なお、重要事象等は存在しておりません。
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、海外の経済情勢や政策に関する不確実性等が懸念されるものの、企業収益の改善や堅調な雇用・所得環境を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような状況のなかで、当社は、社会に貢献し夢のある会社の実現に向け、黒字安定経営の継続を目指し、受注目標の達成等の施策を推進してまいりました。
その結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、受注高につきましては、一般ビル工事および産業施設工事の減少により157億17百万円（前年同期比16.4％減）となりました。完成工事高につきましては、一般ビル工事、産業施設工事および電気工事がすべて増加したことにより174億36百万円（前年同期比20.0％増）となりました。損益面につきましては、完成工事高の増加および利益率の改善により、当第３四半期累計期間の経常利益は11億36百万円（前年同期比76.6％増）、四半期純利益は９億68百万円（前年同期比120.7％増）となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
〔東部〕
東部の業績につきましては、産業施設工事が堅調であったため、完成工事高は56億79百万円（前年同期比0.4％増）となり、セグメント利益は６億17百万円（前年同期比56.6％増）となりました。
〔中部〕
中部の業績につきましては、一般ビル工事および電気工事が堅調であったため、完成工事高は67億16百万円（前年同期比33.6％増）となり、セグメント利益は５億63百万円（前年同期比40.4％増）となりました。
〔西部〕
西部の業績につきましては、一般ビル工事、産業施設工事および電気工事がすべて堅調であったため、完成工事高は50億41百万円（前年同期比30.9％増）となり、セグメント利益は５億96百万円（前年同期比32.1％増）となりました。
当第３四半期会計期間の資産合計は、前事業年度末に比べ６億56百万円減少し、164億93百万円になりました。主な減少理由は、電子記録債権等が減少したことによるものであります。
負債合計は、前事業年度末に比べ15億47百万円減少し、94億48百万円となりました。主な減少理由は、工事未払金および短期借入金等が減少したことによるものであります。
純資産合計は、前事業年度末に比べ８億90百万円増加し、70億44百万円となりました。主な増加理由は、四半期純利益の計上によるものであります。
当第３四半期累計期間において、当社の事業上および財務上の対処すべき課題に、重要な変更および新たに生じた課題はありません。
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は７百万円であります。