによるものであります。
負債合計は、前事業年度末に比べ21億63百万円減少し、74億91百万円となりました。主な減少理由は、電子記録債務、工事未払金および未成工事受入金等が減少したことによるものであります。
純資産合計は、前事業年度末に比べ29百万円減少し、51億６百万円となりました。主な減少理由は、その他有価証券評価差額金の減少によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は２百万円であります。