なお、重要事象等は存在しておりません。
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復傾向にありましたが、海外経済の不確実性の高まり等弱さも見られ、不透明な状況で推移しました。
このような状況のなかで、当社は、受注目標の達成、工事品質管理・工事原価管理の継続強化、人的資源の強化・効率化等の諸施策を通じ、黒字安定経営の継続を目指してまいりました。
その結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、受注高につきましては、一般ビル工事の減少により188億９百万円（前年同期比9.8％減）となりました。完成工事高につきましては、一般ビル工事、産業施設工事および電気工事がすべて増加したことにより145億35百万円（前年同期比7.9％増）となりました。損益面につきましては、完成工事高の増加および利益率の改善により、当第３四半期累計期間の経常利益は６億43百万円（前年同期比19.7％増）、四半期純利益４億39百万円（前年同期比39.9％増）となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
〔東部〕
東部の業績につきましては、一般ビル工事および産業施設工事が堅調であったため、完成工事高は56億57百万円（前年同期比43.6％増）となり、セグメント利益は３億94百万円（前年同期比381.6％増）となりました。
〔中部〕
中部の業績につきましては、一般ビル工事が低調であったため、完成工事高は50億25百万円（前年同期比17.2％減）となり、セグメント利益は４億１百万円（前年同期比25.8％減）となりました。
〔西部〕
西部の業績につきましては、一般ビル工事および産業施設工事が堅調であったため、完成工事高は38億52百万円（前年同期比11.3％増）となり、セグメント利益は４億51百万円（前年同期比15.7％増）となりました。
当第３四半期会計期間の資産合計は、前事業年度末に比べ２億80百万円増加し、150億71百万円となりました。主な増加理由は、現金及び預金等で減少があるものの、完成工事未収入金および未成工事支出金等が増加したことによるものであります。
負債合計は、前事業年度末に比べ１億12百万円減少し、95億42百万円となりました。主な減少理由は、短期借入金等の増加があるものの、未払法人税等および工事未払金等が減少したことによるものであります。
純資産合計は、前事業年度末に比べ３億92百万円増加し、55億29百万円となりました。主な増加理由は、四半期純利益の増加によるものであります。
当第３四半期累計期間において、当社の事業上および財務上の対処すべき課題に、重要な変更および新たに生じた課題はありません。
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は７百万円であります。
当第３四半期累計期間における新たな設備計画は次のとおりであります。
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事業所名 （所在地） |
セグメント |
設備の内容 |
投資予定額 |
資金調達方法 |
着手年月 |
完了予定年月 |
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総額 |
既支払額 |
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本社 （名古屋市中区） |
― |
新基幹システムの構築 |
150,000 |
― |
自己資金 |
平成28年11月 |
平成30年６月 |
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。