なお、重要事象等は存在しておりません。
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善や設備投資の持ち直しが進み、緩やかな回復基調で推移しました。
このような状況のなかで、当社は、社会に貢献し夢のある会社の実現に向け、黒字安定経営の継続を目指し、受注目標の達成等の施策を推進してまいりました。
その結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、一般ビル工事、産業施設工事および電気工事がすべて増加したことにより、受注高は76億６百万円（前年同期比48.6％増）、完成工事高は51億22百万円（前年同期比28.6％増）となりました。損益面では、利益率改善により、営業利益２億52百万円（前年同期比194.4％増）、経常利益２億57百万円（前年同期比179.3％増）、四半期純利益２億36百万円（前年同期比213.9％増）となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
〔東部〕
東部の業績につきましては、一般ビル工事が低調であったため、完成工事高は14億62百万円（前年同期比8.9％減）となりましたが、セグメント利益は利益率改善により１億52百万円（前年同期比4.9％増）となりました。
〔中部〕
中部の業績につきましては、一般ビル工事および産業施設工事が堅調であったため、完成工事高は19億15百万円（前年同期比40.5％増）となり、セグメント利益は１億46百万円（前年同期比173.0％増）となりました。
〔西部〕
西部の業績につきましては、一般ビル工事、産業施設工事、電気工事ともに堅調であったため、完成工事高は17億45百万円（前年同期比71.8％増）となり、セグメント利益は１億86百万円（前年同期比138.1％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期会計期間の資産合計は、前事業年度末に比べ５億73百万円減少し、165億76百万円となりました。主な減少理由は、現金預金等で増加があるものの、完成工事未収入金等が減少したことによるものであります。
負債合計は、前事業年度末に比べ７億27百万円減少し、102億69百万円となりました。主な減少理由は、未成工事受入金等で増加があるものの、工事未払金および短期借入金等が減少したことによるものであります。
純資産合計は、前事業年度末に比べ１億53百万円増加し、63億７百万円となりました。主な増加理由は、四半期純利益の計上によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は２百万円であります。