なお、重要事象等は存在しておりません。
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復傾向にありましたが、企業収益等一部に弱さも見られ、不透明な状況で推移しました。
このような状況のなかで、当社は、受注目標の達成、工事品質管理・工事原価管理の継続強化、人的資源の強化・効率化等の諸施策を通じ、黒字安定経営の継続を目指してまいりました。
その結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、受注高につきましては、一般ビル工事の減少により113億47百万円（前年同期比33.4％減）となりました。完成工事高につきましては、一般ビル工事、産業施設工事および電気工事がすべて増加したことにより93億58百万円（前年同期比2.5％増）となりました。損益面につきましては、完成工事高の増加および利益率の改善により、当第２四半期累計期間の経常利益は３億68百万円（前年同期比27.7％増）、四半期純利益は２億57百万円（前年同期比50.3％増）となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
〔東部〕
東部の業績につきましては、一般ビル工事が堅調であったため、完成工事高は36億57百万円（前年同期比42.7％増）となり、セグメント利益は２億27百万円（前年同期比621.9％増）となりました。
〔中部〕
中部の業績につきましては、一般ビル工事が低調であったため、完成工事高は31億38百万円（前年同期比20.5％減）となり、セグメント利益は２億８百万円（前年同期比9.6％減）となりました。
〔西部〕
西部の業績につきましては、一般ビル工事および電気工事が低調であったため、完成工事高は25億61百万円（前年同期比2.3％減）となり、セグメント利益は３億20百万円（前年同期比8.8％減）となりました。
当第２四半期会計期間の資産合計は、前事業年度末に比べ12億49百万円減少し、135億41百万円となりました。主な減少理由は、未成工事支出金等で増加があるものの、現金及び預金、受取手形等が減少したことによるものであります。
負債合計は、前事業年度末に比べ14億21百万円減少し、82億33百万円となりました。主な減少理由は、支払手形、電子記録債務、工事未払金および未成工事受入金等が減少したことによるものであります。
純資産合計は、前事業年度末に比べ１億71百万円増加し、53億７百万円となりました。主な増加理由は、四半期純利益の増加によるものであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少等があるものの、仕入債務の減少等により、△11億50百万円（前年同期は13億36百万円であり、これと比較すると24億86百万円の減少）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、△19百万円（前年同期は△３億89百万円であり、３億70百万円の増加）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増額があるものの、配当金の支払等により、△15百万円（前年同期は△４億86百万円であり、これと比較すると４億70百万円の増加）となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当第２四半期会計期間末残高は、前年同期比７億29百万円（51.3％）減の６億91百万円となりました。
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は４百万円であります。