【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

未成工事支出金

個別法による原価法

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　７～50年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算出する定額法を採用しております。

４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 完成工事補償引当金

完成工事に対するかし担保の費用に備えるため、当事業年度末に至る１年間の完成工事高に過年度の実績を基礎に算出した率を乗じて計上しております。

(5) 工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

(6) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

なお、当社が加入していた複数事業主により設立された総合設立型の「愛知県管工事業厚生年金基金」は、平成28年３月25日に解散認可され、同基金代表精算人より平成30年４月９日をもって清算結了した旨の通知を受領しております。

５　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高の計上基準は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

なお、工事進行基準による完成工事高は、16,686,576千円であります。

６　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

１．税効果会計に係る会計基準の適用指針等

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日）

(1) 概要

個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。

(2) 適用予定日

平成31年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

財務諸表に与える影響については、現在評価中であります。

２．収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

平成34年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

財務諸表に与える影響については、現在評価中であります。

(表示方法の変更)

(損益計算書関係)

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「株式管理費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「株式管理費用」4,556千円、「その他」7,125千円は、「その他」11,682千円として組み替えております。

(貸借対照表関係)

※１  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行11行と当座貸越契約を締結しております。
 事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は、次のとおりであります。

	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
当座貸越極度額の総額	5,400,000千円	5,800,000千円
借入実行残高	900,000	―
差引額	4,500,000	5,800,000

※２　期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

      なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
受取手形	―千円	17,489千円
電子記録債権	―	60,943
支払手形	―	138,465
電子記録債務	―	290,689

(損益計算書関係)

※１　研究開発費の総額は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日)		当事業年度 (自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日)
一般管理費	10,844	千円	10,948	千円

※２　減損損失

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

当社は、当事業年度において以下の資産について減損損失を計上しました。

（１）減損損失を認識した資産グループの概要

用途	場所	種類
処分予定資産	石川県金沢市	建物 工具器具・備品
賃貸資産	東京都品川区	土地 建物

（２）資産のグルーピングの方法

当社は、原則として事業部門を基準としてグルーピングを行っております。また、遊休資産、賃貸不動産および処分予定資産については、個々の物件単位でグルーピングを行っております。

（３）減損損失の認識に至った経緯

処分予定資産については、建替えを決定したことにより、また、賃貸資産については、共用資産から賃貸資産への転用を決定したことにより、いずれも帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

（４）回収可能価額の算定方法

処分予定資産については、利用が見込まれないため、回収可能価額を零としております。また、賃貸資産については、不動産鑑定評価基準に基づく正味売却価額と、当該資産に固有のリスクを反映した市場平均と考えられる合理的な収益率を割引率として算定した使用価値のいずれか高い価額を回収可能価額としております。

（５）減損損失の金額

減損処理額121,049千円は減損損失として特別損失に計上しており、固定資産の種類ごとの内訳は、次のとおりです。

建物	52,918千円
土地	68,130
工具器具・備品	0
計	121,049

※３　事務所移転費用

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

豊田支店、各務原営業所および北陸営業所等の移転に伴う費用を計上しております。内訳は次のとおりであります。

解体費用	35,019千円
引越費用	1,962
その他	4,197
計	41,180

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株)	12,000,000	―	―	12,000,000

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株)	34,229	141	―	34,370

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　 　　 　　　  141株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	83,760	7.00	平成28年３月31日	平成28年６月30日

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	83,759	利益剰余金	7.00	平成29年３月31日	平成29年６月28日

当事業年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株)	12,000,000	―	―	12,000,000

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株)	34,370	1,423	―	35,793

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　 　　 　　　 1,423株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	83,759	7.00	平成29年３月31日	平成29年６月28日

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年６月27日 定時株主総会	普通株式	119,642	利益剰余金	10.00	平成30年３月31日	平成30年６月28日

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日)	当事業年度 (自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日)
現金預金	1,092,188千円	1,517,357千円
現金及び現金同等物	1,092,188	1,517,357

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

・有形固定資産

主として、端末等ＯＡ機器(工具器具・備品)であります。

・無形固定資産

主として、ＣＡＤソフトウェアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
１年以内	823千円	2,752千円
１年超	―	8,730
計	823	11,482

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については預金等を中心に行い、また、資金調達については主に銀行借入による方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、電子記録債権および完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクにさらされています。また、投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクにさらされております。

営業債務である支払手形、電子記録債務および工事未払金等は１年以内の支払期日であります。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資資金に係る資金調達であります。また借入金は、金利の変動リスクにさらされております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権について各店の営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（金利や市場価格の変動リスク）の管理

当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップに限定して利用することとしております。また投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、月次毎に回収計画について作成・更新し、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5) 信用リスクの集中

当期の貸借対照表日現在における営業債権のうち28.7％（前期　29.7％）が特定の大口顧客に対するものであります。

２　金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注2）を参照ください。）。

前事業年度（平成29年３月31日）
			貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1)	現金預金		1,092,188	1,092,188	―
(2)	受取手形		549,994
	貸倒引当金		△5,800
			544,194	544,194	―
(3)	電子記録債権		3,740,902
	貸倒引当金		△39,600
			3,701,302	3,701,302	―
(4)	完成工事未収入金		7,255,038
	貸倒引当金		△76,900
			7,178,138	7,178,138	―
(5)	立替金		85,365
	貸倒引当金		△900
			84,465	84,465	―
(6)	投資有価証券		208,407	208,407	―
(7)	会員権		86,832
	貸倒引当金		△27,338
			59,493	57,210	△2,283
資産計			12,868,190	12,865,907	△2,283
(1)	支払手形		1,900,231	1,900,231	―
(2)	電子記録債務		1,781,445	1,781,445	―
(3)	工事未払金		3,039,871	3,039,871	―
(4)	未払金		89,100	89,100	―
(5)	預り金		23,862	23,862	―
(6)	長期借入金（１年内返済予定額を含む）		500,000	497,707	△2,292
(7)	リース債務（１年内返済予定額を含む）		146,805	144,750	△2,054
負債計			7,481,317	7,476,969	△4,347

当事業年度（平成30年３月31日）
			貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1)	現金預金		1,517,357	1,517,357	―
(2)	受取手形		328,925
	貸倒引当金		△3,500
			325,425	325,425	―
(3)	電子記録債権		3,069,237
	貸倒引当金		△32,500
			3,036,737	3,036,737	―
(4)	完成工事未収入金		7,007,868
	貸倒引当金		△74,300
			6,933,568	6,933,568	―
(5)	立替金		107,936
	貸倒引当金		△1,100
			106,836	106,836	―
(6)	投資有価証券		201,225	201,225	―
(7)	会員権		91,382
	貸倒引当金		△27,338
			64,043	61,235	△2,808
資産計			12,185,194	12,182,385	△2,808
(1)	支払手形		1,448,359	1,448,359	―
(2)	電子記録債務		1,810,500	1,810,500	―
(3)	工事未払金		2,713,619	2,713,619	―
(4)	未払金		461,400	461,400	―
(5)	預り金		254	254	―
(6)	長期借入金（１年内返済予定額を含む）		340,000	338,557	△1,442
(7)	リース債務（１年内返済予定額を含む）		223,699	221,709	△1,989
負債計			6,997,832	6,994,400	△3,432

(注1)金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金預金、(2) 受取手形、(3) 電子記録債権、(4) 完成工事未収入金ならびに(5)立替金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6) 投資有価証券

上場株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(7) 会員権

ゴルフ会員権は、専門業者の資料より売買価額を算定し、社内基準により個別に時価を評価し、当該価額をもって時価としております。

負　債

(1) 支払手形、(2) 電子記録債務、(3) 工事未払金、(4) 未払金ならびに(5) 預り金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6) 長期借入金

これらの時価については、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。

(7) リース債務

これらの時価については、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

		（単位：千円）
区分	平成29年３月31日	平成30年３月31日
非上場株式（*1）	33,469	26,344
リゾート会員権(*2)	4,571	2,571

(*1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(6)投資有価証券」には含めておりません。

(*2)リゾート会員権は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(7)会員権」には含めておりません。

(注3)金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成29年３月31日）
	1年以内 （千円）	1年超 5年以内 （千円）	5年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金預金	1,092,188	―	―	―
受取手形	549,994	―	―	―
電子記録債権	3,740,902	―	―	―
完成工事未収入金	7,255,038	―	―	―
立替金	85,365	―	―	―
合計	12,723,489	―	―	―

破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。　

当事業年度（平成30年３月31日）
	1年以内 （千円）	1年超 5年以内 （千円）	5年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金預金	1,517,357	―	―	―
受取手形	328,925	―	―	―
電子記録債権	3,069,237	―	―	―
完成工事未収入金	7,007,868	―	―	―
立替金	107,936	―	―	―
合計	12,031,325	―	―	―

(注4)長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成29年３月31日）

	1年以内 （千円）	1年超 2年以内 （千円）	2年超 3年以内 （千円）	3年超 4年以内 （千円）	4年超 5年以内 （千円）	5年超 （千円）
長期借入金	160,000	160,000	180,000	―	―	―
リース債務	50,306	41,948	31,466	18,752	4,236	94
合計	210,306	201,948	211,466	18,752	4,236	94

当事業年度（平成30年３月31日）

	1年以内 （千円）	1年超 2年以内 （千円）	2年超 3年以内 （千円）	3年超 4年以内 （千円）	4年超 5年以内 （千円）	5年超 （千円）
長期借入金	160,000	180,000	―	―	―	―
リース債務	72,525	62,043	49,329	34,813	4,986	―
合計	232,525	242,043	49,329	34,813	4,986	―

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前事業年度（平成29年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 (千円)	取得原価 (千円)	差額 (千円)
(1) 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	204,250	114,835	89,414
(2) 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	4,157	4,807	△649
合計	208,407	119,642	88,764

（注）非上場株式（貸借対照表計上額　33,469千円）については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（平成30年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 (千円)	取得原価 (千円)	差額 (千円)
(1) 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	131,883	48,738	83,144
(2) 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	69,341	70,975	△1,634
合計	201,225	119,714	81,510

（注）非上場株式（貸借対照表計上額　26,344千円）については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　売却したその他有価証券

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

区分	売却額 　　 （千円）	売却益の合計額 　 （千円）	売却損の合計額 　 　（千円）
株式	2,074	1,074	―
合計	2,074	1,074	―

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

区分	売却額 　　 （千円）	売却益の合計額 　 （千円）	売却損の合計額 　 　（千円）
株式	4,001	375	3,500
合計	4,001	375	3,500

３　減損処理を行った有価証券

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。　

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。　

(デリバティブ取引関係)

当社は、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

なお、当社が加入していた複数事業主により設立された総合設立型の「愛知県管工事業厚生年金基金」は、平成28年３月25日に解散認可され、同基金代表精算人より平成30年４月９日をもって清算結了した旨の通知を受領しております。

確定拠出型の制度は、平成28年４月１日付に同厚生年金基金制度を移行したものです。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

	前事業年度 (自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日)	当事業年度 (自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日)
退職給付債務の期首残高	959,447	1,023,719
勤務費用	55,871	59,041
利息費用	4,797	5,118
数理計算上の差異の発生額	17,771	△27,793
退職給付の支払額	△14,167	△24,397
退職給付債務の期末残高	1,023,719	1,035,689

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

	前事業年度 (自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日)	当事業年度 (自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日)
年金資産の期首残高	674	―
期待運用収益	3	―
数理計算上の差異の発生額	△70	―
退職給付の支払額	△607	―
年金資産の期末残高	―	―

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

（千円）

	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
非積立型制度の退職給付債務	1,023,719	1,035,689
未積立退職給付債務	1,023,719	1,035,689
未認識数理計算上の差異	△89,219	△38,144
未認識過去勤務費用	△12,601	―
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	921,898	997,544
退職給付引当金	921,898	997,544
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	921,898	997,544

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（千円）

	前事業年度 (自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日)	当事業年度 (自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日)
勤務費用	55,871	59,041
利息費用	4,797	5,118
期待運用収益	△3	―
数理計算上の差異の費用処理額	29,655	23,282
過去勤務費用の費用処理額	12,601	12,601
確定給付制度に係る退職給付費用	102,922	100,043

(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 (自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日)	当事業年度 (自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日)
割引率	0.5%	0.5%
予想昇給率	3.1%	3.0%

３　確定拠出制度

確定拠出制度に係る退職給付費用の額

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度13,360千円、当事業年度14,360千円であります。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
（繰延税金資産）
有価証券評価損	12,629千円	12,629千円
賞与引当金	131,862	155,393
退職給付引当金	280,930	303,951
工事損失引当金	56,521	69,366
減損損失	25,004	57,892
ゴルフ会員権評価損	35,426	35,426
貸倒引当金	56,666	42,273
未払事業税	22,980	13,774
その他	17,202	25,406
繰延税金資産小計	639,223	716,114
評価性引当額	△427,057	△119,822
繰延税金資産合計	212,166	596,291
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金	△22,093	△24,429
繰延税金負債合計	△22,093	△24,429
繰延税金資産（負債）の純額	190,073	571,862

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
法定実効税率	―	30.70％
(調整)
永久に損金に算入されない項目	―	2.77
永久に益金に算入されない項目	―	△0.86
住民税均等割等	―	1.89
所得拡大促進税制による税額控除	―	△2.86
評価性引当金の増減	―	△24.79
その他	―	△0.02
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	6.83％

(注)  前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(持分法損益等)

１　関連会社に関する事項

当社は、関連会社がないため該当事項はありません。

２　開示対象特別目的会社に関する事項

当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。

(資産除去債務関係)

該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

   【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、主に空気調和・給排水衛生設備および電気工事の設計・施工をしており、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は受注・施工体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており「東部」、「中部」、「西部」の３つを報告セグメントとしております。　

２  報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

３  報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報

      前事業年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

					(単位：千円)
	報告セグメント				調整額	合計
	東部	中部	西部	計
完 成 工 事 高	8,577,968	9,242,944	5,294,858	23,115,771	―	23,115,771
セグメント利益	906,335	1,083,785	532,180	2,522,301	△955,767	1,566,533
セグメント資産	3,783,160	3,068,759	2,299,496	9,151,416	7,998,885	17,150,301
その他の項目
減価償却費	26,546	32,740	17,152	76,439	77,068	153,508
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	11,197	24,035	17,684	52,917	123,041	175,959

(注) 1.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用（一般管理費）であります。

2.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.セグメント資産の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない社員寮等の設備投資額並びに受取手形および電子記録債権であります。

4.その他の項目の減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に新会計システムの開発に係る設備投資、本店部門で使用するリース資産（ハード・ソフト）であります。

      当事業年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

					(単位：千円)
	報告セグメント				調整額	合計
	東部	中部	西部	計
完 成 工 事 高	8,027,389	9,711,700	6,532,712	24,271,802	―	24,271,802
セグメント利益	782,221	971,386	641,444	2,395,052	△997,589	1,397,462
セグメント資産	3,540,927	3,361,575	2,144,940	9,047,443	7,851,356	16,898,800
その他の項目
減価償却費	26,481	35,746	18,787	81,015	80,006	161,021
減損損失	―	4,219	―	4,219	116,829	121,049
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	48,753	175,341	53,820	277,914	106,491	384,406

(注) 1.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用（一般管理費）であります。

2.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.セグメント資産の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない社員寮等の設備投資額並びに受取手形および電子記録債権であります。

4.その他の項目の減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に新会計システムの開発に係る設備投資、本店部門で使用するリース資産（ハード・ソフト）であります。

5.その他の項目の減損損失の調整額は、共用資産から転用を決定した賃貸資産および建替えを決定した処分予定資産のうち本店使用部分に係る減損損失であります。

   【関連情報】

　　前事業年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

				(単位：千円)
	一般ビル工事	産業施設工事	電気工事	合計
完成工事高	14,598,432	6,475,901	2,041,437	23,115,771

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

		(単位：千円)
顧客の名称又は氏名	完成工事高	関連するセグメント名
川崎重工業㈱	4,793,918	東部、中部、西部

　　当事業年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

				(単位：千円)
	一般ビル工事	産業施設工事	電気工事	合計
完成工事高	15,484,183	6,638,482	2,149,135	24,271,802

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

		(単位：千円)
顧客の名称又は氏名	完成工事高	関連するセグメント名
川崎重工業㈱	4,334,598	東部、中部、西部

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

　該当事項はありません。

当事業年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

   【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

   【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

前事業年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

取引高に重要性がないため記載を省略しております。

当事業年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

取引高に重要性がないため記載を省略しております。

(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

前事業年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

取引高に重要性がないため記載を省略しております。

当事業年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

株式会社関電工（東京証券取引所に上場）

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	前事業年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
１株当たり純資産額	514.32円	603.03円
１株当たり当期純利益	91.30円	96.50円

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　 ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
１株当たり当期純利益
当期純利益(千円)	1,092,509	1,154,594
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る当期純利益(千円)	1,092,509	1,154,594
普通株式の期中平均株式数(株)	11,965,736	11,964,868

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業度末 (平成29年３月31日)	当事業年度末 (平成30年３月31日)
純資産の部の合計額(千円)	6,154,156	7,214,729
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	6,154,156	7,214,729
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)	11,965,630	11,964,207

（重要な後発事象）

該当事項はありません。