該当事項はありません。
税金費用については、当第1四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
|
|
前第1四半期累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
当第1四半期累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) |
|
減価償却費 |
37,335千円 |
39,115千円 |
前第1四半期累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)
1.配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成28年6月29日 |
普通株式 |
83,760 |
7.00 |
平成28年3月31日 |
平成28年6月30日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)
1.配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成29年6月27日 |
普通株式 |
83,759 |
7.00 |
平成29年3月31日 |
平成29年6月28日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
四半期財務諸表等規則第10条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
四半期財務諸表等規則第10条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
当社はデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
関連会社がないため、該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第1四半期累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注1) |
四半期 (注2) |
|||
|
東部 |
中部 |
西部 |
小計 |
|||
|
完 成 工 事 高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
△ |
|
(注)1.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用(一般管理費)であります。
2.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第1四半期累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注1) |
四半期 (注2) |
|||
|
東部 |
中部 |
西部 |
小計 |
|||
|
完 成 工 事 高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
△ |
|
(注)1.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用(一般管理費)であります。
2.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前第1四半期累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
当第1四半期累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) |
|
1株当たり四半期純利益金額 |
6円29銭 |
19円75銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
四半期純利益金額 |
75,300千円 |
236,355千円 |
|
普通株主に帰属しない金額 |
― |
― |
|
普通株式に係る四半期純利益金額 |
75,300千円 |
236,355千円 |
|
普通株式の期中平均株式数 |
11,965,771株 |
11,965,630株 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。