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回次 |
第87期 |
第88期 |
第89期 |
第90期 |
第91期 |
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決算年月 |
平成26年3月 |
平成27年3月 |
平成28年3月 |
平成29年3月 |
平成30年3月 |
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完成工事高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 中間配当額) |
(円) (円) |
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( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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営業活動による |
(千円) |
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△ |
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△ |
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投資活動による |
(千円) |
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△ |
△ |
△ |
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財務活動による |
(千円) |
△ |
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△ |
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△ |
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現金及び現金同等物 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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(注) 1 完成工事高には、消費税等は含まれておりません。
2 持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。
3 従業員数は、就業人員を表示しております。ただし平均臨時雇用者数は、臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満であるため記載しておりません。
4 平成28年3月期の1株当たり配当額7円には、創立65周年記念配当2円が含まれております。
5 平成30年3月期の1株当たり配当額10円には、特別配当3円が含まれております。
6 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がありませんので記載しておりません。
7 当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので「連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」については記載しておりません。
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年月 |
事項 |
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昭和26年10月 |
株式会社川崎岐阜製作所(現川崎重工業株式会社)は、設備部門を分離独立させ川崎設備工業株式会社を設立 |
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昭和26年11月 |
東京支店を東京都渋谷区に、名古屋支店を名古屋市中区に各々設置 |
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昭和34年4月 |
本店を岐阜市より、名古屋市中区花園町(現大須一丁目)に移転 |
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昭和42年9月 |
大阪支店を大阪市都島区に設置(営業所からの昇格) |
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昭和48年8月 |
名古屋支店を名古屋市中区に設置 |
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昭和48年9月 |
神戸支店を神戸市東灘区に設置(営業所からの昇格) |
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昭和49年2月 |
建設業法の改正による建設業許可をうける |
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昭和55年2月 |
建設業許可 建設大臣許可(消防施設工事業) |
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平成3年4月 |
豊田支店を愛知県豊田市に設置(営業所からの昇格) |
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設備のメンテナンスをおこなう会社として、100%出資により、カワセツ東京サービス株式会社、カワセツ中部サービス株式会社、カワセツ近畿サービス株式会社を設立(平成10年10月3社合併によりカワセツサービス株式会社に商号変更) |
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平成3年11月 |
岐阜支店の新社屋竣工 |
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平成5年3月 |
資本金を10億500万円に増資 |
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平成5年4月 |
東京支店の新社屋竣工 |
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平成5年7月 |
建設業許可 建設大臣許可(機械器具設置工事業) |
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平成8年1月 |
名古屋証券取引所市場第二部に上場 |
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資本金を15億8100万円に増資 |
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平成14年4月 |
中国支店を広島市西区に設置(営業所からの昇格) |
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平成16年6月 |
神戸支店を神戸市中央区に移転 |
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平成16年7月 |
大阪支店を大阪市淀川区に移転 |
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平成17年8月 |
本店を名古屋市中区錦二丁目に移転 |
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平成20年4月 |
株式会社関電工が当社株式の公開買付により当社の親会社に異動 |
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平成25年10月 |
東京支店を東部支社、名古屋支店を中部支社、大阪支店を西部支社に各々名称を変更 |
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平成28年1月 |
本店を名古屋市中区大須一丁目に移転 |
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平成28年9月 |
カワセツサービス株式会社 清算 |
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平成29年11月 |
東関東支店を茨城県土浦市に設置(営業所からの昇格) |
当社グループは、当社、親会社1社で構成され、空気調和、冷暖房、給排水衛生設備、電気工事業を主に営んでおります。
当社グループの事業に係る位置づけは、次のとおりであります。
株式会社関電工は、当社の親会社であり、取引先等の設備工事に関して当社と営業・工事施工の連携を行っております。
日本全国において、空気調和、冷暖房、給排水衛生設備、電気工事等の事業活動を行っております。
当社は単一性の業種であり、セグメントの内容は下記のとおりであります。
東部
東部地区を中心とした東部支社他
中部
中部地区を中心とした中部支社、豊田支店他
西部
西部地区を中心とした西部支社、神戸支店他
事業の系統図は、次のとおりであります。
事 業 系 統 図

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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業 |
議決権の所有 |
関係内容 |
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所有割合(%) |
被所有割合 |
|||||
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(親会社) |
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株式会社関電工 |
東京都港区 |
10,264,416 |
建設業 |
― |
50.10 |
当社は同社と営業・工事施工の連携を行っております。 役員の兼任1名(同社従業員) |
(注) 株式会社関電工は有価証券報告書を提出しております。
平成30年3月31日現在
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従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
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331 |
45.2 |
16.4 |
6,984,154 |
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セグメントの名称 |
従業員数(人) |
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東部 |
69 |
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中部 |
119 |
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西部 |
77 |
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全社(共通) |
66 |
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合計 |
331 |
(注) 1 従業員は就業人員であります。
2 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
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a 名称 |
川崎設備工業株式会社労働組合 |
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b 上部団体 |
上部団体には所属しておりません。 |
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c 結成年月日 |
昭和26年10月29日 |
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d 組合員数 |
194名(平成30年3月31日現在) |
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e 労使関係 |
従業員の労働条件の確立を基本に、健全な労使関係の維持発展を進めており円満に推移しております。 |