以下、「第２ 事業の状況」における各事項については、消費税等抜きの金額で表示しております。
当期におけるわが国経済は、企業業績の向上や雇用環境の改善により緩やかな回復基調でしたが、中国をはじめとする新興国の景気減速や英国のＥＵ離脱、米国新政権の政策動向などの影響により先行き不透明な状況で推移しました。
建設業界におきましては、公共投資、民間設備投資ともおおむね底堅く推移しました。
このような状況のなかで、当社は、受注の拡大等業績の向上を目指して活動を展開してまいりました。その結果、受注高につきましては、254億80百万円（前年同期比4.9％増）となりました。
完成工事高につきましては、231億15百万円（前年同期比11.5％増）となりました。
次期繰越工事高は、192億22百万円（前年同期比14.0％増）となりました。
損益につきましては、経常利益は15億68百万円（前年同期比55.8％増）、当期純利益は10億92百万円（前年同期比83.7％増）となりました。
〔東部〕
東部の業績につきましては、完成工事高は一般ビル工事が堅調に推移し85億77百万円（前年同期比20.1％増）となりました。セグメント利益は９億６百万円（前年同期比160.8％増）となりました。
〔中部〕
中部の業績につきましては、完成工事高は産業施設工事が堅調に推移し92億42百万円（前年同期比6.6％増）となりました。セグメント利益は10億83百万円（前年同期比25.1％増）となりました。
〔西部〕
西部の業績につきましては、完成工事高は一般ビル工事および産業施設工事が堅調に推移し52億94百万円（前年同期比7.5％増）となりました。セグメント利益は５億32百万円（前年同期比9.3％増）となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益や仕入債務の増加額等があるものの、売上債権の増加額および未成工事受入金の減少額等により、△14億59百万円（前年同期比36億10百万円の減少）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、新会計システムの開発に伴う無形固定資産の取得による支出等により、△74百万円（前年同期比５億40百万円の増加）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増額等により、７億49百万円（前年同期比13億67百万円の増加）となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当事業年度末残高は、前年同期比７億84百万円（41.8％）減の10億92百万円となりました。
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セグメントの名称 |
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) (千円) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) (千円) |
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東部 |
8,284,546 |
8,561,741 （ 3.3％増） |
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中部 |
9,304,037 |
11,544,634 （24.1％増） |
|
西部 |
6,701,481 |
5,373,801 （19.8％減） |
|
合計 |
24,290,065 |
25,480,177 （ 4.9％増） |
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セグメントの名称 |
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) (千円) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) (千円) |
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東部 |
7,139,618 |
8,577,968 （20.1％増） |
|
中部 |
8,667,046 |
9,242,944 （ 6.6％増） |
|
西部 |
4,925,695 |
5,294,858 （ 7.5％増） |
|
合計 |
20,732,360 |
23,115,771 （11.5％増） |
(注) １ 当社では建設事業以外は受注活動を行っておりません。
２ 当社では生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
① 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
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期別 |
工事別 |
前期繰越 |
当期受注 |
計 |
当期完成 |
次期繰越 |
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前事業年度 |
東部 |
5,350,471 |
8,284,546 |
13,635,017 |
7,139,618 |
6,495,399 |
|
中部 |
3,852,778 |
9,304,037 |
13,156,815 |
8,667,046 |
4,489,768 |
|
|
西部 |
4,097,124 |
6,701,481 |
10,798,605 |
4,925,695 |
5,872,909 |
|
|
計 |
13,300,373 |
24,290,065 |
37,590,439 |
20,732,360 |
16,858,078 |
|
|
当事業年度 |
東部 |
6,495,399 |
8,561,741 |
15,057,141 |
8,577,968 |
6,479,172 |
|
中部 |
4,489,768 |
11,544,634 |
16,034,402 |
9,242,944 |
6,791,458 |
|
|
西部 |
5,872,909 |
5,373,801 |
11,246,711 |
5,294,858 |
5,951,853 |
|
|
計 |
16,858,078 |
25,480,177 |
42,338,255 |
23,115,771 |
19,222,484 |
(注) １ 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に増減のある場合は、当期受注工事高にその増減額が含まれております。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。
２ 次期繰越工事高は、（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）であります。
② 受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は特命と競争に大別されます。
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期別 |
区分 |
特命(％) |
競争(％) |
合計(％) |
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前事業年度 |
東部 |
76.5 |
23.5 |
100.0 |
|
中部 |
58.1 |
41.9 |
100.0 |
|
|
西部 |
70.9 |
29.1 |
100.0 |
|
|
当事業年度 |
東部 |
56.2 |
43.8 |
100.0 |
|
中部 |
84.3 |
15.7 |
100.0 |
|
|
西部 |
72.9 |
27.1 |
100.0 |
(注) 百分比は請負金額比で示しております。
③ 完成工事高
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期別 |
区分 |
官公庁(千円) |
民間(千円) |
合計(千円) |
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前事業年度 |
東部 |
802,874 |
6,336,743 |
7,139,618 |
|
中部 |
2,097,867 |
6,569,178 |
8,667,046 |
|
|
西部 |
391,459 |
4,534,236 |
4,925,695 |
|
|
計 |
3,292,202 |
17,440,158 |
20,732,360 |
|
|
当事業年度 |
東部 |
1,854,632 |
6,723,336 |
8,577,968 |
|
中部 |
1,085,582 |
8,157,361 |
9,242,944 |
|
|
西部 |
311,514 |
4,983,343 |
5,294,858 |
|
|
計 |
3,251,730 |
19,864,040 |
23,115,771 |
(注) １ 前事業年度の完成工事高のうち主なものは、次のとおりであります。
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株式会社淺沼組 |
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（仮称）川崎富士見商業施設計画新築工事 |
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西武建設株式会社 |
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（仮称）紀尾井町南地区開発計画（２工区）衛生設備工事 |
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愛知県 |
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療育医療総合センター（仮称）重心病棟等管工事 |
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株式会社鴻池組 |
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東埼玉資源環境組合第二工場ごみ処理施設建設工事 |
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関東建設工業株式会社 |
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（仮称）川崎区境町地区特別養護老人ホーム・保育所新築工事 |
２ 当事業年度の完成工事高のうち主なものは、次のとおりであります。
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株式会社奥村組 |
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新奈良県総合医療センター新築工事の内衛生設備工事 |
|
川崎重工業株式会社 |
|
川崎重工業㈱岐阜工場 新化学処理工場建設工事の内設備工事 |
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法務省 |
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国際法務総合センター（仮称）Ｂ工区新営（機械設備）工事 |
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町田市民病院 |
|
町田市民病院自家発電設備等改修工事 |
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西武建設株式会社 |
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エミナード石神井公園３期エリアＢ |
３ 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先の完成工事高およびその割合は、次のとおりであります。
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前事業年度 |
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川崎重工業株式会社 |
2,557,391千円 12.3％ |
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当事業年度 |
|
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川崎重工業株式会社 |
4,793,918千円 20.7％ |
④ 次期繰越工事高(平成29年３月31日現在)
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区分 |
官公庁(千円) |
民間(千円) |
合計(千円) |
|
東部 |
2,276,105 |
4,203,067 |
6,479,172 |
|
中部 |
4,726,842 |
2,064,616 |
6,791,458 |
|
西部 |
206,282 |
5,745,571 |
5,951,853 |
|
合計 |
7,209,230 |
12,013,254 |
19,222,484 |
(注) 次期繰越工事高のうち主なものは、次のとおりであります。
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株式会社奥村組 |
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新奈良県総合医療センター新築工事の内衛生設備工事 |
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平成29年12月完成予定 |
|
地方独立行政法人桑名市総合医療センター |
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桑名市総合医療センター機械設備工事 |
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平成30年１月完成予定 |
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北関東防衛局 |
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ＮＣＡＳ |
|
平成30年12月完成予定 |
|
名古屋市 |
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東部医療センター新病棟改築衛生工事 |
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平成31年８月完成予定 |
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大成建設株式会社 |
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安田学園白鳥キャンパス建替計画 |
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平成32年２月完成予定 |
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、空気調和、冷暖房、給排水衛生設備、電気工事の設計、施工を通じて社会の発展、環境の保全と改善に貢献することを経営理念として事業活動を行っております。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社は、下記の経営基本理念を念頭に置き、経営活動を推進しております。
①最高の技術を結集して、優れた品質の仕事を、適正な価格で顧客に提供する。
②絶えず生産性の向上に努め、適正な利益を確保する。
③仕事を通じて品質と性能の維持向上に努め、社会の環境の保全と改善を積極的に推進する。
④全社に相互信頼と協力の気風を培い、組織の総力を結集する。
⑤従業員の安全な職場環境の維持に努める。
(3) 今後の見通し及び対処すべき課題
今後のわが国経済の見通しにつきましては、為替の動向、海外経済の減速、米国新政権の政策などの不透明な要素はありますが、景気は緩やかな回復基調をたどると予想されます。建設業界におきましても、オリンピック関連需要など首都圏を中心に一定の建設需要が期待されますが、労務需給や労務単価、資材価格などへの注視が必要な状況です。
このような状況のなかで、当社は、受注目標の達成、安全第一、無事故・無災害の達成およびコンプライアンスの徹底、工事品質管理・工事原価管理の継続強化と品質の向上、活き生きとした会社づくりと人的資源の 強化・効率化などの施策を通じ、社会に貢献し夢のある会社の実現に向け、黒字安定経営の継続を目指してまいります。
通期業績予想といたしましては、受注高230億円、完成工事高240億円、営業利益10億60百万円、経常利益10億70百万円、当期純利益９億20百万円を見込んでおります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。
当社は、鋼材等の建設資材を調達しておりますが、着工から竣工までに期間を要しますので、その間に原材料等の価格が高騰すると工事原価に影響を与える可能性があります。
当社は、取引先の財務情報他を入手し、取引から発生するリスクを軽減すべく与信管理を実施しておりますが、工事代金の受領前に取引先が倒産した場合は、当社の経営成績並びに財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、工事施工期間中の安全衛生、品質管理等に重点をおいて工事を施工しておりますが、不測の人的・物的の事故並びに災害等の発生に伴い、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、竣工引き渡し後一定期間の間、かし担保責任を負っております。このかし担保責任により、訴訟等が提起された場合には、業績に影響を受ける可能性があります。
該当事項はありません。
当社の研究開発は、複雑化する社会ニーズの中で、空気調和・冷暖房・給排水・衛生・換気・防災・環境・公害防止・電気・省エネルギー等の多くの分野の中から、現在、当社で進行している設計、工事の中から必要技術を選び研究・開発を推進しております。
当事業年度における研究開発費は10百万円であります。なお、研究開発活動は特定のセグメントに区分できないため、事業のセグメント別には記載しておりません。
(a)感染防止個別換気付隔離飼育装置の空調システムの技術開発
(b)ＣＦＤ（Computational Fluid Dynamics：コンピューターによる熱・流体解析）による産業空調での検証技術の開発
当事業年度末における流動資産の残高は、132億99百万円（前事業年度末は109億89百万円）となり、23億９百万円増加しました。主な増加の要因は、現金預金および受取手形が減少したものの、電子記録債権および完成工事未収入金が増加したことによるものであります。
当事業年度末における固定資産の残高は、38億51百万円（前事業年度末は38億２百万円）となり、前事業年度末に比べ大幅な増減はありません。
当事業年度末における流動負債の残高は、96億２百万円（前事業年度末は81億89百万円）となり、14億13百万円増加しました。主な増加の要因は、支払手形および短期借入金が増加したことによるものであります。
当事業年度末における固定負債の残高は、13億93百万円（前事業年度末は14億65百万円）となり、前事業年度末に比べて大幅な増減はありません。
当事業年度末における純資産の残高は、61億54百万円（前事業年度末は51億36百万円）となり、10億17百万円増加しました。主な増加の要因は、当期純利益の計上によるものであります。
当事業年度の完成工事高は、231億15百万円（前年同期比11.5％増）となりました。工事種別では、産業施設工事および電気工事は、工場関連施設工事の増加により、それぞれ64億75百万円（前年同期比58.4％増）、20億41百万円（前年同期比19.5％増）となり、一般ビル工事は若干減少して145億98百万円（前年同期比2.3％減）となりました。
次期繰越工事高は、192億22百万円（前年同期比14.0％増）となりました。
損益につきましては、完成工事高の増加による利益増加や選別受注、工事原価管理・品質管理の徹底による利益率向上により、経常利益は15億68百万円（前年同期比55.8％増）、当期純利益は10億92百万円（前年同期比83.7％増）となりました。
当事業年度におけるセグメント区分ごとの経営成績の分析につきましては、第２［事業の状況］１［業績等の概要］(1)業績 をご参照下さい。
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、第２［事業の状況］１［業績等の概要］(2)キャッシュ・フローの状況 をご参照下さい。
なお、当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは、下記のとおりであります。
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|
第86期 |
第87期 |
第88期 |
第89期 |
第90期 |
|
平成25年3月期 |
平成26年3月期 |
平成27年3月期 |
平成28年3月期 |
平成29年3月期 |
|
|
自己資本比率（％） |
29.1 |
29.6 |
30.5 |
34.7 |
35.9 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
17.9 |
17.5 |
17.0 |
21.8 |
21.9 |
|
キャッシュ・フロー対有利子 |
― |
0.7 |
― |
0.2 |
― |
|
インタレスト・カバレッジ・ |
― |
97.8 |
― |
443.7 |
― |
（注）１ 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー／利払い
＊株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。
＊有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、短期借入金、長期借入金（１年以内返済）および長期借入金を対象としております。また、利払いについてはキャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。
２ 第86期、第88期および第90期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率、インタレスト・カバレッジ・レシオは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」がマイナスのため表示しておりません。