なお、重要事象等は存在しておりません。
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、海外経済の不透明性や金融資本市場の変動の影響等が懸念されるものの、雇用および所得環境の改善等の効果もあり緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような状況のなかで、当社は、社会に貢献し夢のある会社の実現に向け、黒字安定経営の継続を目指し、受注目標の達成等の施策を推進してまいりました。
その結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、受注高につきましては、一般ビル工事の増加により128億51百万円（前年同期比13.3％増）となりました。完成工事高につきましては、一般ビル工事、産業施設工事および電気工事がすべて増加したことにより116億10百万円（前年同期比24.1％増）となりました。損益面につきましては、完成工事高の増加および利益率の改善により、当第２四半期累計期間の経常利益は７億円（前年同期比90.1％増）、四半期純利益は６億41百万円（前年同期比148.8％増）となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
〔東部〕
東部の業績につきましては、一般ビル工事が低調であったため、完成工事高は35億32百万円（前年同期比3.4％減）となりましたが、セグメント利益は利益率改善により３億84百万円（前年同期比68.7％増）となりました。
〔中部〕
中部の業績につきましては、一般ビル工事、産業施設工事および電気工事がすべて堅調であったため、完成工事高は47億８百万円（前年同期比50.0％増）となり、セグメント利益は３億60百万円（前年同期比73.0％増）となりました。
〔西部〕
西部の業績につきましては、一般ビル工事、産業施設工事および電気工事がすべて堅調であったため、完成工事高は33億69百万円（前年同期比31.5％増）となり、セグメント利益は３億78百万円（前年同期比18.1％増）となりました。
当第２四半期会計期間の資産合計は、前事業年度末に比べ４億64百万円減少し、166億85百万円になりました。主な減少理由は、現金預金等で増加があるものの、完成工事未収入金等が減少したことによるものであります。
負債合計は、前事業年度末に比べ10億26百万円減少し、99億69百万円となりました。主な減少理由は、電子記録債務および工事未払金等で増加があるものの、短期借入金および未払法人税等が減少したことによるものであります。
純資産合計は、前事業年度末に比べ５億62百万円増加し、67億16百万円となりました。主な増加理由は、四半期純利益の計上によるものであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、立替金の増加があるものの、売上債権の減少等により、25億56百万円（前年同期は△11億50百万円であり、これと比較すると37億７百万円の増加）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出等により、△３億32百万円（前年同期は△19百万円であり、△３億13百万円の減少）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純減額等により、△10億20百万円（前年同期は△15百万円であり、これと比較すると10億５百万円の減少）となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当第２四半期会計期間末残高は、前年同期比16億４百万円（232.1％）増の22億95百万円となりました。
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更および新たに生じた課題はありません。
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は５百万円であります。