なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
①経営成績
第１四半期累計期間におけるわが国経済は、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響が懸念されるものの、政府による各種政策の効果により、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しました。
このような状況のなかで、当社は、社会に貢献し夢のある会社の実現に向け、黒字安定経営の継続を目指し、受注目標の達成等の施策を推進してまいりました。
その結果、当第１四半期累計期間における、受注高は、産業施設工事および電気工事の減少により74億74百万円（前年同期比1.7％減）となりました。完成工事高は、一般ビル工事および産業施設工事の減少により34億98百万円（前年同期比31.7％減）となりました。損益面につきましては、営業利益68百万円（前年同期比72.8％減）、経常利益77百万円（前年同期比70.0％減）、四半期純利益47百万円（前年同期比79.7％減）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
〔東部〕
東部の業績につきましては、一般ビル工事および産業施設工事が低調であったため、完成工事高は11億39百万円（前年同期比22.1％減）となり、セグメント利益は１億１百万円（前年同期比33.3％減）となりました。
〔中部〕
中部の業績につきましては、一般ビル工事および産業施設工事が低調であったため、完成工事高は12億73百万円（前年同期比33.5％減）となり、セグメント利益は１億43百万円（前年同期比2.4％減）となりました。
〔西部〕
西部の業績につきましては、一般ビル工事、産業施設工事、電気工事ともに低調であったため、完成工事高は10億85百万円（前年同期比37.8％減）となり、セグメント利益は64百万円（前年同期比65.3％減）となりました。
②財政状態
当第１四半期会計期間の資産合計は、前事業年度末に比べ20億76百万円減少し、148億22百万円となりました。主な減少理由は、現金預金等で増加があるものの、完成工事未収入金等が減少したことによるものであります。
負債合計は、前事業年度末に比べ20億８百万円減少し、76億75百万円となりました。主な減少理由は、支払手形、電子記録債務および工事未払金等が減少したことによるものであります。
純資産合計は、前事業年度末に比べ67百万円減少し、71億47百万円となりました。主な減少理由は、配当金の支払によるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は２百万円であります。
(4) 主要な設備
前事業年度末において計画中であった主要な設備の新設について、次のものが当第１四半期累計期間に完了しました。
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事業所名 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
投資金額 |
完成後の増加能力 |
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豊田支店 （愛知県豊田市） |
中部 |
営業用設備 |
210,035 |
能力の増加はなし |